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【速報】JCM合同委員会、コスタリカとの規則・ガイドラインを採択

2026 8/17
速報
2026年8月17日
【速報】JCM合同委員会、コスタリカとの規則・ガイドラインを採択
監修増山 大知(カーボンリンク株式会社 代表取締役)
  • コスタリカ共和国と日本国の二国間クレジット制度(JCM)合同委員会は2026年8月14日、規則・ガイドラインに関する決定を採択した。
  • 合同委員会は、対面会合ではなく電子的手段によって決定を採択した。
  • 採択文書は「コスタリカ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則・ガイドライン」とされている。
目次

やさしい解説

今回の発表は、コスタリカと日本が共同で運営する排出削減の仕組みについて、運用の基礎となる規則・ガイドラインが採択されたという内容です。発表文には、採択された文書の具体的な内容や適用時期は記載されていません。

用語解説

  • 二国間クレジット制度(JCM): 日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの排出削減や吸収を進め、その成果を定量的に評価する仕組みです。英語名はJoint Crediting Mechanismで、削減成果に基づくクレジットの発行などを扱います。
  • JCM合同委員会: JCMを実施する二国間で構成され、制度運営に必要な規則やガイドラインなどを決定する機関です。今回の発表では、コスタリカ共和国と日本国の合同委員会が決定主体となっています。
  • 規則・ガイドライン: 制度の運営や手続きを定める文書です。今回採択された文書の名称は「コスタリカ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則・ガイドライン」ですが、発表文には個別の規定内容が示されていません。
  • 電子的手段による決定: 委員が一つの会場に集まる会合ではなく、電子的な手続きを通じて意思決定する方法です。今回の規則・ガイドラインに関する決定は、この方法で採択されました。

実務影響

コスタリカと日本の間でJCMプロジェクトへの参加を検討する事業者やクレジットの活用を検討する企業にとって、採択された規則・ガイドラインは制度上の手続きを確認する際の基礎文書となります。一方、今回の発表文には規則の具体的な内容、従前の文書からの変更点、適用開始日が記載されていないため、個別案件への影響はこの発表だけでは確認できません。J-クレジット制度に関する変更は示されておらず、J-クレジット購入法人への直接的な実務変更も発表されていません。

カーボンリンクの見解:

実務担当者にとっては、採択文書の適用対象や手続き、従前ルールとの差分が確認点になると考えられます。ただし、具体的な対応の要否は、採択された規則・ガイドライン本文に基づいて判断する必要があります。

コスタリカ―日本JCM

合同委員会による電子決定

2026年8月14日

合同委員会は、電子的手段により規則・ガイドラインに関する決定を採択しました。

会合で採択された規則・ガイドライン

  • コスタリカ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則・ガイドライン

原文の重要箇所(参考)

The Joint Committee adopted the decision on Rules and Guidelines by electronic means.

合同委員会が、電子的手段によって規則・ガイドラインに関する決定を採択したことを示しています。

Joint Crediting Mechanism Rules and Guidelines between the Republic of Costa Rica and Japan

採択文書の名称は「コスタリカ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則・ガイドライン」です。

関連解説

  • JCM(二国間クレジット制度)とは|2026年制度改革と企業活用の全体像
  • JCMとJ-クレジットの違い|選び方と併用の実務
  • パリ協定6条クレジットとJCMの違い|ITMO・相当調整を解説【2026年最新】

出典:JCM(二国間クレジット制度)ニュース Electronic Decision by the JC|原文発表日時: 2026-08-14(時刻不明)|当記事公開日時: 2026-08-17 18:00 JST

本記事は一次資料をもとにAIの補助で下訳・構成し、編集部が原文と照合したうえで公開しています(確認日: 2026-08-17・編集方針)。

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この記事を書いた人

カーボンリンク編集部のアバター カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山 大知の写真 増山 大知 カーボンリンク株式会社 代表取締役

カーボンリンク株式会社 代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。

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