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【速報】日・インドネシアJCM、計画案件4件に異議なし

2026 8/18
速報
2026年8月18日
【速報】日・インドネシアJCM、計画案件4件に異議なし
監修増山 大知(カーボンリンク株式会社 代表取締役)
  • 二国間クレジット制度(JCM)の日・インドネシア合同委員会(JC)は2026年8月14日、提案されたプロジェクトに関する決定を電子的手段で採択した。
  • JCは同日付で、繊維染色工程のCO2排出削減3件とガス田開発の脱炭素化1件の計4件について異議がないと決定した。
  • 対象は西ジャワ州、中部ジャワ州の高効率染色技術案件と、Tangguh CCUSを用いるOfaweriガス田開発案件。
目次

やさしい解説

日本とインドネシアが協力して温室効果ガスの排出削減を進める仕組みの中で、合同委員会が4件の計画案件に異議なしと判断したという発表です。この発表で確認できるのは計画案件への判断までで、クレジットの発行量や発行時期は示されていません。

用語解説

  • 二国間クレジット制度(JCM): 日本とパートナー国が協力し、脱炭素技術や設備の導入による温室効果ガスの削減・吸収効果を評価する仕組みです。評価された削減・吸収量は、両国の合意に基づいてクレジットとして扱われます。
  • 合同委員会(JC): JCMを実施する日本とパートナー国の代表者で構成される意思決定機関です。制度の規則や方法論、プロジェクトなどに関する判断を行います。
  • 計画案件: 今回、JCが異議なしと判断したプロジェクト計画を指します。発表には4件の識別番号と案件名が掲載されていますが、想定削減量やクレジット発行時期は記載されていません。
  • CCUS: 工場や施設などから排出されるCO2を回収し、利用または地下に貯留する技術の総称です。今回の案件名では、Ofaweriガス田開発の脱炭素化に用いる技術として「Tangguh CCUS」が示されています。

実務影響

今回の決定で確認できるのは、4件の計画案件について合同委員会が「異議なし」と判断したことです。発表には想定削減量、登録時期、クレジット発行量、発行時期は記載されていません。したがって、今回の決定だけではクレジットの調達可能量や利用可能時期を判断できません。

カーボンリンクの見解:

今回の決定は、4件の計画案件に対する「異議なし」の確認であり、クレジット発行の確定ではありません。調達判断には、各案件の登録状況、想定削減量、発行時期に関する追加情報が必要です。

発表内容

合同委員会による電子決定

2026年8月14日

合同委員会(JC)は、提案されたプロジェクトに関する決定を電子的手段で採択しました。

計画案件に関する決定

JCは2026年8月14日時点で、以下の計画案件に異議がないと決定しました。

  • ID_PIN009「高効率染色技術の利用による繊維染色工程からのCO2排出削減(Batujajar、西ジャワ州)」
  • ID_PIN010「高効率染色技術の利用による繊維染色工程からのCO2排出削減(Cimahi、西ジャワ州)」
  • ID_PIN011「高効率染色技術の利用による繊維染色工程からのCO2排出削減(Karanganyar、中部ジャワ州)」
  • ID_PIN012「Tangguh CCUSを用いたOfaweriガス田開発の脱炭素化」

原文の重要箇所(参考)

The Joint Committee (JC) adopted the decision on proposed projects by electronic means.

合同委員会は、提案されたプロジェクトに関する決定を電子的手段で採択したとしています。

The JC decided that it has no objection to the following planned projects as of 14 August 2026.

JCは、列挙された計画案件について、2026年8月14日時点で異議がないと決定しています。

関連解説

  • JCM(二国間クレジット制度)とは|2026年制度改革と企業活用の全体像
  • DAC・CCUS投資判断ガイド|技術別コスト・国内政策支援・カーボンクレジット創出可能性を徹底解説

出典:JCM(二国間クレジット制度)ニュース JCによる電子決定|原文発表日時: 2026-08-14(時刻不明)|当記事公開日時: 2026-08-18 10:30 JST

本記事は一次資料をもとにAIの補助で下訳・構成し、編集部が原文と照合したうえで公開しています(確認日: 2026-08-18・編集方針)。

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この記事を書いた人

カーボンリンク編集部のアバター カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山 大知の写真 増山 大知 カーボンリンク株式会社 代表取締役

カーボンリンク株式会社 代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。

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