J-クレジットの無効化通知書とは、クレジットの無効化（環境価値の使用の確定）が完了したことを示す、J-クレジット制度管理者発行の公式書類です。温対法の報告、CDP・SBT・RE100への回答、カーボン・オフセット宣言など、購入したクレジットを「使った」ことを対外的に示すほぼすべての場面で、この1枚が根拠資料になります。
本記事では、無効化通知書に実際に何が書かれているのかを実物ベースで図解し、J-クレジット登録簿システムでの無効化手続きと通知書の取得手順、口座を持たない企業が自社名入りの通知書を取得する「代理無効化」の仕組みまで解説します。2026年度からGX-ETS（排出量取引制度）が義務化され、無効化の実務は今後ますます多くの企業に関わってきます。
この記事を読むことで、無効化通知書の入手から報告・開示への活用までの流れを理解し、自社に合った方法で迷わず手続きを進められるようになります。
- 無効化通知書の発行者と制度上の位置づけ
- 実物ベースの記載項目と、実務で特に確認されるポイント
- 登録簿システムでの無効化手続きと通知書ダウンロードの手順
- 口座を持たない企業が自社名入りの通知書を取得する方法（代理無効化）
- 温対法・CDP・SBT・RE100・GX-ETSそれぞれの活用ルール
無効化通知書とは？J-クレジット無効化の基礎知識
無効化通知書を理解するには、まず「無効化」という手続きが制度上どのような意味を持つのかを押さえておく必要があります。
無効化とは「環境価値の使用を確定させる」手続き
無効化とは、J-クレジット登録簿上でクレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にする手続きです。J-クレジット制度の実施要綱で定義されている、制度上の正式な手続きです。
J-クレジットは、購入して口座に保有しているだけでは、CO2削減の環境価値を主張できません。保有中のクレジットは転売が可能であり、「自社が使った」ことが確定していないためです。無効化を行うことではじめて、そのクレジットの環境価値が自社のものとして確定し、カーボンオフセットが成立します。
無効化されたクレジットは二度と移転できないため、同じクレジットを複数の企業が使い回す「二重利用」を防ぐ仕組みにもなっています。
出典：J-クレジット制度実施要綱（Ver.5.1）｜J-クレジット制度
無効化通知書は登録簿システムが発行する公式書類
無効化通知書は、無効化の完了と同時にJ-クレジット登録簿システムが自動生成するPDF形式の書類です。発行者はJ-クレジット制度管理者であり、審査機関などの第三者による承認手続きはありません。
ここで注意したいのは、無効化通知書は購入先の販売事業者やプロバイダーが「発行」する書類ではないという点です。仲介事業者ができるのは、制度管理者が発行した通知書をお渡しすることまでです。「当社発行の証明書」をうたう事業者がいた場合、それは無効化通知書とは別の私製書類ですので、報告・開示に使う書類としては必ず公式の無効化通知書を受け取るようにしてください。
無効化通知書が必要になる3つの場面
無効化通知書が実務で必要になるのは、主に次の3つの場面です。
- 法制度への報告：温対法（地球温暖化対策推進法）の調整後排出量の報告や、GX-ETSでの適格クレジット活用の裏付けとして
- 環境イニシアティブへの回答：CDP・SBT・RE100への報告や、J-クレジット制度のカーボン・オフセット宣言の登録申請に
- 取引先・監査対応：サプライチェーン上の取引先からの確認依頼や、ESG開示の監査・レビューの際の確認資料の一つとして
たとえば「自社イベントの開催に伴う排出をオフセットした」と対外的に公表する場合も、その裏付けとして提示できるのは無効化通知書です。いずれの場面でも、「いつ・誰が・どのクレジットを・何トン・何の目的で」使ったかを公的に示せる書類は無効化通知書だけです。だからこそ、記載内容を正しく理解し、申請時に間違いなく入力することが重要になります。
無効化通知書の記載項目【実物ベースで解説】
無効化通知書には、無効化したクレジットを特定するための情報が一通り記載されています。ここでは実物の通知書で確認できる記載項目を図解します。
記載される9つの項目
無効化通知書の主な記載項目は以下のとおりです。
| No. | 記載項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 認証番号・プロジェクト名 | クレジットを生み出した排出削減・吸収プロジェクト |
| 2 | クレジット種別 | JRM などの区分コード |
| 3 | クレジット特定番号 | シリアル番号（FROM–TO の連番） |
| 4 | トランザクション番号 | 無効化取引ごとに付与される一意の番号 |
| 5 | 無効化数量 | t-CO2単位の数量 |
| 6 | 用途 | カーボンオフセットなどの活用目的 |
| 7 | クレジット利用法人名 | 環境価値を使用した法人の名称 |
| 8 | クレジット利用期間 | 環境価値を充当する期間 |
| 9 | 目的詳細・処理日 | 目的の詳細と、無効化が実行された日付 |
なお、再エネ電力・熱由来のクレジットの場合は再エネ算定量も記載されます。旧制度（国内クレジット制度・J-VER制度）由来のクレジットには再エネ量は記載されません。
クレジット特定番号（シリアル番号）で1トン単位まで特定できる
J-クレジットには、株式や債券と同じように1件ごとの連番（シリアル番号）が振られています。無効化通知書には「FROM–TO」形式でシリアル番号の範囲が記載されるため、どのプロジェクトで生まれたどのクレジットを無効化したのかが、1トン単位で一意に特定できます。
このシリアル番号があることで、報告や監査の場面で「本当にそのクレジットを使ったのか」を客観的に確認できます。無効化済みのシリアル番号が再び流通することはないため、二重利用の疑いを排除する強力な裏付けになります。
トランザクション番号と発行番号の違いに注意
実物の通知書を扱う際に混同しやすいのが、トランザクション番号と発行番号（識別番号）の違いです。
トランザクション番号は、無効化という取引そのものに付与される一意の番号で、後から変わることはありません。一方、通知書のPDFは登録簿システムからいつでも再印刷できますが、印刷のたびに新しい識別番号が発行されます。つまり、同じ無効化の通知書でも、印刷する日が違えば見た目の番号が変わる部分があるということです。
社内の記録や取引先への提出物を管理する際は、印刷ごとに変わる識別番号ではなく、不変のトランザクション番号を控えておくと、後から同一の無効化であることを確認しやすくなります。
出典：J-クレジット登録簿システム操作マニュアル｜J-クレジット制度
「クレジット利用法人名」欄が実務上もっとも重要な理由
9つの記載項目の中で、実務上もっとも重要なのが「クレジット利用法人名」の欄です。J-クレジット制度のFAQでは、代理で手続きした場合でも、この欄に記載された者が「クレジットを無効化した者」とみなされると明確にされています。
言い換えると、環境価値（CO2削減効果）を主張できるのは、無効化時にこの欄で指定された法人だけです。プロジェクトの実施者や販売を仲介した事業者が代理で手続きをしても、利用法人として指定されていなければ環境価値は主張できません。
そして重要なのは、この欄は無効化の申請時に入力するという点です。無効化後は記載内容を一切変更できないため、社名の表記や対象期間は申請前に必ず確定させておきましょう。
無効化手続きと通知書の取得手順【完了は即時】
無効化の手続きは、J-クレジット登録簿システム上ですべて完結します。書類の郵送や審査待ちはなく、入力を実行した瞬間に無効化が完了し、通知書もその場でダウンロードできます。
STEP 1. 登録簿システムにログインし、無効化方法を選ぶ
クレジット管理用口座でJ-クレジット登録簿システムにログインし、無効化のメニューへ進みます。無効化の方法は「総量指定方式」と「シリアル番号指定方式」の2つから選択します。
総量指定方式は数量だけを指定するシンプルな方法で、通常のオフセット目的であればこちらで十分です。シリアル番号指定方式は、特定のプロジェクト由来のクレジットを指定して無効化したい場合に使います。地域貢献をアピールしたい場合など、「どのプロジェクトのクレジットか」に意味があるケースで選択します。
STEP 2. 無効化内容を入力する
無効化の用途、クレジット利用者名（利用法人名）、特定排出者コード、クレジット利用期間、目的詳細、対象クレジットの情報（制度記号・クレジット種別・認証番号・クレジット量）を入力します。
温対法の報告に使う予定がある場合は、自社の特定排出者コードを事前に確認しておきましょう。コードの記載が漏れると、報告実務の突合で手戻りが発生します。
前述のとおり、ここで入力した内容は無効化後に変更・追加・修正が一切できません。また、活用範囲の異なる複数の目的を1つの申請にまとめることもできないため、たとえば「温対法報告用」と「自社製品のオフセット用」は別々に無効化する必要があります。入力前に、用途・数量・法人名の3点を社内で確定させておくのが失敗しないコツです。
STEP 3. メール認証を経て無効化を実行する
入力内容を確認して確認ボタンを押すと、登録メールアドレスに認証コードが届きます。認証コードを入力して「入力実行」ボタンを押すと、その時点で無効化がリアルタイムに完了します。
事務局の審査や承認を待つ必要はありません。「申請から完了まで何日かかるのか」と心配されることが多いのですが、無効化そのものの所要時間は実質ゼロです。報告期限の直前でも手続き自体は間に合います（ただし口座開設やクレジット購入には時間がかかるため、全体では余裕を持つべきです）。
STEP 4. 移転明細照会から通知書をダウンロードする
無効化の完了後、登録簿システムの「移転明細照会」から該当の無効化明細を選択し、「通知書印刷」を押すと無効化通知書のPDFをダウンロードできます。事務局からの郵送を待つ必要はなく、無効化の直後にその場で取得できます。
ダウンロードしたPDFは、温対法報告やCDP回答などの用途ごとに社内で保管します。ファイル名にトランザクション番号と用途を含めておくと、複数年度の報告実務で探しやすくなります。
再発行（再印刷）はいつでも可能
無効化通知書は、登録簿システムから何度でも再印刷できます。担当者の異動やファイルの紛失があっても、口座にログインできれば過去の無効化明細から同じ手順で出力可能です。
ただし前述のとおり、印刷のたびに識別番号は新しくなります。「前回提出した通知書と番号が違う」と取引先から指摘された場合は、トランザクション番号が一致していれば同一の無効化であると説明できます。
口座がなくても自社名入りの通知書を取得できる「代理無効化」
ここまでの手続きは、クレジット管理用口座を持っていることが前提でした。しかし実際には、口座を開設せずに無効化通知書を手に入れている企業が数多くあります。それを可能にするのが代理無効化です。
代理無効化の仕組み
代理無効化とは、口座を保有する事業者（プロバイダーなどのクレジット保有者）が、自らの口座で無効化を実行する際に、「クレジット利用法人名」の欄に依頼企業の名称を入力する方法です。制度上、この欄に記載された者が「クレジットを無効化した者」とみなされるため、依頼企業は口座を持たないまま、公式の無効化通知書に環境価値の利用者として記載されます。
当社（カーボンリンク）でも、累計3.5億円を超えるJ-クレジット取引の中で代理無効化を日常的に取り扱っています。通知書の宛名と口座番号は手続きを行った当社名義になる一方、「クレジット利用法人名」にはお客様の社名が記載されます。環境価値を主張する主体はあくまでお客様であり、この点は制度FAQでも明確にされています。
実務でつまずきやすいのは、依頼時の社名表記と利用期間の2点です。利用法人名は登記上の正式名称（前株・後株の別まで）で確定させること、利用期間が報告対象の年度とズレていないことを最初に固めれば、あとの手続きは滞りなく進みます。クレジットの選定から通知書のお渡しまでの所要は、標準的には5〜20営業日程度です。
代理無効化のメリットと注意点
代理無効化の最大のメリットは、口座開設の手間なしに、クレジットの購入から無効化・通知書の受け取りまでを一括で任せられることです。単発のオフセットや初めてのカーボンオフセットであれば、自社で口座を作るより大幅に早く・簡単に進められます。
一方で注意点もあります。第一に、無効化を実行できるのは口座保有者であるため、依頼先（購入先）の許諾と正確な情報連携が必要です。利用法人名の表記や利用期間を曖昧なまま依頼すると、変更できない書類に誤った内容が残ってしまいます。第二に、通知書の宛名は代理事業者名義になるため、社内の稟議や取引先への説明で「なぜ宛名が他社なのか」を問われることがあります。「利用法人名欄の記載者が環境価値の主張者である」という制度上の整理を、依頼先からきちんと説明してもらえるかも、依頼先選びの判断材料になります。
プロバイダーの選び方については、J-クレジット・プロバイダーとは？選び方と一覧【2026年最新】で詳しく解説しています。
自社で口座を開設する場合の手順と所要期間
継続的に無効化を行う予定があるなら、自社でクレジット管理用口座を開設する選択肢もあります。開設の申込はJ-クレジット登録簿システム上で行い、法人情報・担当者情報の入力に加えて、履歴事項全部証明書と印鑑証明書（いずれも発行3か月以内）および口座開設申請書の郵送が必要です。
申請から開設までの期間は2週間程度です。口座の名義は法人に限られ、個人名義では開設できません。また、原則として1事業者につき1口座ですが、2023年10月からは決裁権限のある部署単位であれば複数口座の開設も認められています。
年に1回程度の報告用オフセットであれば代理無効化で十分なケースが多く、調達量が多い・報告制度が複数あるという段階になったら口座開設を検討する、という順番が現実的です。
【比較表】自社口座と代理無効化はどちらを選ぶべきか
2つの方法の違いを整理すると、以下のようになります。
| 自社口座で無効化 | 代理無効化 | |
|---|---|---|
| 口座開設 | 必要（開設まで2週間程度） | 不要 |
| 事前準備 | 登記書類・印鑑証明の郵送、担当者登録 | 依頼先への情報連携のみ |
| 無効化の実行者 | 自社 | 依頼先（口座保有者） |
| 通知書の宛名 | 自社 | 依頼先（利用法人名欄は自社） |
| 手続きの習熟 | 登録簿システムの操作を自社で習得 | 不要 |
| 向いている企業 | 継続的・大量に無効化する企業 | 単発・初めて・急ぎの企業 |
どちらの方法でも、環境価値の主張者はクレジット利用法人名欄に記載された法人です。取得できる無効化通知書の効力に違いはありません。
無効化通知書の活用場面と制度別のルール
無効化通知書は、報告・開示の制度ごとに使い方のルールが異なります。ここでは主要な4つの活用場面について、2026年時点のルールを整理します。
温対法の報告（調整後排出量）
温対法の算定・報告・公表制度では、無効化したJ-クレジットを調整後排出量の算定に使用できます。対象になるのは、算定対象の排出年度またはその翌年度の4〜6月までに無効化されたクレジットです。報告期限から逆算して、無効化のタイミングを計画しておきましょう。
実務の流れとしては、無効化期限までに手続きを完了したうえで、所定の様式に無効化通知書の情報を記載して報告します。無効化時に入力した特定排出者コードと利用期間が、報告内容と整合していることを確認してください。
注意すべきルールが2つあります。第一に、調整に使用できるのは他者が創出したクレジットを取得して無効化したものに限られ、自社が創出したクレジットをそのまま自社の調整に使うことはできません。第二に、1通の無効化通知書は単年度のみの使用とされているため、複数年度の報告に同じ通知書を使い回すことはできません。
CDP・SBT・RE100への報告
国際的な環境イニシアティブでは、使用できるクレジットの種類が限定されています。CDPとSBTでは、再エネ電力由来・再エネ熱由来のJ-クレジットをScope2排出量の算定に使用できます。
RE100で使用できるのは再エネ電力由来のクレジットのみです。さらに基準改定により、2024年1月以降は設備の運転開始から15年を超えるプロジェクト由来のクレジットが原則使用不可となり、2026年1月以降は石炭混焼を含む電力由来のクレジットも使用できなくなりました。RE100目的で購入する場合は、クレジットの由来を購入前に必ず確認してください。
出典：CDP・SBT・RE100での活用｜J-クレジット制度
GX-ETS（排出量取引制度）での活用
2026年度から義務化されたGX-ETS（第2フェーズ）では、直接排出量が10万t-CO2以上の事業者に排出枠の遵守義務が課されます。この制度で排出枠の代わりに使用できる適格クレジットは、J-クレジットとJCMクレジットの2種類だけです。
使用には上限があり、各年度の実排出量（クレジット無効化量を控除する前の排出量）の10%までとされています。上限は制度開始以降も継続的に点検され、必要に応じて見直しが検討される方針です。対象事業者にとって、J-クレジットの計画的な調達と無効化は、今後のコンプライアンス実務の一部になります。
なお、J-クレジットをGX-ETSで活用する場合も、無効化の手続きはJ-クレジット登録簿で行い、その証跡になるのが無効化通知書です。GX-ETSの登録簿上で行われる排出枠の償却とは、手続きも書類も別である点に注意してください。
出典：産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 中間整理（案）｜経済産業省
カーボン・オフセット宣言と自社の広報
J-クレジット制度のカーボン・オフセット宣言に登録すると、自社のオフセットの取組を制度サイト上で公表できます。宣言の登録申請には無効化通知書の提出が必須で、あわせてオフセット対象の活動内容を示す証明書類が最低1点必要です。
自社サイトやESGレポートでオフセットを公表する場合も、無効化通知書は開示の根拠資料の一つとして活用できます。なお、シリアル番号単位でクレジットが特定され、無効化後は再利用できないという制度の仕組みそのものが、開示の信頼性を支えています。
無効化はいつ行うべきか？タイミングの考え方
無効化のタイミングは、使う制度の期限から逆算して決めます。温対法の調整に使うなら、算定対象年度またはその翌年度の4〜6月までという期限が起点です。無効化の手続き自体は即時に完了するため、期限管理で本当に時間がかかるのは、その手前のクレジット調達と社内決裁です。
一方で、「とりあえず購入して長く保有しておく」ことにはリスクもあります。RE100の基準改定のように、報告制度側のルール変更で保有中のクレジットが使えなくなるケースが実際に起きているためです。使う制度と年度が決まっているなら、購入から無効化までを一気に済ませてしまうほうが、ルール変更の影響を受けにくくなります。
用途が未確定のまま保有する場合は、報告制度側の基準改定の動きを定期的に確認し、使えるうちに使う判断を持っておきましょう。
無効化の実績データに見る2026年の動向
無効化は一部の先進企業だけのものではなくなりつつあります。J-クレジット制度事務局のデータ集（2026年3月版）によると、2026年1月末時点で累計約760万t-CO2のクレジットが無効化・償却されています。
用途別の無効化実績（累計）は以下のとおりです。
| 用途 | 無効化量（累計） |
|---|---|
| 温対法の排出量調整・排出係数調整（〜2021年） | 331万t-CO2 |
| 会議・製品のオフセット・寄付型・CDP（〜2021年） | 224万t-CO2 |
| CDP・SBT・RE100報告（2022年〜） | 58万t-CO2 |
| 自己活動のオフセット | 61万t-CO2 |
| GXリーグでの報告 | 4万t-CO2 |
※事務局データ集の主要区分を抜粋しているため、内訳の合計は無効化・償却の総量（約760万t-CO2）とは一致しません。
温対法などの法定報告が無効化の最大の用途であり、2022年以降はCDP・SBT・RE100向けの無効化が急速に伸びています。2026年度のGX-ETS義務化により、適格クレジットとしてのJ-クレジット需要はさらに拡大する見通しです。
需要の拡大は、クレジットの調達競争が激しくなることも意味します。必要な種類のクレジットを必要な量だけ確保するには、報告期限の直前ではなく、早めに調達計画を立てることが重要です。購入方法の比較はJ-クレジットの購入方法4つを比較｜買い方の流れと活用方法を解説を参考にしてください。
出典：J-クレジット制度について（データ集）｜J-クレジット制度
他制度の証憑との違い
「無効化通知書」はJ-クレジット制度に固有の書類名です。似た役割の書類・証書と混同しないよう、違いを整理しておきます。
JCM・GX-ETSの償却記録との違い
JCM（二国間クレジット制度）やGX-ETSにもクレジットを使用済みにする手続きはありますが、GX-ETSでは「償却」と呼ばれるなど用語も異なり、それぞれの制度の登録簿が発行する記録であって、様式も記載項目もJ-クレジットの無効化通知書とは別物です。「無効化通知書」という書類名はJ-クレジット制度に固有のものと覚えておくと、書類の取り違えを防げます。
複数の制度のクレジットを併用している企業では、「どの制度の・どの書類か」を区別して保管しないと、報告時に証憑の突合で手間取ります。制度ごとにフォルダを分け、書類名と対象制度をセットで管理するのがおすすめです。
非化石証書・グリーン電力証書との違い
電力の環境価値を証書化した非化石証書やグリーン電力証書も、報告・開示の場面でJ-クレジットと並んで登場しますが、性質が異なります。
| J-クレジット（無効化通知書） | 非化石証書 | グリーン電力証書 | |
|---|---|---|---|
| 対象となる価値 | CO2の排出削減量・吸収量 | 電気の非化石価値 | グリーン電力の環境価値 |
| 運営・発行の主体 | 国（制度管理者） | 国の制度に基づく市場で取引 | 民間の発行事業者 |
| 使用確定の書類 | 無効化通知書 | 証書の購入・口座記録 | 証書そのもの |
| 主な用途 | 温対法調整・オフセット・GX-ETSなど | Scope2の市場基準の報告など | 再エネ利用の主張など |
「電気の使用に伴う排出を減らしたい」のか「排出量そのものをオフセットしたい」のかで、適する手段は変わります。迷った場合は、報告先の制度がどの証憑を認めているかから逆算するのが確実です。J-クレジット制度の基礎から確認したい方はJ-クレジットとは？制度・種類・仕組み・価格市場・活用事例を分かりやすく解説をご覧ください。
無効化にかかる費用の考え方【2026年】
無効化通知書の取得を検討する企業からもっとも多い質問の一つが「結局いくらかかるのか」です。費用の構造を整理します。
費用の内訳：手続き自体とクレジット代金
無効化手続きと通知書のダウンロードについて、J-クレジット制度の公式サイトに手数料の定めは示されていません（2026年7月時点）。クレジット管理用口座の開設についても同様です。つまり、登録簿システム上の手続きそのものが費用の中心になることは、通常ありません。
代理無効化を依頼する場合は、依頼先の事業者のサービス設計によって、クレジット代金に手数料が含まれる形か、別建てで請求される形かが分かれます。見積の際は「クレジット代金に何が含まれているか」を確認しましょう。
実質的なコストの大半は、無効化するクレジットそのものの購入代金です。J-クレジットの価格は種類（省エネ由来・再エネ電力由来・森林由来）によって水準が大きく異なり、近年は需要の拡大を背景に上昇傾向が続いています。需要の高い再エネ電力由来では、1t-CO2あたり5,000円を超える水準に達しています。
必要なトン数と用途（温対法・CDP・RE100など）が決まれば、使えるクレジットの種類が絞られ、予算感も見えてきます。種類別の最新相場と価格が動く構造については、J-クレジット価格の推移と2026年以降の見通しで詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 無効化通知書の発行に費用はかかりますか？
無効化手続きや通知書のダウンロード自体について、J-クレジット制度の公式サイトに手数料の定めは示されていません（2026年7月時点）。実質的なコストはクレジットそのものの購入代金です。代理無効化を依頼する場合の手数料の有無・水準は依頼先のサービス内容によるため、事前に確認しましょう。
Q. 無効化通知書は再発行できますか？
可能です。登録簿システムの「移転明細照会」から該当の無効化明細を選び、「通知書印刷」で何度でも出力できます。ただし印刷のたびに識別番号が新しく発行されるため、同一性の確認にはトランザクション番号を使ってください。
Q. 一度行った無効化を取り消すことはできますか？
できません。無効化は「それ以降移転できない状態にする」手続きであり、実行後は記載内容の変更・修正もできません。用途・数量・利用法人名は、申請前に必ず確定させてください。
Q. 1回の無効化を複数の報告に使えますか？
クレジット利用法人と活用範囲が同一であれば、1回の無効化を複数の報告制度に使うことは可能です。ただし、活用範囲の異なる複数の目的を1つの無効化申請にまとめることはできず、温対法の運用では1通の通知書は単年度のみの使用とされています。
Q. 個人でもJ-クレジットの無効化通知書を取得できますか？
クレジット管理用口座は法人（内国法人・外国法人）しか開設できないため、個人が自ら無効化することはできません。個人でクレジットの環境価値を活用したい場合は、代理無効化に対応する事業者への相談が現実的です。個人の売買についてはJ-クレジット（カーボンクレジット）は個人で売買できる？3つの購入・売却方法と投資リスクで解説しています。
まとめ
無効化通知書は、J-クレジットの環境価値を「使った」ことを示す、制度管理者発行の公式書類です。最後に本記事の要点を整理します。
- 無効化とは、クレジットを移転できない状態にして環境価値の使用を確定させる手続き
- 無効化通知書は登録簿システムが自動発行し、無効化の直後にPDFでダウンロードできる
- 実務上の最重要項目は「クレジット利用法人名」欄。記載された者が環境価値を主張できる
- 無効化後は内容を一切変更できないため、用途・数量・法人名は申請前に確定させる
- 口座がなくても、代理無効化により自社名入りの通知書を取得できる
当社カーボンリンクのカーボンオフセットデスクでは、クレジットの調達から代理無効化、無効化通知書のお渡し、報告制度に応じた活用のご案内までを一括でサポートしています。「今年の報告に間に合わせたい」「初めてで何から始めればよいかわからない」という段階のご相談も歓迎です。
