カーボンオフセットメニューとは、ガス・電気・輸送などの商品やサービスに、使用に伴うCO2排出量の埋め合わせ（オフセット）を組み込んだ料金プランのことです。設計の要点は、①対象の決定、②排出量の算定、③クレジットの選定、④料金の乗せ方、⑤無効化の運用、⑥表示・訴求の6つに整理できます。
本記事では、都市ガス・電力・LPガスの先行事例をもとに、希望する顧客だけが加入する「選択制プラン」を中心としたオフセットメニューの設計方法を解説します。電気・ガス・LPガスで使える環境価値が異なるという制度の線引き、家庭向けで月数百円に収まる料金設計の実例、無効化と証憑発行の運用体制まで扱います。
この記事を読むことで、自社の商材に合ったメニューの型を選び、クレジットの調達から料金設計・表示までを、制度に沿って一気通貫で組み立てられるようになります。
- カーボンオフセットメニューの仕組みと、全量一律型・選択制・オプション型の違い
- 都市ガス・電力・LPガス・運輸の先行事例と、選択方式・クレジット種別の比較
- 電気・都市ガス・LPガスで使える環境価値が異なるという制度の線引き
- 家庭向けで月数百円に収まる料金設計と、事業収支のシミュレーション
- 無効化・証憑発行・継続調達など、メニュー開始後の運用実務
カーボンオフセットメニューとは？仕組みと3つの型
最初に、カーボンオフセットメニューの構造と、設計の出発点になる「型」の選択を整理します。
仕組み：事業者がクレジットを無効化し、顧客が環境価値を受け取る
カーボンオフセットメニューは、事業者・クレジット・顧客の三者構造で成り立ちます。事業者が顧客の使用量に応じたCO2排出量を算定し、同量のJ-クレジットなどのカーボン・クレジットを調達して「無効化」することで、顧客は商品を使いながら排出を埋め合わせた状態を得られます。
無効化とは、使い終わったクレジットを登録簿上で使用済みにし、再流通できなくする手続きです。J-クレジット制度は活用目的を問わずこの手続きを求めており、メニューの信頼性は販売量に見合う無効化を毎期確実に回せるかどうかにかかっています。
この構造は、ガス・電気に限らず、燃料・輸送・宿泊・リースなど使用量や利用回数からCO2排出量を計算できる商材に幅広く応用できます。実際に、出光興産はガソリン等の燃料でオフセット比率を選べる商品を展開し、十六リースはリース料にオフセット費用を組み込んだオートリースを提供しています。
3つの型：誰の分をオフセットし、誰が負担するか
設計の最初の分岐は、オフセットの対象を全顧客にするか希望者に限るか、費用を事業者が負担するか顧客に転嫁するかという「型」の選択です。先行事例は、次の3つの型でほぼ説明できます。
型①全量一律型：全顧客の使用分をまとめてオフセット
全量一律型は、対象商品の全顧客分をまとめてオフセットし、費用は事業者が負担するか標準価格に織り込む型です。広島ガスがTHE OUTLETS HIROSHIMAの空調用都市ガスを全量カーボンニュートラル化した事例のように、特定の大口顧客との契約単位で使われることが多い型です。
ブランド訴求は最も強くなる一方、費用も最大になります。顧客数の多い家庭向け商材でいきなり全量を対象にする例は少なく、法人契約や旗艦商品から始めるのが現実的です。
出典：イオンモールへのカーボンニュートラル都市ガス供給について｜広島ガス
型②選択制プラン：希望する顧客だけが加入する
選択制プランは、通常メニューと並行して「オフセット付きメニュー」を用意し、希望する顧客だけが加入する型です。東北電力の「ecoでんきプレミアム」が家庭向けの代表例で、加入者が支払う上乗せ分を原資に岩手県の森林由来J-クレジットを購入する寄付型の設計です。
顧客の脱炭素ニーズには温度差があるため、全顧客への価格転嫁を避けつつ環境訴求を実現できるのがこの型の利点です。近年の家庭向けメニューはこの型が中心で、本記事もこの型を軸に解説します。
型③オプション型：取引1回ごとに少額で追加する
オプション型は、契約単位でなく取引1回ごとにオフセットを追加購入できる型です。サカイ引越センターの「エシカル引越」は引越料金に1,100円（税込）を追加するとJ-クレジットで森林整備を支援でき、エムケイのタクシー・ハイヤーは1回1台あたり100円でEV充電由来の排出をオフセットできます。
単価が小さく参加のハードルが低いため、BtoCの単発取引と相性がよい型です。継続契約型の商材では、選択制プランとの併用も検討できます。
先行事例に学ぶ｜エネルギー業界のオフセットメニュー
オフセットメニューが最も発達しているのはエネルギー業界です。主要事例を選択方式とクレジット種別の観点で比較します。
都市ガス：オフセット比率の選択制と自治体連携が進む
都市ガスは、東京ガスが法人向けに2種類のメニュー（環境保全プロジェクト由来クレジットを使う型と、温対法の排出係数調整に対応する型）を展開するなど、大手から地方事業者まで商品化が最も進んでいる領域です。東京電力エナジーパートナーの「TEPCOカーボンオフセットガス」は、オフセット比率をガス使用量の10〜100%から10%刻みで選べる設計を採用し、2024年の初回供給先では年間約350t-CO2をオフセットしています。
地方事業者では、京葉ガスが2025年4月に「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を結ぶ自治体の公共施設向けにJ-クレジット活用メニューの供給を始めています。宮崎ガスは宮崎県諸塚村の再造林由来J-クレジットを使う森林メニューと省エネ由来メニューの2本立てで、年1回の実績証明書発行をセットにしています。
出典：カーボンオフセット都市ガスの供給開始について｜京葉ガス
電力：地域森林クレジットによる「地産地消」訴求
電力では、非化石証書を使った「実質再エネ」メニューが主流ですが、J-クレジットを使う寄付型・オフセット型のメニューも存在します。東北電力のecoでんきプレミアムは、料金への上乗せ分で岩手県内の森林由来J-クレジットを購入する寄付型オフセットで、売却収入が地元の森林整備に還元される「地産地消」の物語を持ちます。
電力メニューの設計では、後述する制度の線引きに注意が必要です。「実質再エネ」を名乗る主流ルートは非化石証書であり、J-クレジットを使うメニューは森林保全への貢献など、証書では作れないストーリーで差別化する設計が適しています。
LPガス：元売り主導のCN-LPGと販売店の選択制メニュー
LPガスでは、元売り大手が海外クレジットでバリューチェーン全体をオフセットした「カーボンニュートラルLPG」を輸入・供給し、地域販売店が顧客向けメニューとして展開する構造が定着しています。ENEOSグローブは2025年4月に商品名を「カーボンオフセットLPガス」へ改称し、割安な海外ボランタリークレジットと、温対法報告に対応するJ-クレジットの選択制を採っています。
静岡ガスエネルギーは、LPガス1トンあたりのクレジット必要量をボランタリークレジットで3.34t-CO2、J-クレジットで2.99t-CO2と明示し、クレジット費用を通常料金に加算する方式を公開しています。両者の差はクレジットの性能差ではなく、上流工程まで含むライフサイクル全体で見るか、燃焼時の排出で見るかという算定範囲の違いによるものです。必要量の根拠を開示するこの型は、顧客への説明責任の面で参考になります。
エネルギー・運輸の主要メニューを方式とクレジット種別で整理すると、以下のとおりです。
| 事業者 | 商材 | 方式 | クレジット | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 東京ガス | 都市ガス（法人） | 契約単位 | 環境保全プロジェクト由来ほか | 2メニュー型（訴求重視／制度報告対応） |
| 東京電力EP | 都市ガス（大口法人） | 比率選択制 | J-クレジット | 10〜100%を10%刻みで選択 |
| 京葉ガス | 都市ガス（自治体・法人） | 契約単位 | J-クレジット等 | ゼロカーボンシティ連携協定と連動 |
| 宮崎ガス | 都市ガス（業務用） | メニュー選択制 | 県内森林由来／省エネ由来 | 地産クレジット＋年1回の実績証明書 |
| 東北電力 | 電気（家庭） | 選択制プラン | 岩手県森林由来J-クレジット | 上乗せ分を地元森林整備に還元 |
| ENEOSグローブ | LPガス | クレジット選択制 | ボランタリー／J-クレジット | 価格重視と制度対応の2本立て |
| サカイ引越センター | 引越 | オプション型 | J-クレジット | 1回1,100円・NFTで貢献を可視化 |
| エムケイ | タクシー・ハイヤー | オプション型 | J-クレジット | 1回100円・算定式を公開 |
エネルギー以外も含めた業界別の事例は、カーボンオフセット商品の作り方で30件以上を一覧にしています。
制度の線引き｜電気・都市ガス・LPガスで使える環境価値は違う
オフセットメニューの設計で最初につまずきやすいのが、エネルギー種別ごとの制度の違いです。ここを誤ると、顧客（特に法人）が温対法報告などに使えないメニューになりかねません。
電気：主流は非化石証書、J-クレジットは差別化の道具
小売電気の「実質再エネ」メニューは、非化石証書を使って電気事業者のメニュー別排出係数を調整する方法が主流です。制度上は、電気事業者の調整後排出係数の算定にJ-クレジットやJCMも使えますが、系統に送電する再エネ発電の方法論由来のJ-クレジット等は対象外とされるなど制約があります。
制度の細部は毎年度動いており、2025年度の報告分からは、需要家が取得した非化石証書や再エネ電力由来J-クレジット等の環境価値を基礎排出量の算定に反映する運用も始まっています。小売電気事業者がJ-クレジット型のオフセットメニューを設計する意味は、係数調整の代替ではなく、森林保全など証書では作れない付加価値にあります。制度対応は非化石証書を軸に、物語性はJ-クレジットでという役割分担で考えると整理しやすくなります。
出典：電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について｜環境省
都市ガス：証書制度がなく、クレジット活用が標準ルート
都市ガスには、電気の非化石証書に相当する汎用的な証書制度がありません。ガス使用に伴う排出の埋め合わせは、J-クレジット等のクレジットを無効化する方法が標準ルートです。
2024年度からは、ガス事業者・熱供給事業者が調整後排出係数やメニュー別調整後排出係数の調整にJ-クレジットを活用できるようになりました。供給側でメニューとして係数に反映する設計と、需要家側で調整後排出量の報告に使う設計の両方が取れます。
LPガス：事業者別係数の仕組み自体がない
LPガスは、温対法の算定で全国一律の排出係数（2.99t-CO2/t）が使われ、電気・都市ガスのような事業者別・メニュー別排出係数の制度がありません。供給側の係数を下げるルートがないため、LPガスのカーボンニュートラル化はクレジットによるオフセットがほぼ唯一の手段です。
法人顧客に訴求する場合は、顧客側が無効化済みJ-クレジットを温対法の調整後排出量に反映する形になります。この場合、無効化通知書などの証憑を顧客に渡す運用設計が欠かせません。
3つのエネルギー種別の違いをまとめると、以下のとおりです。
| 項目 | 電気 | 都市ガス | LPガス |
|---|---|---|---|
| 証書制度 | 非化石証書あり | なし | なし |
| 事業者別・メニュー別排出係数 | あり | あり | なし（全国一律係数） |
| 供給側メニューの主流 | 非化石証書による実質再エネ | J-クレジット等のオフセット | J-クレジット等のオフセット |
| J-クレジットの主な出番 | 付加価値・物語性の訴求 | 係数調整・オフセットの標準手段 | オフセットのほぼ唯一の手段 |
法人顧客への訴求ポイント：調整後排出量とScope1
法人顧客は、オフセットメニューを自社の温対法報告やCO2削減目標に使えるかを重視します。需要家が無効化したJ-クレジットは、温対法の調整後排出量の算定で控除でき、燃料由来のScope1排出への対応手段の一つになります。
一方、SBTやCDPなどの国際イニシアチブでは削減系クレジットの扱いが大きく制限されるため、「どの報告・目標に使えるか」を契約前に顧客とすり合わせるのが実務の要点です。この論点は調整後排出量の解説記事で詳しく扱っています。
オフセットメニュー設計の6ステップ
型と制度を押さえたら、実際の設計に入ります。手順は6ステップです。
ステップ1：対象商品と顧客層を決める
まず、どの商材のどの顧客層向けメニューにするかを決めます。家庭向けか法人向けかで、料金の乗せ方も証憑の要否も変わるためです。
先行事例では、法人向けは契約単位・比率選択型、家庭向けは月額定額の選択制プランが定石です。法人向けは無効化通知書などの証憑と温対法対応が重視されるのに対し、家庭向けは「月いくらで、何に貢献できるのか」という分かりやすさが加入率を左右します。
既存顧客への追加メニューとして始めるか、新規獲得の看板商品に育てるかも、この段階で方針を固めます。提携先や自治体との連携が決まっている場合は、その相手が求める訴求（地元産クレジットなど）から逆算して対象を決める方法もあります。
ステップ2：排出量の算定方法を決める
次に、顧客1件あたりの排出量算定式を固めます。都市ガスなら使用量に排出係数を掛けるだけで、一般的な13A都市ガスの目安値（約2.23t-CO2/千m³）で試算すると、標準世帯の月30m³は月約67kg-CO2、年間では約0.8t-CO2になります。温対法の報告ではガス事業者別の係数が公表されていればそちらが使われるため、商品試算の係数と報告用の係数は使い分けます。
算定式は後の表示・訴求で開示を求められる項目なので、係数の出典（温対法SHK制度の排出係数一覧など）まで含めて文書化しておきます。エムケイのように電費と排出係数を公開する事例もあり、式の透明性は信頼性に直結します。
ステップ3：クレジットの種類と調達地域を選ぶ
クレジット選びは、価格と物語性のトレードオフです。地域を限定しない省エネ・再エネ系は安く安定調達できる一方、「地元の森を守る」という訴求はできません。地域限定の森林由来は高くなりますが、販促にそのまま使える物語が付きます。
当社が九州のエネルギー会社の選択制プランを設計支援した際も、県単位に限定すると供給量が細り単価が1万円を超えうるため、「九州全体の森林由来」まで広げて価格と物語性を両立させる設計を提案しました。地域の広げ方ひとつで調達安定性が大きく変わるのは、実務でしか見えにくいポイントです。
ステップ4：料金の乗せ方を決める
料金設計は、従量上乗せ（円/m³・円/kWh）、月額定額、事業者負担の3方式が基本です。家庭向け選択制プランでは、使用量変動の説明が不要な月額定額が最も運用しやすい方式です。
クレジット原価に事業者の粗利と運用コストを載せて月額を決めます。詳細は次章のシミュレーションで解説します。
ステップ5：無効化と証憑の運用を決める
販売開始後の運用ルールもこの段階で固めます。月末や四半期末に販売実績を集計し、対応量をまとめて無効化する「定期まとめ無効化」が標準的な型です。
無効化の申請では、対象期間・対象メニュー・主張する主体を目的詳細として残します。無効化後の修正はできないため、月次の締め処理として型化しておくと安全です。顧客向けには無効化通知書に基づく証明書やレポートを発行する設計にすると、メニューの信頼性が上がります。
ステップ6：表示・訴求を整える
最後に、メニュー名と広告表現を制度に沿って整えます。「カーボンニュートラル」などの表現は、環境省のガイドラインで明確な基準に基づく第三者検証を受けた取組のみが使用できるとされており、安易に名乗るとグリーンウォッシュ批判のリスクがあります。
クレジットの認証制度名・プロジェクト情報・無効化予定日・顧客の価格負担の有無などは、カーボン・オフセットガイドラインが情報提供項目として整理しています。表示の詳細は後述します。
出典：カーボン・オフセットガイドライン Ver.3.0｜環境省
価格設計と収支シミュレーション
オフセットメニューの事業性は、クレジット単価と上乗せ額の設計でほぼ決まります。
クレジット単価の実勢：種類と地域で数倍変わる
J-クレジットの単価は、種類と地域限定の度合いで大きく変わります。東京証券取引所のカーボン・クレジット市場の基準値段（2026年7月時点）を見ると、省エネルギー由来が4,900円、再エネ（電力）由来が5,000円、森林由来が4,400円/t-CO2前後で推移しています。
地域を限定した森林由来クレジットは市場外の相対取引が中心で、実勢は東証の基準値段より高くなります。当社の調達実務では、地域を限定しない森林系で5,000〜6,000円台から、県単位まで限定すると1万円超になるケースも珍しくありません。
家庭向けの上乗せ額：月数百円に収まる
家庭向けメニューの上乗せ額は、月数百円に収まるのが一般的です。都市ガスの標準世帯（月30m³・年約0.8t-CO2）を単価1万円/t-CO2のクレジットでオフセットすると、原価は月あたり670円程度になります。
当社が設計支援した選択制プランの試算でも、クレジット原価ベースで月700〜800円、事業者の粗利を載せても月額1,000円程度に収まりました。「環境価値に月1,000円払える顧客層」を狙う商品として、無理のない価格帯に設計できます。
事業収支と価格変動リスク：規模800tで年80万〜160万円の追加利益例
事業者側の収支は、取扱量×原価への上乗せ率で概算できます。年間800t-CO2をクレジット単価1万円で扱う場合、クレジット原価は約800万円、10〜20%を上乗せする設計なら年80万〜160万円の追加利益になります。
オフセットメニュー単体の利益は大きくありませんが、解約抑止・新規獲得・自治体や大口法人との関係構築といった間接効果を含めて事業性を評価するのが実態に合っています。費用の内訳はカーボンオフセットの費用解説も参考にしてください。
クレジット価格は需給で動くため、固定の上乗せ額とクレジット原価の間にはズレが生じます。上乗せ額を固定する場合は、クレジット価格の変動リスクを事業者が抱えることになります。
実務では、販売実績に応じて都度調達するバック・トゥ・バック方式で在庫リスクを避けつつ、主力クレジットは発行者と複数年の供給契約を組んで単価を安定させる二段構えが有効です。当社では森林由来クレジットの発行者と3〜5年単位の長期契約を調整する支援も行っており、継続供給の確保はメニュー存続の生命線だと考えています。
運用の実務｜無効化・証憑・業務分担
メニューは作って終わりではなく、毎月の運用が続きます。実務の分担を設計に織り込みます。
月次サイクル：実績集計→必要量算定→無効化
標準的な運用は月次サイクルです。月末に対象顧客の使用量を集計し、排出量と必要クレジット量を算定し、まとめて無効化します。販売開始直後は加入者ゼロから積み上がっていくため、初月から大量のクレジットを抱える必要はなく、実績に応じて必要量だけ手当てすれば足ります。
無効化はJ-クレジット登録簿システム上の手続きで、口座を持たない事業者はプロバイダーやクレジット保有者による代理手続きも可能です。処理自体は定型的で、選択制プランの規模（年数百〜数千t）なら月数時間の作業量に収まります。
証憑の設計：無効化通知書と顧客向けレポート
無効化が完了すると、登録簿から無効化通知書が発行されます。法人顧客が温対法報告に使う場合はこの通知書が必須で、1通の通知書は単年度の報告のみに使えるという制約もあります。
家庭向けでは通知書そのものより、「あなたの1年分のガス使用によるCO2をオフセットしました」という分かりやすい証明書・レポートに加工して届ける設計が効果的です。宮崎ガスの年1回の実績証明書のように、発行頻度を決めて定例化します。
内製と外部委託の分担
運用業務は、①使用量集計、②排出量・必要量算定、③クレジット調達、④無効化、⑤証憑発行に分解できます。①は事業者にしかできませんが、②〜⑤は仲介事業者へまとめて委託できます。
当社でも、事業者から月次の販売量データを受け取り、必要量の算定から無効化・証憑発行までを代行する形の支援を行っています。社内に専任者を置けない規模でも、この分担ならオフセットメニューは運用可能です。
表示・訴求の注意点
メニューの広告・Webページの表現は、環境省のガイドラインと景品表示法の両方を意識して作ります。
「カーボンニュートラル」を名乗る条件
メニュー名に「カーボンニュートラル」「カーボンゼロ」を冠する場合は注意が必要です。環境省のカーボン・オフセットガイドラインVer.3.0は、これらの表現を使えるのは明確な基準に基づき第三者検証を受けた取組に限るとしており、オフセット比率が一部にとどまるメニューで「実質ゼロ」を打ち出すのは危険です。
「CO2排出量の100%をオフセットしたガス」のように、何をどこまでやったのかが検証可能な表現に落とすのが安全です。国際的にもISO 14068-1が、削減計画を伴わない単純な全量オフセットだけではカーボンニュートラルを宣言できないと整理しています。
出典：カーボン・オフセットガイドライン Ver.3.0｜環境省
開示すべき情報：クレジットの中身と価格負担の有無
料金プランとして売る場合に特に重要なのは、顧客の価格負担の有無（料金への上乗せ）の明示です。あわせて同ガイドラインは、対象範囲・算定方法・クレジットの認証制度名や種類・プロジェクト情報・ビンテージ（発行年）・無効化の予定日と方法などを情報提供項目として挙げており、販売時点でクレジット未調達なら調達の時期と方法も広告時点で示す必要があります。
商品にオフセットの実施マークを付けたい場合は、経済産業省とJ-クレジット制度事務局が運用する「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」（通称どんぐり制度）のように、第三者の枠組みに乗る方法もあります。自己宣言だけで独自マークを作るより、検証可能性の面で安全です。
出典：カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度｜J-クレジット制度
2026年3月には環境省の環境表示ガイドラインが13年ぶりに改定され、グリーンウォッシュ対応の記載が拡充されました。「エコ」「地球に優しい」のような曖昧な文言は、単独では使わず内容を特定した説明を添えることが、改定前から求められています。
景品表示法：根拠資料を揃えてから広告する
料金メニューの広告も景品表示法の優良誤認表示の規制対象で、表示の裏付けとなる合理的根拠資料（不実証広告規制）の提出を求められる場合があります。排出量の算定書、クレジットの購入・無効化記録、第三者検証の結果は広告開始前に揃えておきます。
2022年12月には生分解性の表示を巡って景品表示法の措置命令が出ており、環境主張全般が同じ枠組みで処分されうることを示しています。消費者向けメニューでは、公開前に法務・外部専門家のレビューを一度通すことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 選択制プランと全量一律型はどちらから始めるべきですか？
家庭向けを含む場合は選択制プランからの開始をおすすめします。全顧客への価格転嫁を避けられ、加入率を見ながら規模を調整できるためです。
法人の大口契約が中心なら、契約単位でオフセット比率を選べる方式（10〜100%など）が、顧客の予算に合わせやすく提案の自由度も高くなります。
Q. 顧客が負担する金額の相場はいくらですか？
家庭向けでは月数百円〜1,000円程度が中心です。都市ガス標準世帯の年間排出量は約0.8t-CO2なので、クレジット単価1万円/t-CO2でも原価は月670円程度に収まります。
オプション型では、引越1回1,100円、タクシー1回100円のような少額設定の先行例があります。
Q. 無効化の手続きは自社でやる必要がありますか？
自社で登録簿口座を開設して行うことも、仲介事業者に代理を委託することもできます。J-クレジット制度は口座を持たない場合の代理無効化を認めています。
販売量の算定から無効化・証憑発行まで一連で委託する場合は別途手数料がかかるため、内製との比較で判断します。
Q. オフセットメニューは顧客の温対法報告に使えますか？
使えます。需要家が無効化したJ-クレジットは温対法の調整後排出量の算定で控除できます。その際は無効化通知書が必要で、1通の通知書は単年度の報告にのみ使えます。
SBT・CDP・RE100など国際イニシアチブでは削減系クレジットの扱いが制限されるため、法人顧客の利用目的は契約前に確認してください。
Q. 小規模な事業者でも始められますか？
始められます。選択制プランなら初期のオフセット量は年数十t規模からで、クレジットは必要量だけ都度調達すれば在庫リスクもありません。
初期費用の中心はメニュー設計と表示整備で、設備投資は不要です。既存商材に環境価値を付加する施策としては、少ない投資で始めやすい部類です。
先行事例でも、天草エネルギーのようにまず自社使用分のオフセットから始め、その後に顧客向けメニューへ広げる段階的な進め方が見られます。小さく始めて実績と証憑の運用に慣れてから対象を広げる進め方が現実的です。
まとめ：型→制度→価格→運用の順で設計する
カーボンオフセットメニューの設計は、①全量一律・選択制・オプションの型を選び、②電気・ガス・LPガスの制度の線引きを確認し、③クレジット単価から逆算して料金を決め、④無効化と証憑の運用体制を固め、⑤表示ルールに沿って訴求を整える、という順番で進めると迷いません。
家庭向けなら月数百円〜1,000円程度の選択制プラン、法人向けなら比率選択型が定石です。クレジットは価格と物語性のトレードオフで選び、地域限定の森林由来を使うなら継続調達の確保まで含めて設計します。
カーボンリンクは、J-クレジットの調達からメニュー設計の伴走、無効化・証憑発行の代行までを一気通貫で支援しています。オフセットメニューの検討を始めた段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
支援内容と料金体系の詳細は、オフセット商品開発支援のサービス案内をご覧ください。
