【速報】JCM合同委員会、フィリピン・日本間の規則・ガイドライン等を電子的手段により決定

2026年7月31日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

JCM合同委員会（JC）は2026年7月31日、電子的手段による決定として、フィリピンと日本間のJCM規則・ガイドラインを採択した。
同時に、植林・再植林による炭素除去を対象とした方法論案「PH_AM005」を承認した。
あわせて、韓国標準協会など4機関を新たにJCMの第三者機関（TPE）として指定した。

やさしい解説

JCM（二国間クレジット制度）は、日本と協力国が共同で温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトを実施し、その成果をクレジットとして両国間で分け合う制度です。今回の発表は、日本とフィリピンの間でこの制度を動かすための基本ルールと、森林づくりによるCO2除去の計算方法、そしてプロジェクトを審査する第三者機関が、まとめて決定されたという内容です。

用語解説

JCM（二国間クレジット制度）: 日本が協力国と二国間で協定を結び、温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトを実施して、その成果をクレジットとして両国間で分配する制度です。経済産業省と環境省が共同で運営しています。
合同委員会（JC）: JCMの協定を結んだ日本と相手国が共同で設置する意思決定機関です。制度の運用ルールの決定や、個別の方法論の承認、審査機関の指定などを行います。
方法論: プロジェクトがどれだけ温室効果ガスを削減・吸収したかを計算するための、あらかじめ承認された手順書です。プロジェクトはこれに沿ってクレジット量を算定します。
第三者機関（TPE）: プロジェクトの温室効果ガス削減・吸収量の算定が正しく行われているかを、実施者から独立した立場で審査・検証する機関です。JCMでは合同委員会がこの機関を指定します。

実務影響

フィリピンでJCMプロジェクトを計画・実施する日本企業にとっては、両国間の規則・ガイドラインが整備されたことで、制度運用の基盤がより明確になったといえます。植林・再植林分野の方法論PH_AM005が承認されたことで、同分野でのプロジェクト組成・クレジット創出に向けた具体的な算定手順が整いました。第三者機関が新たに4機関指定されたことで、審査を依頼できる機関の選択肢が広がる可能性があります。

カーボンリンクの見解：森林由来クレジットへの関心が国内外で高まる中、フィリピンにおける植林・再植林方法論の承認は、JCMを通じた森林分野のプロジェクト組成を検討する事業者にとって参考になる動きと考えられます。TPEの選択肢が広がったことで、今後の審査スケジュールや費用感にも変化が生じる可能性があり、注視が必要です。

決定文書

合同委員会（JC）は、電子的手段による決定として、規則・ガイドライン、方法論案、および第三者機関（TPE）の指定を採択した。

規則・ガイドラインの決定

フィリピンと日本間のJCM規則・ガイドライン（Joint Crediting Mechanism Rules and Guidelines between the Philippines and Japan）

方法論案の承認

PH_AM005「植林・再植林による炭素除去の強化」（Enhancing carbon removals through afforestation/reforestation）

TPEの指定

韓国標準協会（Korean Standards Association）
Ampere for Renewable Energy
4K Earth Science Private Limited
EcoLance Private Limited

原文の重要箇所（参考）

“The Joint Committee adopted the decision on Rules and Guidelines, a proposed methodology and designation of TPEs by electronic means.”（抄訳: 合同委員会は、電子的手段による決定として、規則・ガイドライン、方法論案、およびTPE指定を採択した。）

“PH_AM005 ‘Enhancing carbon removals through afforestation/reforestation'”（抄訳: 今回承認された方法論の名称は「植林・再植林による炭素除去の強化」。）

“Joint Crediting Mechanism Rules and Guidelines between the Philippines and Japan”（抄訳: 採択された規則・ガイドラインの正式名称は「フィリピンと日本間のJCM規則・ガイドライン」。）

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。