JCM（二国間クレジット）– category –

カーボンリンク株式会社は2026年10月14日より、JCM（二国間クレジット制度）クレジットの販売を開始しました。国内のJ-クレジットに加えて海外の案件も案内し、日本企業の長期調達を支援します。 現在案内しているのは、チリ・モンゴル・フィリピン・ラオ...

インドのJCM（日印JCM）は、2026年6月の実施規則採択を経て、運用手続の整備と具体的な案件形成を進める段階にあります。9月28日の「India Article 6 Forum」では、行政担当者が制度の進捗を説明し、企業が排熱回収、バイオガス、グリーンアンモニアなどの...

JCMクレジットの購入方法は、①開発事業者・保有者からの直接購入（相対取引）、②商社・専門事業者（仲介）経由の購入、③自社でのJCMプロジェクト参画の3つです。J-クレジットと異なり取引所に上場しておらず、すべての取引が当事者間の相対で行われます。 ...

JCMクレジットの年限問題とは、日本の2030年NDC（国が決定する貢献）に使えるクレジットが「2021〜2030年に実現した排出削減・吸収に由来するもの」に限られる一方、NDCへの計上には2032年夏頃までの無効化が必要となるため、クレジットを活用できる期間に...

JCM（二国間クレジット制度）は民間案件形成への移行を進めていますが、それでもなおJCM活用の経済合理性を成立させる最大の要素は政府補助金です。環境省・経済産業省・NEDOが提供する複数のスキームを正しく使い分けることが、JCM案件の事業性を左右しま...

JCM（二国間クレジット制度）は、日本とパートナー国が協力して削減・吸収量を創出し、貢献に応じて配分する制度です。2025年12月にJCM適用基準が公表され、2026年4月のオマーン参加でパートナー国は32か国になりました。制度の動向は2026年5月29日時点の...

JCMとJ-クレジットは、事業の実施国、クレジットの発行・移転手続き、売買経路が異なります。GX-ETSでは2026〜2030年度に両方を利用できますが、合計の無効化量は各年度の実排出量の10%までです。出典：経済産業省・環境省資料（2026年6月29日）。 本記事...