インドJCM最新動向｜実施規則と企業3社の事例【2026年】

インドのJCM（日印JCM）は、2026年6月の実施規則採択を経て、運用手続の整備と具体的な案件形成を進める段階にあります。9月28日の「India Article 6 Forum」では、行政担当者が制度の進捗を説明し、企業が排熱回収、バイオガス、グリーンアンモニアなどの事業を紹介しました。

本記事では、午後のオンライン配信を視聴した記録と公式資料をもとに、制度説明と企業発表を解説します。GX-ETSに伴う需要への期待が語られるなか、発表された削減ポテンシャルが、どのような条件で日本企業の将来調達につながるのかを考えます。

この記事を読むことで、日印JCMで確定した事項、個別案件で確認すべき事項、買い手が開発側へ伝える条件を整理できます。当日の発表資料4点を引用し、制度の進捗、数量の読み方、現地の協働体制、検討の進め方を独自図解で補います。

日印JCMフォーラム2026で何が示されたか

午後セッションは制度説明と企業発表の二部構成

フォーラムは2026年9月28日にニューデリーで開催され、日本の環境省とインド環境森林気候変動省が主催しました。会場参加とオンライン参加を組み合わせ、パリ協定6条とJCMを通じた脱炭素事業の具体化を扱う催しです。

午後は、日印の行政担当者やJCM実施機構による説明の後、日本側の三菱重工業、カナデビア、スズキと、インド側のACME、Indian Oil、Jindal Steelが発表しました。政策説明に加え、設備、原料、資金、製品販売といった事業の条件が示されています。

カーボンリンクは午後のオンライン配信を視聴し、発表画面と音声を照合しました。この記事はその範囲に基づき、午前の議論や、音声を十分に判別できなかった会場内のテーブル別質疑を根拠に含めていません。

出典：India Article 6 Forum開催案内・プログラム｜環境省。開催内容は2026年9月28日の午後配信記録で確認。

日印JCMは国際移転までを扱う二国間の枠組み

JCMは、日本側とパートナー国側が協力して排出削減・吸収事業を進め、成果を評価する二国間クレジット制度です。インド案件では日印間のルールが適用され、技術導入だけでなく、算定、登録、発行、配分までを確認します。

日印の実施規則は、クレジットを日本の削減目標などに利用するための承認と、二重計上を防ぐ相当調整も定めています。相当調整とは、国際移転した削減成果を日本とインドの双方が重複して目標達成に数えないための会計上の調整です。

購入を検討する企業にとっては、事業の所在地と技術に加え、どの制度で発行され、どの用途に使えるのかが重要です。インドで生まれる炭素価値を、名称だけで一括してJCMクレジットとして扱うことはできません。

制度の関係は、パリ協定6条とJCM、相当調整の解説で整理しています。今回のレポートでは、日印間の進捗と、当日紹介された案件の読み方に焦点を絞ります。

会場の発表と公式記録を組み合わせて読む

当日の発表は、企業が何を計画し、どの課題を意識しているかを知る一次情報です。公式のプロジェクト登録記録は、その事業が制度上どの段階まで進んだかを確認する情報であり、両者には異なる役割があります。

2026年9月29日に確認したJCM公式サイトでは、インドをホスト国とする登録プロジェクトとクレジット発行記録の掲載は確認できませんでした。これは公開記録の状態であり、未公表の構想や相談、申請が存在しないという意味ではありません。

発表に「削減量」「カーボンクレジット」と出てきても、計画値、検証された成果、発行された単位のどれを指すかを読み分ける必要があります。商談では、資料の日付と制度名、登録番号や発行記録の有無を一緒に確認すると、認識のずれを減らせます。

出典：インドのプロジェクト一覧｜JCM公式サイト、インドのクレジット発行記録｜JCM公式サイト。確認日：2026年9月29日。

日印JCMの実施規則と個別案件の準備

2025年の協力覚書と2026年6月の実施規則

日印JCMの協力覚書は2025年8月7日に署名され、2026年6月8日には合同委員会が実施規則を採択しました。最初の合同委員会で議論した規則案と、その後に採択された実施規則を区別することで、進捗を正確に捉えられます。

当日の環境省の画面にも採択日が示され、初期構想書、方法論、案件登録、クレジット発行などの項目が並んでいました。下の引用画像は、その説明と、国際利用や配分を含む制度の対象範囲を確認するために掲載しています。

規則の採択で制度の骨格が明らかになった一方、企業の具体的な設備に適用する方法論や、案件ごとの登録・発行は別の確認事項です。国同士の合意が進んだことと、特定の売り手から希望数量を購入できることには、間に複数の工程があります。

出典：日印JCMの公式情報、規則とガイドライン｜JCM公式サイト。

運用マニュアルと手続基盤は当日の説明時点で整備中

インド環境森林気候変動省のShweta Kumar氏は、運用マニュアルを最終化して今後公表する段階にあると説明しました。第三者機関の登録募集や、手続を扱うデジタル基盤の稼働も、今後の工程として挙げています。

この説明からは、企業が案件の情報を準備しながら、正式な提出方法や評価手続の公表を追う必要があると読めます。フォーラムで紹介された制度全体の予定を、自社案件の申請受付日や発行予定日として置き換えるのは避けるべきです。

事業者との協議では、現在準拠している文書の版、想定する方法論、当局や事務局との確認状況を整理すると役立ちます。未確定の条件は未確定として共有し、公表済みの規則に基づく事項と並べて管理する方法が考えられます。

出典：同フォーラム、Shweta Kumar氏の説明、録画00:51:27〜00:52:04、00:57:42〜00:58:08。運用手続の状態は当日の発言に帰属します。

PINで説明する日本側の貢献は投資前に整理する

JCM実施機構のYuji Mizuno氏は、事業開始前の準備の重要性を説明しました。初期構想を示すPINでは、JCMの支援が必要な理由、日本側の貢献、インドの排出削減目標への貢献を整理します。

日本側が何を提供するのかは、資金、技術、運用上の協力などに分けて考えられます。日印の実施規則も、クレジット配分で各主体の貢献や、クレジット収入による事業採算の改善を評価する考え方を定めています。

Mizuno氏は、日本側の貢献を伴わずに実施した事業で、別制度の発行済みクレジットを単純にJCMへ変換することはできないと説明しました。既存事業の名称を変える相談と、新たな投資をJCMで後押しする相談を分ける必要があります。

設備の発注や投資判断が進んでから参加者を探すと、当初の投資理由や貢献を説明しにくくなる可能性があります。買い手の関心が早期に伝われば、価格だけでなく、誰がどの費用やリスクを負うかを協議する材料になります。

出典：同フォーラム、Yuji Mizuno氏、録画00:37:30〜00:42:20、00:46:13〜00:47:27。日印JCM実施規則第6項、第29〜30項、第44〜46項。

METI／NEDOの支援を案件に結び付ける

「100%」は日本側が負担する実証費用の説明

経済産業省のTakahiko Shiba氏は、JCMパートナー国に先進的な脱炭素技術を導入する実証支援を紹介しました。発表資料では、省エネルギー、再生可能エネルギー、CO2回収利用、水素・アンモニアなどが対象技術として示されています。

画面上段の「100%」には、日本側が負担する費用を対象とする説明が付いています。この範囲を読まずに、現地事業の総投資額がすべて補助されると解釈すると、資金計画が大きく変わってしまいます。

発表から把握できるのは支援の枠組みです。応募者の資格、対象経費、相手国側の負担、採択後の条件は、利用する年度と事業の公募要領に沿って確認する必要があります。スライド中のFY2025の予算を、2026年度の予算として使うこともできません。

出典：同フォーラム、Takahiko Shiba氏、録画00:29:42〜00:32:26、引用資料2。

調査と実証では成果物と時間軸が異なる

資料左下の実現可能性調査は、1件1,500万円、最長1年という説明でした。右側の実証プログラムは、実証前段階が最長1年、実証が最長3年、フォローアップが最長2年と整理されています。

これらは段階ごとの上限期間であり、すべての案件が同じ日程で進むという意味ではありません。調査を始めた年度と、設備が稼働する年度、クレジットが引き渡される年度を別々に置くことで、買い手の必要時期とのずれを見つけやすくなります。

調査段階では、対象設備、現地条件、費用、削減の見込みを具体化することが中心になります。実証を検討する段階では、設備を動かす体制と性能を確認できる計画が必要になり、買い手へ示せる供給の確度も変わってきます。

将来の調達先を比較する際は、候補企業から「支援を検討中」「応募済み」「採択済み」のどの状態かを聞くことが有用です。支援制度があること自体を、案件への採択や発行時期の確約として扱わないようにします。

現地実施主体とデータを取れる体制を先に確かめる

支援の説明図には、日本側と相手国側の実施主体の間の契約が描かれています。設備の供給者が決まるだけでなく、設置場所を確保し、許認可を取得し、現地で運転する主体を明確にすることが、事業の準備になります。

排熱回収なら工場の操業記録、バイオガスなら原料の受入れやガス生産の記録が、事業性を確かめる材料になります。どの情報を制度上の算定に使えるかは適用方法論などによりますが、日常的にデータを持つ担当者は早い段階で特定できます。

日本側の担当者が現地の運転条件を十分に把握していない場合は、数字の前提と確認先を整理すると協議が進みます。年間削減量の単一の数字だけを交換するより、運転時間や原料調達などの前提を共有する方が、比較の精度を高められます。

カーボンリンクが案件紹介で担うのは、候補と関係者をつなぎ、検討条件を整理することです。正式な申請、PDD作成、MRV、検証や発行の判断は、各制度の担当機関や専門家の役割として区別します。

三菱重工業、スズキ、ACMEの事例と事業化の条件

三菱重工業の排熱回収はタイの導入事例から読む

三菱重工業が紹介したのは、タイの板ガラス工場で排熱を回収して発電する事例です。1.8MW級のORCシステムを用い、工場で消費する電力の一部を賄う構成で、インドで既に発行されたクレジットの紹介ではありません。

資料の左側はガラス製造工程から排熱を取り出す位置を、右側は年間7,845トンの期待GHG削減量を示しています。発電量と電力の排出係数を結び付ける説明があるため、設備容量だけでは年間の成果が決まらないことを読み取れます。

同様の設備をインドで導入する場合、回収可能な熱、年間の稼働時間、置き換える電力の条件を確認することになります。タイの事例は技術検討の参考になりますが、数値をそのままインドのクレジット発行量へ移すことはできません。

視聴記録から得られる実務上の示唆は、購入候補の数量を聞く前に、発電量を誰がどう測るかを確認することです。設備と運転記録の関係が明らかになれば、事業者の試算と専門家による制度上の評価を接続しやすくなります。

出典：同フォーラム、三菱重工業、録画02:14:57〜02:15:50、引用資料3。数値は発表されたタイ事例の期待値です。

スズキのバイオガスは原料調達と販売の協働が要点

スズキは、牛ふんから精製したガスをCNG車向け燃料として販売し、発酵後の原料から有機肥料も作る事業を紹介しました。技術の導入と、原料回収や製品販売の地域の仕組みを組み合わせる点が特徴です。

協業図はSRDI、インド酪農開発庁のNDDB、Banas Dairyによる4つのBio-CNGプラントのパイロット事業を示しています。スズキ側の資金・技術に、Banas Dairy側の土地、牛ふんの調達、販売、運転保守、NDDB側の設備設置支援や研修が組み合わされています。

図には収益とカーボンクレジットの均等配分に関する記述もあります。事業収益の設計に炭素価値を組み込む考え方は読み取れますが、配分対象者の全体や売却権限、契約条件は、この画面だけでは確定できません。

スズキは初期拠点でGold Standardへの申請・登録に取り組んだことと、今後の案件でJCMの活用を希望することを分けて説明しました。過去の制度上の状態を確認しながら、どの新しい投資に日本側が貢献するのかを整理する必要があります。

出典：同フォーラム、スズキ、録画02:42:42〜02:43:04、02:44:20、02:46:30〜02:47:24。引用資料4の4拠点と、別途説明された拠点展開計画は区別しています。

ACMEのグリーンアンモニアと削減量の計算前提

ACMEは、インドのグリーンアンモニアやe-メタノール事業について、10年間で2,500万トン超のGHG削減ポテンシャルを説明しました。この数値には、製品1トン当たりCO2を2トン削減するという仮定が含まれています。

この発表は、事業が持つ規模と可能性を示す材料です。承認された方法論による発行量や、日本側の配分量、特定の販売者が保有する未販売量として提示された数字ではありません。

製品の長期購入契約がある場合も、製品の権利とクレジットの権利は確認を分ける必要があります。燃料の購入者が環境性能をどう主張し、削減成果を誰が制度上の目標に使うのかは、関係する契約とルールで整理する事項です。

比較時には、期間全体の削減ポテンシャルを年平均に直すだけでは不十分です。設備の立ち上がり、稼働率、算定対象の範囲を確認し、同じ時期に引き渡せる数量へ落とし込むことで、買い手の需要との対応を検討できます。

出典：同フォーラム、ACME、録画02:50:48〜02:54:23。数値と仮定は当日の音声説明に基づきます。

事例比較では「最初に確認する情報」をそろえる

3つの事例は、同じ削減量の単位が登場しても、必要な事業情報が異なります。排熱回収では熱と稼働時間、バイオガスでは原料供給と販売、グリーン燃料では製造条件と長期需要が、数量や採算を左右します。

当日の発表を、初回の案件相談で確認する事項に整理すると次のようになります。

事例と発表内容	最初に確認する情報
三菱重工業の排熱回収：タイの1.8MW級設備、年間7,845t-CO2換算の期待削減量	インドの対象工場の熱量、稼働時間、電力条件、適用方法論
スズキのバイオガス：4拠点のパイロット協業図、ガス・肥料・炭素価値を含む事業構想	対象拠点、原料調達、各主体の役割、制度と売却権限
ACMEのグリーン燃料：10年間で2,500万t超の削減ポテンシャルと計算仮定	対象事業と期間、製造条件、算定範囲、製品と炭素価値の帰属

表は各社の優劣や販売可能性を評価したものではありません。フォーラムで示された技術を自社の調達条件と結び付ける際に、異なる数字を同じ確度の供給量として比べないための整理です。

買い手が「いつ、何のために、どれだけ必要か」を示せば、開発側も該当する拠点と期間を絞って説明しやすくなります。案件名だけを集める段階から、比較できる情報をそろえる段階へ進めることが、紹介の実務上の役割になります。

2026年9月時点の価格情報と採算の見方

フォーラムで確認できたのは燃料の価格条件

本稿で確認した午後の発表と判別可能な質疑には、インドJCMクレジットの確定した販売価格は示されていません。単価の市場相場をこのイベントから作ることはできず、個別案件の条件をそろえた見積もりが必要です。

一方、スズキへの質疑では、バイオガスの販売価格について具体的な回答がありました。近隣のCNG価格を基準に、1kg当たり1〜2ルピー程度低く販売するという説明です。これは当時の販売方針であり、インド全体の固定相場ではありません。

この回答からは、設備費や運転費が増えても、燃料価格へそのまま転嫁できるとは限らないことがわかります。ガスの販売条件を置いたうえで、有機肥料と炭素価値がどれだけ採算を補うのかを検討する必要があります。

出典：同フォーラム、スズキによる質疑への回答、録画03:07:11〜03:08:40。クレジット価格、燃料価格、補助額はそれぞれ別の数値として扱っています。

炭素収入の見通しは単価・数量・時期の三つに分ける

炭素収入は、売却単価と売却可能量に加え、いつ代金を受け取るかで投資判断への寄与が変わります。削減ポテンシャルに希望単価を掛けるだけでは、制度上の算定、配分、発行や引渡しの時期が抜けてしまいます。

日印の実施規則は、参照排出量を事業がなかった場合の排出量より低く設定する考え方を採ります。算定された成果には日印間の配分もあるため、技術上の削減効果、日本側の配分量、売り手が販売できる持分を別々に確かめます。

将来価格の見通しには、日本側の需要だけでなく、供給案件の進捗、引渡しの確度、契約期間が関係します。本稿では価格上昇率や成功確率を数値で置かず、発行の遅れや数量の下振れが生じた場合の扱いを、比較条件として確認することを勧めます。

購入ルートや見積もりの一般的な整理は、JCMクレジットの購入方法と価格の解説を参照してください。インド案件の提示を受ける場合も、同じ用途・時期・権利範囲で条件を比べることが出発点です。

日本の買い手が進めたい三つの準備

STEP 1：利用目的と必要な時期を社内でそろえる

最初に整理したいのは、クレジットを何に使うかと、いつ必要かです。制度対応、任意のオフセット、将来の調達検討では、候補案件に求める条件が変わります。部署ごとに目的が異なる場合は、用途を一つにまとめずに書き分けます。

数量や予算がまだ決まっていなくても、利用年度、検討の締切、発行済みの単位が必要かという情報は整理できます。将来案件への関心を伝える場合には、情報収集と具体的な購入条件の提示を区別すると、相手側も回答範囲を判断しやすくなります。

買い手が用意する情報と、開発側へ依頼する情報を対にすると次のようになります。

論点	買い手が伝えること	開発側へ確認すること
用途	制度名、目標、想定する利用方法	制度名、承認・発行の状態、必要な証憑
時期	必要年度、検討期限、受入可能な期間	投資・稼働・検証・発行の計画と前提
数量	希望量や検討範囲、分割調達の可否	試算の根拠、配分、販売済み・未販売の区分
取引条件	予算の考え方、長期契約への関心	売却権限、引渡し、遅延・不足時の条件

この表は相談を始めるための整理であり、契約条項の完成形ではありません。初回からすべてを確定させるより、決まっている点と確認が必要な点を共有し、次の質問の担当者を決めるために使えます。

STEP 2：設備の計画と制度上の状態を照合する

次に、対象設備が計画、建設、稼働のどの段階にあるかを確認します。並行して、PIN、方法論、登録、検証、発行の状態を聞きます。設備が完成していることだけでは、クレジットの引渡し準備が整っているとは判断できません。

複数拠点を持つ企業では、会社全体の事業規模と、紹介対象の拠点を分けることが重要です。スズキの4拠点の協業図と他拠点を含む展開計画のように、発表内でも数値の対象が変わる場合があります。

日印の実施規則では、更新を含むクレジット期間を10年以下とし、延長は別途の検討と承認の対象としています。設備の使用年数が長くても、同じ期間のクレジット収入を自動的に計上できるとは限りません。

出典：日印JCM実施規則第7項。期間の適用は対象案件と有効なルールで確認します。

STEP 3：売却権限と未確定条件をそろえて協議する

条件の比較へ進む段階では、誰がクレジットを保有し、誰が販売できるかを確認します。設備所有者、事業会社、出資者、販売窓口が同一とは限らず、紹介を受けた相手が全量の売却権限を持つとも限りません。

将来の調達では、引渡し量と時期に加え、発行が遅れた場合や数量が予定を下回った場合の扱いが論点になります。確定事項と前提条件を分けて提示することで、単価が近い案件でもリスク負担の違いを比較できます。

長期購入契約では、買い手の需要を早く伝える価値がある一方、資金支払いと発行の時期が離れる場合があります。JCMのオフテイクと長期調達の解説も参照し、自社が受け入れられる条件を明確にしておきます。

カーボンリンクは、検討段階に応じた候補紹介、条件整理、買い手・投資家・オフテイカーとの調整を行います。個別案件の販売可能性や適格性は、その案件の資料と権限を確認して判断する事項であり、本イベントの発表だけで確約するものではありません。

GX-ETSや企業の脱炭素施策につなぐ際の論点

需要への期待と自社が使える条件を分ける

日本側の行政担当者は、GX-ETSがJCMクレジットの需要を支えるとの見通しを示しました。経済産業省は、民間投資を拡大する条件として、承認や配分の予見可能性、手続の速さ、要件の一貫性を挙げています。

これは、企業が将来需要を見ながら案件形成へ関わる背景です。自社の義務や目標に使えるかどうかは、適用する制度、対象年度、クレジットの状態に照らして判断します。フォーラムで需要が語られたことだけでは、紹介された全事業の適格性は確定しません。

社内で検討を進める際は、「需要がありそうな市場」と「自社の必要量を満たす候補」を別々に整理すると有用です。前者は情報収集や投資の方向を決め、後者は用途、必要時期、権利をそろえた調達比較に使います。

出典：同フォーラム、環境省・経済産業省の説明、録画00:17:48〜00:19:29、00:32:26〜00:35:11。

製品の環境価値とクレジットの利用を混同しない

バイオガスやグリーン燃料の事業では、製品の購入とクレジットの購入が同じ商談に登場する場合があります。製品を使うことで説明できる環境性能と、別途発行されたクレジットを利用する行為は、契約と算定の両面から整理する必要があります。

温対法上の報告、CDPへの回答、SBTに関わる目標、RE100などには、それぞれ確認すべきルールがあります。JCMという名称だけで、すべての制度や企業目標に同じように使えると説明することは適切ではありません。

今回の発表から得られる示唆は、設備や燃料の購入者と、削減成果を利用する主体を早い段階で明確にすることです。同じ成果を複数の相手へ重複して約束しないよう、販売するものの範囲と、誰がどの主張を行うかを確認します。

事業者が示す技術の魅力を、社内の環境主張へつなぐには、利用目的に合う根拠が必要です。営業資料、契約、制度の記録で使う言葉をそろえることが、調達後の報告や説明の準備にもなります。

よくある質問（FAQ）

Q. インドJCMは、すでにクレジットを購入できる段階ですか？

このフォーラムの発表だけでは、購入可能な発行済みクレジットがあるとは判断できません。

2026年9月29日に確認した公式サイトでは、インドの登録案件と発行記録の掲載を確認できませんでした。将来案件の相談や供給条件の協議と、発行済み単位の売買を分け、相手がどちらを提示しているかを確かめます。

購入提案を受けた場合は、対象案件、制度、発行記録、売却権限、引渡し条件を確認してください。公開記録にないことだけで未公表の案件形成を否定するものではありません。

Q. 発表された削減ポテンシャルを、そのまま購入量と考えられますか？

そのまま購入量として扱うことはできません。

期待削減量から、適用方法論による算定、検証、発行、日印間や参加者間の配分を経て、販売できる持分を確認します。タイの排熱回収事例の年間7,845トンと、ACMEの10年間のポテンシャルは、対象も期間も異なります。

比較では同じ年度の数量にそろえる前に、数字の意味と根拠を確認することが必要です。設備容量、削減量、発行量、未販売量は別の欄に記録すると、条件の取り違えを防ぎやすくなります。

Q. METI／NEDOの支援で投資額のすべてが賄われますか？

当日の資料の「100%」は、日本側が負担する実証費用についての説明です。

現地側の費用を含む総投資額への無条件の全額補助を意味しません。実現可能性調査と実証プログラムも別の枠として示されているため、対象年度の公募条件、経費区分、実施主体の負担を確認します。

支援制度の存在と個別事業への採択は分けて考えます。採算を比較する際は、支援の状態と支給の前提を明記し、未採択の支援額を確定した収入として置かないことが大切です。

Q. 既存のGold StandardクレジットをJCMへ変更できますか？

別制度の発行済みクレジットを単純にJCMへ変換できる、という説明はありませんでした。

JCM実施機構は、日本側の貢献を伴わずに実施した事業の単純な変換はできないと説明しています。スズキの発表も、初期拠点のGold Standardへの取組と、今後の案件でJCMを活用したいという希望を分けていました。

既存事業と追加投資がある場合は、どの設備・期間・活動を検討対象とするかを整理し、制度の担当者に確認する必要があります。企業単位の説明だけで、全拠点の制度が切り替わったとは読めません。

Q. 数量や予算が未定でも、JCM案件の相談はできますか？

情報収集の段階から、関心と検討目的を整理して相談できます。

最初から購入条件を確定する必要はありません。関心のある国や技術、想定用途、必要時期のうち、わかっていることを共有すれば、次に確認する情報を絞れます。未定の項目は未定として扱います。

カーボンリンクでは、候補紹介と条件整理を通じて、買い手や投資家、オフテイカーとの調整を行います。具体的な案件提示では売却権限や供給条件の確認が必要で、制度上の申請や検証は専門家・担当機関の役割です。

まとめ

日印JCMフォーラム2026では、実施規則の採択という制度上の進展と、排熱回収、バイオガス、グリーン燃料などの具体的な事業が示されました。企業が検討を進めるには、運用手続の整備を追いながら、個別案件の設備、数量、権利、時期を確かめることが必要です。

三菱重工業の発表は削減量の計算条件、スズキの発表は原料から販売までの協働、ACMEの発表は大きな事業ポテンシャルを評価する前提を考える材料になりました。将来の炭素収入を投資へ結び付けるには、それぞれの事業が持つ条件を調達の条件へ具体化していきます。

取材・資料について：本稿は2026年9月28日の午後配信と、9月29日に確認した公式資料に基づきます。企業の計画や試算は当日の説明に帰属します。

引用画像は本文で解説する発表資料の必要部分を掲載し、操作表示など周辺部分をトリミングしています。資料本文や数値への加筆は行っていません。画像の時刻は録画開始からの経過時間です。