【速報】日越JCM、第10回合同委員会をハノイ・オンラインで開催

2026年10月20日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

二国間クレジット制度（JCM）ニュースは2026年10月16日、第10回日越JCM合同委員会の開催を発表した。
合同委員会はベトナムのハノイとオンラインで開催された。
発表ページには会議報告と、会議で採択された「日本国とベトナム間の二国間クレジット制度規則」が掲載された。

やさしい解説

日本とベトナムが共同で運営する、温室効果ガスの削減成果をクレジットとして扱う制度に関する会議の発表です。制度運営の土台となる規則が会議で採択されたことから、JCMに関係する企業にとって確認が必要な情報です。

用語解説

二国間クレジット制度（JCM）: 日本と相手国が協力し、温室効果ガスの排出削減や吸収の成果を評価してクレジット化する制度です。プロジェクトの実施を通じて、脱炭素技術や取り組みの普及を促します。
日越JCM合同委員会: 日本とベトナムの両国がJCMを共同運営するための委員会です。制度の規則やガイドラインなど、日越JCMの運用に必要な事項を扱います。
JCM登録簿システム: JCMクレジットの発行や保有、移転などの情報を電子的に記録する仕組みです。クレジットを管理するための基盤として利用されます。
二国間クレジット制度規則: 日本とベトナムの間でJCMを運営するための基本的なルールです。今回の発表ページでは、会議で採択された規則として文書名が掲載されています。

実務影響

JCMに関わる日本側の買い手やプロジェクト事業者にとって、会議で採択された「日本国とベトナム間の二国間クレジット制度規則」が新たな確認対象となります。発表本文には採択規則の具体的な内容や適用時期が記載されていないため、このページだけでは既存の手続きから何が変わるか判断できません。また、今回の発表を受けて直ちに必要となる申請変更や購入対応も特定できません。

カーボンリンクの見解：

今回の発表から確認できるのは、合同委員会が開催され、規則が採択されたという事実です。実務上の影響を見極める際には、採択規則に記載される適用対象や手続きが注視点だと考えられます。

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ニュース

ハノイおよびオンラインで第10回合同委員会を開催

項目	内容
掲載日	2026年10月16日
開催場所・形式	ハノイおよびオンライン

日本とベトナムの間の二国間クレジット制度に関する第10回合同委員会が、ハノイおよびオンラインで開催されました。

会議報告
会議で採択された規則
日本国とベトナム間の二国間クレジット制度規則

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34219

原文の重要箇所（参考）

10th Joint Committee in Hanoi and Online
16 Oct 26

第10回合同委員会の見出しと掲載日です。原文では2026年10月16日と読める日付表記が使われています。

The 10th Joint Committee of the Joint Crediting Mechanism between Viet Nam and Japan was held in Hanoi and Online.

日本とベトナムのJCM合同委員会が、ハノイとオンラインで開催されたことを示しています。

Rules adopted at the meeting
Joint Crediting Mechanism Rules between Viet Nam and Japan

会議で規則が採択され、その文書名が「日本国とベトナム間の二国間クレジット制度規則」であることを示しています。

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。東証プライム上場企業を含む10業界以上の法人との直接取引を行い、省エネ・農業・再生可能エネルギーのJ-クレジット買取成約実績を持つ。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。