【速報】日・インドネシアJCM合同委員会、廃棄物処理計画に異議なし

2026年10月14日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

日本・インドネシア二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会（JC）は、2026年10月3日に提案プロジェクトに関する決定を電子的手段で採択しました。
JCは、ID_PIN013「Legok Nangka地域廃棄物最終処理・加工施設プロジェクト」の計画に異議がないと決定しました。
発表には、同プロジェクトによるクレジットの発行量、発行時期、購入条件は記載されていません。

やさしい解説

日本とインドネシアが共同で進める温室効果ガス削減の仕組みに関する決定です。計画案件に対する合同委員会の判断は、制度内でのプロジェクト手続きに関わるため重要です。

用語解説

二国間クレジット制度（JCM）: 日本とパートナー国が協力して、脱炭素技術などによる温室効果ガスの削減・吸収への貢献を定量的に評価する仕組みです。評価された削減・吸収量は、両国間の取り決めに基づいてクレジットとして扱われます。
合同委員会（JC）: JCMを実施する両国の代表者で構成され、制度の運用に必要な決定を担う委員会です。今回の発表では、提案された計画プロジェクトに異議がないことを決定しました。
計画プロジェクト: JCMの対象として提案され、制度上の手続きが進められている事業計画です。計画への「異議なし」という判断自体は、クレジットの発行量や発行時期を確定するものではありません。
電子的手段による決定: 合同委員会が対面の会合ではなく、電子的な方法で意思決定を行う形式です。今回の決定は、この方法によって採択されました。
J-クレジット: 日本国内の省エネルギーや再生可能エネルギー、森林管理などによる温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証する制度です。JCMとは別の制度であり、今回の発表にはJ-クレジット制度の変更は記載されていません。

実務影響

JCMプロジェクト事業者にとって、本決定は対象計画についてJCから異議が示されなかったことを確認する情報です。一方、発表にはクレジットの発行量、発行時期、購入条件が記載されていないため、日本の買い手が直ちに具体的な調達判断へ反映できる内容ではありません。J-クレジットおよび日本の国内制度上の変更に関する記載もありません。

カーボンリンクの見解：

実務担当者は、「計画への異議なし」とクレジット発行を分けて捉える必要があります。今後、同案件に関する追加の決定やクレジット発行情報が公表されるかが注視点となります。

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合同委員会による電子決定

2026年10月3日

合同委員会（JC）は、提案されたプロジェクトに関する決定を電子的手段で採択しました。

計画プロジェクトに関する決定

JCは2026年10月3日付で、以下の計画プロジェクトに異議がないことを決定しました。

ID_PIN013「Legok Nangka地域廃棄物最終処理・加工施設プロジェクト」

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34193

原文の重要箇所（参考）

The Joint Committee (JC) adopted the decision on the proposed project by electronic means.

JCは、提案されたプロジェクトに関する決定を電子的手段で採択しました。

The JC decided that it has no objection to the following planned project as of 3 October 2026.

JCは2026年10月3日付で、記載された計画プロジェクトに異議がないと決定しました。

ID_PIN013 “Legok Nangka Regional Final Waste Treatment and Processing Facility Project”

対象案件は、ID_PIN013「Legok Nangka地域廃棄物最終処理・加工施設プロジェクト」です。

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。東証プライム上場企業を含む10業界以上の法人との直接取引を行い、省エネ・農業・再生可能エネルギーのJ-クレジット買取成約実績を持つ。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。