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【速報】JCM、フィリピン植林案件PH011の意見募集を発表

2026 10/05
速報
2026年10月5日
【速報】JCM、フィリピン植林案件PH011の意見募集を発表
監修増山 大知(カーボンリンク株式会社 代表取締役)
  • 二国間クレジット制度(JCM)のフィリピン・日本合同委員会事務局は2026年10月5日、ネグロス・オクシデンタル州で在来種を植えるARRプロジェクト「PH011」の公開意見募集を発表した。
  • 募集対象は、プロジェクト設計書(PDD)、持続可能な開発実施計画(SDIP)、セーフガード活動実施計画(SGIP)の各案。
  • 意見募集期間は2026年10月6日から11月4日24時(GMT)までで、利害関係者は指定のメールアドレスへ意見を提出できる。
目次

やさしい解説

フィリピンのネグロス・オクシデンタル州で在来種を植えるプロジェクトについて、計画内容を公開し、関係者から意見を募る手続きです。植林計画だけでなく、持続可能な開発への対応や、環境・社会面の悪影響を防ぐための計画も募集対象になっています。

用語解説

  • 二国間クレジット制度(JCM): 日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収事業を実施し、その成果をクレジットとして扱う仕組みです。プロジェクトの登録やクレジット発行などは、両国で構成する合同委員会が定める手続きに沿って進められます。
  • ARRプロジェクト: Afforestation, Reforestation and Revegetationの略で、植林、再植林、植生回復によって温室効果ガスの吸収を目指すプロジェクトです。今回の案件では、ネグロス・オクシデンタル州における在来種の植栽が計画されています。
  • 公開意見募集: プロジェクトの登録手続きを進める際に、公開された文書について利害関係者から意見を受け付ける仕組みです。提出された意見は、所定の手続きに基づき真正でないと判断された場合を除いて公開されます。
  • プロジェクト設計書(PDD): Project Design Documentの略で、プロジェクトの内容を記載する文書です。対象となる活動や実施計画など、案件を審査するための基礎情報を示します。
  • 持続可能な開発実施計画(SDIP): Sustainable Development Implementation Planの略で、プロジェクトにおける持続可能な開発への取り組みを示す計画です。今回の公開意見募集では、PDDとともに計画案が公開されています。
  • セーフガード活動実施計画(SGIP): Safeguard Activity Implementation Planの略で、プロジェクトに伴う環境・社会面のリスクに対応するための計画です。REDD-plusや新規植林・再植林に関するJCMプロジェクトサイクル手続きに基づき、計画案が意見募集の対象となっています。
  • 第三者機関(TPE): Third Party Entityの略で、JCMプロジェクトの妥当性確認や検証などを担う第三者機関です。PDDへの意見については、TPEが真正でないと判断した場合、公開の対象外となります。

実務影響

フィリピンでJCMの森林・植林プロジェクトに関与する事業者や利害関係者は、PDD、SDIP、SGIPの各案を確認し、2026年11月4日24時(GMT)まで意見を提出できます。提出時には、氏名、所属組織、メールアドレス、国名、対象文書の箇所、ページ、意見を記載します。今回の発表には、J-クレジット購入法人に対する制度変更や、JCMクレジットの発行量・価格に関する記載はありません。

カーボンリンクの見解:

森林・植林由来のJCMクレジットを検討する実務担当者にとっては、PDDだけでなく、SDIPとSGIPが同時に公開されている点が確認対象となります。案件の環境・社会面を把握する際は、各文書と今後公開される意見の内容を注視する余地があります。

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ニュース

提案中のJCMプロジェクト「在来種の植栽によるネグロス・オクシデンタル州のARRプロジェクト」(フィリピン)、持続可能な開発実施計画およびセーフガード活動実施計画に関する公開意見募集(2026年10月6日~11月4日)

2026年10月5日

提案中のJCMプロジェクト「在来種の植栽によるネグロス・オクシデンタル州のARRプロジェクト」(フィリピン)、持続可能な開発実施計画およびセーフガード活動実施計画について、2026年10月6日から11月4日まで公開意見を募集します。

PDD案、SDIP案およびSGIP案は、2026年9月16日、フィリピンと日本の間のJCMに関する合同委員会事務局へ提出されました。

事務局は、二国間クレジット制度プロジェクトサイクル手続きの第1.7.1項および第1,7.3項、ならびにREDD-plusおよび新規植林・再植林に関する二国間クレジット制度プロジェクトサイクル手続きの第1.7.4項に沿って、PDD案、SDIP案およびSGIP案を公開意見募集のため一般に公開します。

提案プロジェクト(PH011)に関する情報

すべての利害関係者は、提案プロジェクトに関する意見を次のメールアドレスへ提出できます。

ph-pdd-pi@jcm.go.jp

提出時には、次の項目を記載してください。

  • 氏名
  • 所属組織
  • メールアドレス
  • 国
  • 文書の該当箇所(A/B/Cなど)
  • 文書のページ
  • 当該ページに対する意見

PDD案に関する注意事項:第三者機関(TPE)が、二国間クレジット制度プロジェクトサイクル手続きの第144項に沿って意見が真正でないと判断した場合を除き、事務局は受領したすべての意見を一般に公開します。

SDIP案に関する注意事項:事務局が、二国間クレジット制度プロジェクトサイクル手続きの第162項に沿って意見が真正でないと判断した場合を除き、事務局は受領したすべての意見を一般に公開します。

SGIP案に関する注意事項:事務局が、REDD-plusおよび新規植林・再植林に関する二国間クレジット制度プロジェクトサイクル手続きの第79項に沿って意見が真正でないと判断した場合を除き、事務局は受領したすべての意見を一般に公開します。

  • 公開意見募集期間:2026年10月6日から11月4日24時(GMT)まで

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著作権 © 日本国経済産業省(METIJ)および日本国環境省(MOEJ)。無断転載を禁じます。

34122

原文の重要箇所(参考)

The draft PDD, the draft SDIP, and the draft SGIP were submitted to the secretariat of the JC for the JCM between the Philippines and Japan on 16 September 2026.

PDD案、SDIP案、SGIP案は、2026年9月16日にフィリピン・日本間のJCM合同委員会事務局へ提出されました。

All stakeholders are invited to provide their comments on the proposed project to the following email address ph-pdd-pi@jcm.go.jp

すべての利害関係者が、指定されたメールアドレスを通じて提案プロジェクトへの意見を提出できます。

This call for public inputs is open from 6 October to 4 November 2026 (24:00 GMT).

公開意見募集期間は、2026年10月6日から11月4日24時(GMT)までです。

関連解説

  • JCM(二国間クレジット制度)とは|2026年制度改革と企業活用の全体像
  • パリ協定6条クレジットとJCMの違い|ITMO・相当調整を解説【2026年最新】

出典:JCM(二国間クレジット制度)ニュース Call for Public Inputs on a proposed JCM Project “ARR project in Negros Occidental through the planting of native species” (Philippines), the Sustainable Development Implementation Plan, and the Safeguard Activity Implementation Plan|原文発表日時: 2026-10-05(時刻不明)|当記事公開日時: 2026-10-05 20:00 JST

本記事は一次資料をもとにAIの補助で下訳・構成し、編集部が原文と照合したうえで公開しています(確認日: 2026-10-05・編集方針)。

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この記事を書いた人

カーボンリンク編集部のアバター カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山 大知の写真 増山 大知 カーボンリンク株式会社 代表取締役

カーボンリンク株式会社 代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。

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