この方針の対象
この方針は、Carbonlink Researchが公開する速報記事と実務解説記事に適用します。
情報源と確認方法
速報記事は、国内外の官公庁、規制当局、制度運営者、標準化団体などが公表する一次資料を情報源とし、原文の数値、日付、固有名詞と実務への影響を確認します。速報記事では、二次報道を情報源として使用しません。
実務解説記事は、法令、制度文書、官公庁資料、企業の公式発表などの一次情報を優先し、カーボンリンク株式会社の仲介実務で確認した情報を組み合わせて制作します。二次情報を補助的に参照する場合は、可能な限り一次情報と照合し、確認できない事項を推測で補いません。
制度、価格、数量、期限、適用条件を記す場合は、出典と確認時点を記事ごとに記録します。当社の取引に関する情報では、相談や需要、見積、契約、クレジットの移転、入金を区別します。公表済みの匿名事例でも、相手先が推定される情報や、掲載の許諾を確認できない情報は追加しません。
AIの利用と公開判断
AIは、資料の調査、抽出、下訳、整理、構成案と草稿の作成を補助するために利用します。AIが事実確認、公開判断、編集責任を単独で担うことはありません。出典との機械的な照合や表示確認は、人による事実確認の代わりにはなりません。
実務解説記事を新規公開するとき、または制度、数値、取引の説明を実質的に改訂するときは、代表取締役の増山 大知が対象版の事実関係と実務上の表現を確認します。記事ごとに対象版と確認日を記録します。既存記事の監修者表示だけから、どの版をいつ確認したかは分かりません。著者は実際の執筆主体を表示し、最終的な公開判断は編集部が行います。
公開の基準
カーボンクレジット、排出量取引、カーボンプライシング、GX政策、GHG算定と開示制度に関わり、読者の実務判断に役立つ情報を公開します。事実と当社の見解を区別し、確認できていない事項は未確認または不確実であることを明記します。価格や制度の適用条件は変わり得るため、掲載時点と確認が必要な条件を示します。
訂正について
公開後に誤りが判明した場合は、該当箇所を修正し、記事末尾に修正日と修正内容を明記します。制度上の判断や数値に関わる訂正は、根拠資料と確認した対象版を記録します。訂正のご指摘は運営会社ページ記載の窓口までお寄せください。
運営と編集責任
本メディアは、カーボンリンク株式会社が運営し、掲載内容に対する最終的な編集責任を負います。