金融の脱炭素枠組み6つを比較｜GRESBやPCAFの役割と違い

金融の脱炭素に関わる枠組みは、対象と役割で分けると理解しやすくなります。GRESBは不動産などのESG評価、PCAFは投融資排出量の算定、CRREMは建物の脱炭素経路の分析を担います。PACTAは企業の設備や生産計画、TPIは企業の気候対応、SBTi FINZは金融機関の目標を扱います。

本記事では、東京ガスのGRESB向けデータ収集支援を入口に、CRREM、PCAF、PACTA、TPI、SBTi FINZの6つの枠組みを比較します。2026年の評価資料と各基準の公式文書を基に、金融機関や運用会社が求める情報を、借り手や保有物件の具体的な仕事へつなげます。

この記事を読むことで、評価・算定・将来分析・目標設定を取り違えず、求められたデータや計画の目的に合う対応を選べるようになります。情報確認日は2026年10月1日です。

金融の脱炭素枠組み6つの違いを比較する

ESG評価、排出量算定、将来分析の違い

不動産の電力使用量という同じデータでも、利用する枠組みによって役割が変わります。GRESBでは、ファンドの環境実績やデータ把握状況を評価する材料になります。

CRREMでは、その建物の排出量が将来の脱炭素経路から外れる可能性を調べる材料になります。

金融機関側では、PCAFを使って投融資に関連する排出量を算定できます。そのうえで、PACTAによる設備や生産計画の分析、TPIによる企業評価、SBTiの金融機関向け基準による目標設定などを組み合わせて、投融資先に何を求めるかを検討します。これらはすべてを順番に取得する資格ではなく、目的に合わせて利用する別々の道具です。

枠組み	主に扱う対象	答えようとする問い	主な利用者
GRESB	不動産会社、ファンド、インフラ資産など	ESGの管理体制と実績は、比較可能な形で把握されているか	機関投資家、運用会社、不動産会社
CRREM	建物と不動産ポートフォリオ	排出量が脱炭素経路を超過する時期はいつか	不動産投資家、資産運用者、建物所有者
PCAF	融資、株式、債券などの金融資産	投融資に関連する排出量を、どの方法で算定するか	銀行、資産運用会社、保険会社など
PACTA	企業の設備や生産計画と、それに関連する投融資	将来の事業構成が気候シナリオと整合しているか	投資家、銀行、監督当局など
TPI	企業の気候対応と排出実績、目標	経営上の対応と脱炭素の進捗はどの水準か	機関投資家、運用会社など
SBTi FINZ	金融機関の気候目標と金融活動	ネットゼロに向けた目標が基準に適合しているか	銀行、資産運用会社、保険会社など

「参加」「評価」「目標認定」で確認できること

企業の公表資料では、「加盟した」「評価を受けた」「目標が認定された」という表現を区別して読む必要があります。基準づくりの取り組みへの参加と、算定結果の第三者保証、目標の妥当性の確認は、それぞれ確認する対象が異なります。

たとえばPCAFへの参加という事実だけから、ある金融機関の投融資先が十分に脱炭素化したとは判断できません。SBTiの目標認定も、その目標をすでに達成したことを意味しません。

公表資料を読む際は、名称の横に「何が確認されたのか」を一行添えると、評価の過大解釈を避けられます。

GRESBの評価対象と不動産のデータ収集

ファンドの評価と、建物単体の認証

不動産に投資する側は、保有物件の設備性能だけでなく、運用会社が環境情報を継続して管理しているかも知りたいと考えます。その比較に使われる年次ベンチマークがGRESBです。不動産とインフラの枠組みがあり、ここでは不動産を対象とするリアルエステイト評価を扱います。

GRESBは、会社やファンドの管理体制と、保有物件などの実績を評価します。個別の建物認証も評価材料の一つですが、建物一棟の性能を認証する制度とGRESBそのものは区別されます。一棟に高性能な設備があっても、ほかの保有物件の情報がそろっていなければ、ファンド全体の実態を説明することはできません。

東京ガスの紹介ページでは、投資家がGRESBを投資先の選定や対話に利用すると説明しています。ここで環境データは、社内の省エネ管理から、資金を預ける側に運用状況を説明する情報へと用途を広げています。

エネルギーを減らす前に、把握できない部分がある

不動産の環境情報は、所有者が一括して持っているとは限りません。共用部の電力は把握できても、テナントが直接契約している専有部の使用量は手元にない、といった状況が生じます。使用量が分からない部分を「排出が少ない」と扱うことはできず、データをどの範囲まで取得できたかが問題になります。

東京ガスの「サステナブルスター」は、この接点を事業にしています。同社の紹介ページは、保有するガスや電気のデータを匿名化、集計し、GRESB報告に活用できる一棟単位のデータとして提供する仕組みを説明しています。対象条件の確認は必要ですが、建物の運用で発生するデータを、投資家に説明できる形へ変換するサービスです。

東京ガスのサービスとGRESBの評価項目を照らすと、テナントとの調整、取得範囲の確認、単位の統一、前年度との比較といったデータ整備にも事業の接点があります。

データ取得範囲の改善と建物の実排出の削減は、別々の成果です。

年次評価の数字は、その年のルールと読む

東京ガスのページにある参加者数や細かな配点には、2023年版の情報が含まれています。2026年の公式資料では、エンボディドカーボンの採点化やネットゼロ関連要件の強化などが案内されています。エンボディドカーボンは、建物の運用中だけでなく、建設資材の製造や建設工程などに伴って生じる排出を捉える概念です。

過去の記事の配点を使って、今年も同じ対策で同じ点数が得られると見積もるのは適切ではありません。評価に使う年度、対象となる評価区分、提出データの範囲をそろえて確認する必要があります。GRESB自身も、提出データや相対的な比較条件が変わるため、2026年の結果を事前にモデル化して予測できるわけではないと説明しています。

国内の公表例では、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントが、DREAMプライベートリート投資法人の2025年評価について「5スター」と「グリーンスター」を報告しています。同リリースでは、5スターは相対順位、グリーンスターは管理と実績の両方で一定水準を満たす評価として説明されています。二つの名称が並んでいても、同じ意味の称号ではありません。

2026年の貸し手向け評価

GRESBの2026年の案内には、不動産の貸し手を対象とする「Real Estate Lender Assessment」も登場します。融資業務にサステナビリティへの配慮がどう組み込まれているかを評価し、信用判断や投資判断に関わるチームへ比較可能な情報を提供する仕組みです。

不動産ファンドが投資家に評価されるだけでなく、資金を貸す側の実務も評価対象になる点が特徴です。

従来の不動産評価の配点やスターの意味をそのまま当てはめず、貸し手向けの評価範囲や方法を確認する必要があります。

出典：東京ガスのGRESB解説、GRESB 2026年評価ガイド、2026年の変更点、貸し手向け評価ガイド、国内ファンドの2025年評価公表

CRREMによる脱炭素経路の分析と建物の改修時期

将来の基準との距離を測る

現在の使用量を把握できても、その建物を長く保有してよいかという問いは残ります。CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）は、建物の排出経路を、気候目標と整合する脱炭素経路と比較し、不動産の移行リスクを分析する枠組みです。

分析では、用途や所在地域に応じた経路と、建物の排出原単位などを比較します。排出原単位は、一定の活動量に対してどれだけ排出するかを表す数値で、不動産では床面積当たりの排出量が使われます。建物の排出が横ばいでも、比較対象の経路が年々低下すれば、いずれ超過する可能性があります。

基準を超過する時期が示されても、それを「その年に建物の価値がゼロになる」という予言として読むことはできません。分析は、一定の排出経路や設備更新の前提を置いた比較です。実際の価格や収益への影響を判断するには、賃貸市場、規制、改修費、保有期間などの情報を合わせる必要があります。

東京建物の分析に見る、電力と熱の違い

東京建物の「サステナビリティレポート2026」に掲載されたCRREM分析は、この使い方を具体的に示しています。分析対象は2022年12月末時点の長期保有建物で、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入を考慮した二つのシナリオを比較しています。

同社は、電力由来の排出を減らしても、ガスなどの燃料や地域冷暖房などの熱由来の排出が一部残り、分析上は2040年より前にCRREMの経路を超過する見込みと説明しています。ただし、将来の資産入れ替えを行わないという前提を置いた結果です。現在の全保有資産について、将来の超過時期が確定したという公表ではありません。

同資料は、運用改善や高効率設備への更新に加え、建て替えや保有資産の入れ替えを今後の対策として挙げています。電力の調達方法を変えるだけで足りるのか、熱源の更新まで必要なのか。CRREMの分析が、個別の設備投資を検討する入口になっていることが読み取れます。

GRESBと組み合わせると、支援する仕事が見える

GRESBへの報告を整える場面では、取得できていないデータや管理体制が課題になります。CRREMの分析を行う場面では、そのデータを基に将来の改修や保有方針を検討することが課題になります。データ収集を支援する事業者と、空調や熱源の更新を提案する事業者では、提供する価値が違います。

ダイキン工業は、建物の面積や年間エネルギー使用量などから、脱炭素経路との関係を確認するCRREM簡易シミュレーターを公開しています。同社はこのサービスを、診断、改修支援、モニタリングなどのメニューとともに紹介しています。評価枠組みを、建物の運用改善につなげる事業上の接点です。

なお、東京建物の例で扱われるトラッキング付非化石証書と、排出削減や吸収を表すカーボンクレジットは別のものです。「環境価値を購入する」という共通点だけで、一方の分析上の扱いを他方へ当てはめることはできません。

出典：東京建物「CRREMによる移行リスク分析」、ダイキン工業「脱炭素リスク CRREM 簡易シミュレータ」

PCAFによる投融資排出量の算定方法と読み方

銀行自身の排出と、資金提供先の排出

銀行の本支店で使う電力を減らすことと、融資先の工場の排出を把握することは、会計上も実務上も別の作業です。資金提供先の排出のうち、金融機関の投融資に関連づけて算定するものをファイナンスドエミッション（投融資排出量）と呼びます。この算定や開示を標準化する取り組みがPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）です。

PCAFのPart Aは、金融機関のScope 3カテゴリー15に当たる投融資排出量を扱います。公式サイトに掲載される第3版は2025年12月版で、株式や社債、事業融資、不動産関連など、金融資産の種類に応じた方法を定めています。金融機関のすべての業務を、一つの計算式に入れて済ませる仕組みではありません。

借り手から見ると、銀行が自社の排出量や財務情報を求める背景の一つに、この算定があります。工場の稼働状況や燃料使用量が、融資先との日常的な情報交換に加わる理由になります。もっとも、ある銀行からの依頼がPCAF対応に由来するかは、その依頼内容から個別に確認する必要があります。

排出量の算定範囲の基本はScope 3の算定方法でも説明しています。

投融資排出量が減った理由を分解する

投融資排出量は、資金提供先の排出量だけで決まるとは限りません。資産クラスごとの方法に従い、融資残高などから求めた帰属割合を掛けて算定するためです。同じ工場に対する関わり方が変われば、銀行に割り当てられる排出量も変わり得ます。

計算の構造を理解するため、資金提供先の年間排出量が10万t-CO2e、ある金融機関への帰属割合が10％という仮の例を考えます。その金融機関に帰属する排出量は1万t-CO2eです。ほかの条件を固定し、帰属割合だけが5％になれば、算定値は5,000t-CO2eになります。

この仮定では、工場の排出量は10万t-CO2eのままです。銀行への帰属量の減少は、工場の実排出の減少を証明しません。 実際の帰属割合の分子と分母は資産クラスで異なるため、この数値を個別案件の算定式には使えません。

算定の改善と、現場の改善を別々に確認する

金融機関の脱炭素実績を読むときは、借り手の実排出の変化、融資残高や投資構成の変化、使用データの変更を分けて確認すると、数字の意味が見えやすくなります。推計中心のデータから実測値へ切り替われば、算定の精度は改善しても、排出量の数値が増える場合があります。増減の方向だけで、取り組みが進んだか後退したかを判断できません。

PCAFには、使ったデータの品質を資産クラスごとに評価する仕組みもあり、1が最も高く、5が最も低い品質を表します。排出量の大きさを表す点数ではありません。推計値を減らしてデータ品質を上げる取り組みと、現場で排出を減らす取り組みは、別々に進捗を追えます。

PCAFが金融機関に与えるのは、まず排出量を共通の方法で把握する土台です。そこから借り手の設備更新を支援するか、投資先と事業転換について対話するかは、次の判断になります。企業向け支援でも、排出量データを整えるサービスと、削減を実行するサービスの成果を区別して示す必要があります。

出典：PCAF公式標準ページ、Part A 第3版

PACTAによる気候シナリオ分析と設備投資計画

現在の排出量から、今後の事業構成へ

直近の排出量が同じ二つの電力会社でも、一方が再生可能エネルギーの設備を増やし、もう一方が化石燃料の設備を増やす計画なら、将来の姿は違います。こうした将来の設備や生産計画と、気候シナリオとの整合性を分析するのがPACTA（Paris Agreement Capital Transition Assessment）です。

RMIの公式説明では、PACTAは企業の今後5年間の生産計画を使い、金融ポートフォリオの整合性を分析します。発電、自動車、石油やガス、鉄鋼、セメントなど、気候への影響が大きい部門が対象です。部門ごとに、設備や技術の構成、生産量、排出原単位などの指標を使い分けます。

PCAFが投融資に関連する排出量を算定するのに対し、PACTAは将来の事業構成を分析する材料を加えます。現在の排出量が大きい企業についても、その後の投資計画がどちらを向いているかを調べられます。

設備投資の説明に必要な情報

企業が「脱炭素に取り組む」と表明していても、将来の生産設備の構成が変わる計画まで示されているとは限りません。PACTAのような分析では、どの設備を増やすか、どの技術へ切り替えるか、既存設備をいつ減らすかといった情報が判断材料になります。

借り手や投資先の説明も、年間排出量の報告から一歩進みます。たとえば設備更新の時期、更新後の技術、想定する稼働率、必要な資金を関連づけると、移行計画と資金需要の接点を示せます。これは、すべての企業が一律に求められる必須項目という意味ではなく、投資家や銀行との対話に使える整理です。

計画に基づく分析なので、実行の不確実性も残ります。発表済みの設備投資が遅れたり、稼働率が想定と変わったりすれば、結果も変わります。シナリオとの整合性は、将来の企業価値や投資収益の保証ではありません。

無償のツールと、分析に必要なデータ

PACTAには、株式や社債を扱う投資家向けと、企業融資を扱う銀行向けの仕組みがあります。RMIは手法やソフトウェアを無償のオープンソースとして提供していますが、分析に必要な設備データなどの利用条件は別に確認する必要があります。

銀行向け公式ページは、従来の無償データセットの提供が終了していることを明記しています。投資家向けページも、基礎データにはライセンス上の制約があると説明しています。

「無償ツールがある」ことと、「必要なデータの取得から分析まで費用がかからない」ことは同じではありません。

出典：RMIのPACTA解説、PACTA for Banks、PACTA for Investors

TPIによる企業の気候対応と排出経路の評価

管理体制と排出実績の二つの評価

企業が気候対応の方針を整えていることと、実際の排出経路が目標に向かっていることは、別々に確かめる必要があります。TPI（Transition Pathway Initiative）の企業評価は、この二つを併せて読むための情報を提供します。LSEのTPI Centreが公表する評価では、「Management Quality」と「Carbon Performance」が用いられています。

前者は、温室効果ガス排出や低炭素移行に関する企業の管理の質を扱います。後者は、部門ごとの基準に照らして企業の排出実績や目標を評価します。公式の企業評価ページも、両者を補完的な指標として一緒に見るよう説明しています。

経営上の体制が整っていても、排出削減の進み方について別の課題が見つかることがあります。評価を一つの点数へ縮めず、どちらの側に課題があるのかを読むことが、投資先との具体的な対話につながります。

投資家との対話に使う読み方

管理の側に課題があるなら、方針、責任体制、開示情報などが対話の対象になります。排出経路の側に課題があるなら、削減目標や設備投資計画について確かめる必要があります。

同じ「評価の改善」でも、企業に求める対応は異なります。

企業側も、目標値だけを大きく掲げるのか、実行する設備や組織を説明するのかで、伝わる内容が変わります。公開情報を基にした評価が存在することは、資金提供者がどの情報を読み取りやすいかを考える手がかりになります。

企業同士を比べるときの範囲

TPIのCarbon Performanceは、部門ごとに方法や基準が定められています。公式ツールにも、すべての部門で同じ情報が得られるわけではないという注意があります。

ある企業について評価情報が見当たらないことだけで、対応が遅れているとは判断できません。

比較では、評価時点、対象部門、排出範囲、使われた目標をそろえる必要があります。事業構成が異なる企業の数値を、そのまま順位に置き換えると、分析が扱っていない差まで読み込んでしまいます。

出典：TPIの企業評価ツール、TPIの評価方法

SBTi FINZによる金融機関のネットゼロ目標

算定した排出量から、目標設定へ進む

排出量を把握し、投融資先の計画を分析しても、金融機関としてどの目標を置くかは別に決める必要があります。

SBTi Financial Institutions Net-Zero Standard（FINZ）は、金融機関がネットゼロに向けた目標を設定し、その適合性の確認を受けるための基準です。SBTiはVersion 1.0を2025年7月に公表しました。

PCAFの算定値は「どれだけの排出に関わっているか」を把握する情報になります。FINZは、そこからどのような目標を設定するかという別の段階を扱います。同じ金融機関が両者を使っていても、二重に同じ認定を受けているわけではありません。

金融機関の目標が借り手へ波及する仕組み

FINZは、融資、資産保有者としての投資、資産運用、保険引受、資本市場に関する活動などを対象に整理しています。「投融資の目標」という一言では収まらないため、まず自社のどの金融活動が適用範囲に入るかを確認します。

金融機関の活動は、自社のオフィスで完結しません。投融資先の気候対応を目標設定の対象に含めれば、目標の実行には、借り手や投資先の計画を把握する作業が必要になります。金融機関側の目標と、事業会社側の排出量管理や設備更新が、ここでつながります。

企業が銀行から目標や移行計画について質問を受けたときは、資金提供者自身の目標と関係している場合があります。その際は、必要なのが排出量の実績なのか、将来目標なのか、その実行計画なのかを確認すると、準備する資料が明確になります。

ただし、FINZという基準があることだけから、特定の銀行が自社に融資する、あるいは金利を下げるとは判断できません。適用する対象や目標に加え、実際の商品条件、信用判断、契約内容を確認する必要があります。

認定された目標と、その後の進捗

目標の認定は、将来の取り組みを評価する出発点です。目標年までにどのように進んだかは、その後の実績や進捗情報で確認します。

記事や提案資料で企業を紹介する際も、目標設定の表明、正式な適合性確認、達成状況を分けて記すと、現状を正確に伝えられます。

金融機関向けの枠組みには、従来の短期目標向け基準と、ネットゼロを扱うFINZがあります。過去にSBTiの認定を得たという情報を見つけても、それだけでFINZによる認定と読み替えることはできません。公表日と基準名、対象範囲までたどる必要があります。

出典：SBTiの金融機関向け公式ページ、Financial Institutions Net-Zero Standard Version 1.0

評価枠組みを、企業の具体的な対応へつなげる

依頼されている成果物から、対応を選ぶ

六つの枠組みを、企業側が取り組む仕事に置き換えると整理しやすくなります。データが必要な段階と、投資計画が必要な段階で、提案するサービスは変わります。

相手が必要としているもの	関係する枠組みの例	企業側で準備する情報や対応
ファンドの環境実績を説明するデータ	GRESB	物件別使用量、取得範囲、管理体制、改善実績
建物の将来の改修判断	CRREM	面積、用途、エネルギー使用量、熱源、更新計画
投融資排出量の算定資料	PCAF	排出量、算定範囲、対象年度、帰属計算に必要な情報
将来の事業構成と気候シナリオの比較	PACTA	設備、生産計画、技術構成など対象部門に応じたデータ
投資先との対話材料	TPI	気候対応の管理体制、排出実績、目標と実行計画
金融機関のネットゼロ目標の設定と実行	SBTi FINZ	適用範囲の整理、投融資先の対応状況、基準に適合する目標

東京ガスのサービスが解決するのは、主に表の最初の段階です。東京建物のCRREM分析は、建物の将来を考え、改修や資産構成の見直しへつなげる段階にあります。同じ脱炭素支援でも、依頼する側が欲しい成果物は異なります。

カーボンクレジットの購入とは、目的を合わせて接続する

これらの枠組みで評価される企業や金融機関だからといって、一律にカーボンクレジットの買い手になるわけではありません。求められているものが建物の使用量データなら、クレジットの購入だけではそのデータはそろいません。設備の将来計画が求められているなら、購入数量を示しても設備の転換計画を説明したことにはなりません。

金融機関の商品設計の具体例は金融機関向けカーボンオフセットで整理しています。

この違いは、FINZでは明文の要件になっています。Version 1.0のC6.4は、ポートフォリオの総排出量から、カーボンクレジットの使用、除去、回避排出などを差し引いたり相殺したりすることを認めていません。J-クレジットを購入した数量を、そのままFINZで報告する総排出量から引くという使い方はできません。

一方、同基準には、ネットゼロ目標年における残余排出の中和について別の要件があります。総排出量の算定、目標達成に使う削減、残余排出の中和、自主的な気候貢献は、同じ処理ではありません。

金融機関の取り組みを根拠に提案する際は、「どの指標のために、何を実施するのか」まで一致させる必要があります。カーボンオフセット私募債も、商品にクレジットを使う目的と、投融資排出量の算定を分けて確認する例です。

排出量の把握とオフセット活用は、目的も証拠も分けて扱います。 設備更新による実排出の変化、評価に必要なデータ、算定外の気候貢献を同じ「CO2削減」として合算すると、金融機関や投資家が成果を判断しにくくなります。

支援事業を考えるときの三つの確認

営業や事業開発では、取り組みの名称から需要を決めつけるより、相手が困っている作業を特定する方が提案を具体化できます。確認したいのは、次の三つです。

1. 対象：評価されるのは、建物一棟、ファンド、企業、金融機関のどれか。
2. 成果物：必要なのは、算定データ、評価への回答、改修計画、目標設定のどれか。
3. 使い道：その成果物を、投資家への報告、投融資先との対話、設備投資、商品条件のどこに使うのか。

ここまで具体化すれば、電力使用量を取得する支援が必要なのか、熱源の改修提案が必要なのか、投融資先の計画を整理する支援が必要なのかを判断できます。

金融の脱炭素評価が事業になるのは、こうした個別の作業と接続したところです。

出典：SBTi FINZ Version 1.0 C6.4、C14、C17.1。PCAF Part A 第3版 pp.164–165。

よくある質問（FAQ）

Q. GRESBで高評価なら、脱炭素が完了した企業ですか。

いいえ。

GRESBはESGの管理体制と実績を評価する枠組みで、高評価という事実だけから排出ゼロや脱炭素の完了を判断することはできません。

Q. GRESBとCRREMの違いは何ですか。

GRESBはファンドなどのESGの管理体制と実績を評価し、CRREMは建物の排出量を将来の脱炭素経路と照らし合わせます。

評価結果を比較する場合と、建物の改修時期を検討する場合では目的が異なり、必要に応じて組み合わせます。

Q. PCAFによる投融資排出量が減れば、融資先の排出も減っていますか。

その数値だけでは判断できません。

融資先の実排出の変化に加え、投融資残高や帰属割合、データの変更などを確認する必要があります。

Q. PACTAやTPIは、すべての業種を同じ尺度で評価できますか。

対象部門や利用できる指標には違いがあります。

異業種を一つの数字で順位づける前に、それぞれの分析範囲と部門別の方法を確認する必要があります。

Q. これらに取り組めば、融資条件は必ず有利になりますか。

必ず有利になるとは限りません。

評価や目標を商品条件に利用するか、どの条件を満たす必要があるかは、金融機関や商品の設計、信用判断、契約によって異なります。

まとめ

金融の脱炭素を読むときは、評価、排出量の算定、将来分析、目標設定のどれを求められているかを先に確かめます。GRESBは不動産の管理と実績、CRREMは建物の将来経路、PCAFは投融資排出量、PACTAは設備や生産計画、TPIは企業の管理と排出経路、SBTi FINZは金融機関の目標を扱います。

東京ガスの事例ではデータ取得の範囲が仕事になり、東京建物の事例では熱源や設備更新の判断が仕事になります。クレジットの活用を検討する場合も、どの目的に使うかを定め、排出量算定や設備による実削減と分けて説明する必要があります。