【速報】環境省、算定・報告・公表制度の算定方法検討会（第12回）を7月23日開催

2026年7月21日2026年7月23日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

環境省は2026年7月16日、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第12回）」を2026年7月23日に開催すると発表した。
検討会はオンライン会議形式で開催され、環境省YouTubeチャンネルでライブ配信される。
議題は合成燃料等のサプライチェーン管理の扱いとCCSの扱いの2点で、取材受付は行わない。

やさしい解説

日本には、企業が排出する温室効果ガス（CO2など）の量を国に報告し、国がその結果を公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」という仕組みがあります。今回の発表は、この報告のための計算ルールを議論する専門家会議が、合成燃料やCCS（二酸化炭素の回収・貯留）に関する新しいテーマを取り上げて開催される、という案内です。

用語解説

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度: 地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して排出量の算定・国への報告を義務付け、国がその結果を集計・公表する制度です。企業の排出実態を可視化し、削減の取り組みを促すことを目的としています。
算定方法検討会: この制度で用いる排出量の計算方法（算定方法）について、専門家が技術的な妥当性を議論する環境省の検討会です。新しい技術や燃料が登場するたびに、それをどう計算に組み込むかを検討する役割を担います。
合成燃料: 水素とCO2を合成して製造する燃料で、e-fuelとも呼ばれます。燃焼時にCO2を排出しますが、原料のCO2を大気中や排出源から回収したものであれば、実質的な排出増加を抑えられるとされています。
CCS: Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素の回収・貯留）の略です。工場や発電所などから排出されるCO2を回収し、地中などに貯留する技術で、排出量の算定においては回収・貯留した分をどう扱うかがルール上の論点になります。
サプライチェーン管理: ある製品や燃料が、原料調達から製造、輸送を経て最終的な排出・利用に至るまでの一連の流れを指します。合成燃料の場合、原料のCO2がどこで回収されたかなど、供給網全体を通じた排出量の追跡・管理が課題となります。

実務影響

今回の検討会では、合成燃料のサプライチェーン管理とCCSの取り扱いという、算定方法上まだ整理されていない論点が取り上げられる見込みです。現時点で公表されているのは開催案内と議題のみで、具体的な算定ルールの改定内容は示されていません。合成燃料の製造・利用やCCS事業に関わり、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のもとで報告義務を負う事業者にとっては、今後の議論の進展によって算定・報告実務に影響が生じる可能性があります。現時点では傍聴等を通じて議論の動向を把握し、算定方法の具体案が示された段階で対応を検討するのが妥当と考えられます。

環境省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第12回）」を、2026年7月23日（木）に開催します。

本検討会は、オンライン会議形式（ライブ配信）による開催とします。

カーボンリンクの見解：合成燃料のサプライチェーン管理とCCSの算定整理は、今後の温対法報告やクレジット活用の境界条件に直結する論点です。SHK制度の報告義務を負う事業者は、第12回以降の資料公開を継続的に確認しておく価値があると考えられます。

日時・開催形式

項目	内容
日時	2026年7月23日（木）15:00～17:00
開催形式	オンライン会議形式（YouTubeを用いて公開）

議題（予定）

合成燃料等のサプライチェーン管理の扱いについて
CCSの扱いについて

傍聴について

本検討会は、環境省YouTubeチャンネルにおいてライブ配信されます。傍聴を希望する場合は、以下のURLから視聴できます。

https://youtube.com/live/9CYE0MhqbxY?feature=share

資料は、会議当日までに以下のページに掲載されます。

https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html

取材について

本検討会はオンラインでの開催のため、取材等の受付は行われません。傍聴を希望する場合は、上記URLから視聴してください。

連絡先

担当	連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課（代表）	03-3581-3351
環境省地球環境局地球温暖化対策課（直通）	03-5521-8249
課長	杉井　威夫
課長補佐	澁谷　潤
課長補佐	野苅家　亮
地球環境局地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室（直通）	03-6205-8277
室長補佐	宮﨑　一騎
係長	村上　悠紀

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。