【速報】環境省、令和6年度の電気事業者別排出係数を一部追加・更新

2026年7月23日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

環境省は2026年7月23日、令和6年度（2024年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数（非化石電源調整済み）・調整後排出係数等を一部追加・更新したと発表した。
追加・更新の対象は、2025年度（令和7年度）中に新規参入した電気事業者の係数追加、2024年度中に新規参入した電気事業者の係数更新、電力メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者の係数更新の3点である。
特定排出者は、2026年7月23日（木）以降に2025年度（令和7年度）の温室効果ガス排出量を算定・報告する際、この更新後の係数を用いる。

やさしい解説

企業が電気を使うとCO2が発生しますが、その排出量を計算するときに使う数値（排出係数）は、どの電力会社から電気を買っているかによって変わります。今回の発表は、その排出係数のうち2024年度（令和6年度）分について、新しく市場に参入した電力会社の分を追加したり、内容を一部更新したりした、という事務的な公表です。

用語解説

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度: 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に、自社の排出量を毎年度算定し国へ報告することを義務づけている制度です。報告された排出量は国が集計・公表し、社会全体の排出状況の把握に用いられます。
特定排出者: この制度のもとで、温室効果ガスの排出量が一定基準を超え、算定・報告の義務を負う事業者のことです。工場やオフィスなどで多くのエネルギーを使う企業が該当します。
基礎排出係数（非化石電源調整済み）: 電力会社ごとに、販売した電気1kWhあたりどれだけCO2を排出したかを示す数値です。太陽光や原子力といった化石燃料を使わない電源の割合を反映して調整されており、特定排出者が電気使用に伴う排出量を計算する際の基準になります。
調整後排出係数: 基礎排出係数に、再生可能エネルギー由来の証書購入などによる追加の排出削減分を反映した係数です。特定排出者はどちらの係数を用いるかを選択して排出量を算定します。

実務影響

2025年度（令和7年度）中に新規参入した電気事業者から電力を購入している特定排出者は、これまで参照できなかった当該事業者の排出係数が今回追加されたことで、2025年度の温室効果ガス排出量算定に反映できるようになります。また、電力メニュー別の排出係数の公表を希望していた電気事業者についても、今回の更新で該当係数が反映されている可能性があります。特定排出者は2025年度分の算定・報告にあたり、環境省が公表する最新の係数一覧を確認し、契約している電気事業者・メニューに対応する数値を用いる必要があります。

カーボンリンクの見解電力メニュー別の調整後排出係数の更新は、非化石証書を活用した実質再エネ調達の評価精度にも関わるため、今回の更新で自社の契約メニューの係数が反映されたかどうかが、2025年度の算定結果に影響する可能性があると考えられます。

2024年度（令和6年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数（非化石電源調整済み）・調整後排出係数等は、2026年1月9日（金）に公表されています。
今般、2025年度（令和7年度）中に新規参入した電気事業者の係数追加、2024年度（令和6年度）中に新規参入した電気事業者の係数更新、それ以外の電気事業者で2025年度（令和7年度）の電力メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、2024年度（令和6年度）の電力事業者ごとの基礎排出係数（非化石電源調整済み）・調整後排出係数等を一部追加・更新しました。
これらは特定排出者が、2026年7月23日（木）以降に、2025年度（令和7年度）の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いる係数になります。

添付資料

電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）
〔訳注: 添付資料は原文中の以下のURLから参照可能〕https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html

背景

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、自らの温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

報告する温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する「基礎排出係数（非化石電源調整済み）」及び「調整後排出係数」を用いて算定することとされています。

概要

今般、2024年度（令和6年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数（2026年1月9日（金）公表）について、以下の理由により一部追加・更新しました。

2025年度（令和7年度）中に新規参入した電気事業者の係数追加
2024年度（令和6年度）中に新規参入した電気事業者の係数更新
それ以外の電気事業者で2025年度（令和7年度）の電力メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新

これらは、特定排出者が2026年7月23日（木）以降に、2025年度（令和7年度）の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数になります。

連絡先

部署・役職	連絡先・氏名
環境省地球環境局地球温暖化対策課（代表）	03-3581-3351
環境省地球環境局地球温暖化対策課（直通）	03-5521-8249
課長	杉井威夫
課長補佐	澁谷潤
課長補佐	野苅家亮
地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室（直通）	03-6205-8277
室長補佐	宮﨑一騎
係長	村上悠紀

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。