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DAC・CCUS投資判断ガイド｜技術別コスト・国内政策支援・カーボンクレジット創出可能性を徹底解説

公開 2026.05.08

カーボンニュートラル実現の技術的手段として、CCS・CCUS・DACへの関心が急速に高まっています。IEAのNet Zero Emissions（NZE）シナリオでは、2050年時点で年間約76億トン（Gt-CO2）の炭素除去・貯留が必要とされており、DACとCCUSは「回避できない排出」を吸収するラストリゾート技術として不可欠な位置づけです。

日本では2024年にCCS事業法が成立し、苫小牧周辺の先進CCS事業公募が動き始めました。重工・エネルギー・石油ガス各社が相次いでプロジェクトを立ち上げる一方、欧米ではMicrosoft・Stripeら大手テック企業が数十億ドル規模のDAC購入コミットを行い、市場は構造転換期を迎えています。

本記事では、CCS／CCU／CCUS／DACの技術整理からコスト曲線・政策支援・クレジット品質・投資意思決定フレームまでを一貫して解説します。「技術は知っているが、自社の投資判断や調達戦略への落とし込み方がわからない」という経営企画・投資担当者のための実務ガイドです。

技術系統の整理｜CCS・CCU・CCUS・DACはどう違うか

投資判断や政策対応の際に混同が多いため、まず用語を整理します。

CCS（Carbon Capture and Storage）

CO2を捕集し、地中に貯留する技術です。発電所・製鉄所・セメント工場など大規模排出源の排ガスからCO2を分離・捕集し、海底下帯水層・廃油田などに圧入します。CO2が大気中に戻らないため、直接的な緩和効果があります。

捕集方式は3系統あります:

  • 燃焼後回収（Post-combustion）: 排ガスからアミン吸収液でCO2を化学吸収。既存設備への後付けが可能で最も普及
  • 燃焼前回収（Pre-combustion）: 燃料をガス化・改質してCO2とH2に分離。IGCCや水素製造と相性がよい
  • 支燃剤酸素燃焼（Oxyfuel）: 酸素燃焼で高濃度CO2排ガスを生成し、捕集効率を上げる

CCU（Carbon Capture and Utilization）

捕集したCO2を「炭素資源」として利活用する技術です。合成メタン・合成燃料（e-fuel）・コンクリート骨材（カーボネーション）・化学品原料などに転換します。CCUはCO2を「使う」ため、製品ライフサイクルに依存した永続性の評価が必要です。合成燃料に転換した場合、最終的に燃焼すれば再排出となり、実質的な炭素除去にはなりません。

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）

CCSとCCUを統合した概念です。プロジェクトにより貯留比率と利用比率が異なり、炭素会計の扱いもケースバイケースです。本記事では「貯留（Storage）が主体」という前提で議論します。

DAC（Direct Air Capture）

大気中のCO2（約420ppm）を直接回収する技術です。点源（煙突）に依存しないため設置場所を選ばない反面、大気中の希薄なCO2を処理するためエネルギー消費とコストが大きくなります。

2方式があります:

  • 液体溶媒型（L-DAC）: 水酸化カリウム等でCO2を吸収。Carbon Engineering（現Oxy Low Carbon Ventures傘下）が代表。熱需要が高く、低炭素熱源との組み合わせが必須
  • 固体吸着材型（S-DAC）: アミン系吸着材でCO2を捕集し熱または真空再生で脱着。Climeworks（スイス）が代表。モジュール設計でスケールアップしやすい

技術別コスト・削減ポテンシャル比較

技術選択の出発点はコストです。現状の推計値と将来見通しを示します。

技術現状コスト（USD/t-CO2）2030年見通し2050年目標永続性
CCS（電力・製鉄）50〜12040〜8030〜60高（地質貯留1,000年+）
CCS（セメント）80〜15060〜11045〜80高
CCUS（合成燃料）100〜25070〜16050〜100中（製品依存）
DAC（液体溶媒型）300〜600150〜30080〜150高（貯留先次第）
DAC（固体吸着材型）400〜1,000200〜400100〜200高（貯留先次第）

出典: IEA「CCUS in Clean Energy Transitions（2023）」「Energy Technology Perspectives 2024」、BloombergNEF「Carbon Capture Market Outlook 2024」等を参考に整理。

DACのコストは現在、CCSの3〜8倍です。ただしDACは「どこにでも設置できる」「地質貯留と組み合わせれば最高品質のRemovalクレジットが発行できる」という固有の優位性があります。学習曲線（学習率15〜20%/倍）に基づくと、2030年代半ばには高効率CCSとDACのコストが重なり始め、2040年代には逆転するシナリオも現実的です。

IEAのNZEシナリオにおける位置づけ

IEAのNZEシナリオ（2023年版）では、2050年に:

  • CCSによる年間貯留量: 約62億t-CO2（現在の全世界稼働能力の約130倍）
  • DACによる年間除去量: 約10億t-CO2（現在の全世界稼働能力の約10万倍）

が必要とされています。鉄鋼・セメント・化学・航空など「ハードトゥアバイトセクター」の排出は既存技術での完全排除が困難であり、CCSとDACによる「回収して貯める」アプローチが前提として組み込まれています。ハードトゥアバイトセクターに属する企業にとって、CCSは削減技術であると同時に、事業継続の前提条件になりつつあります。

日本の政策支援｜CCS事業法と先進CCS事業

CCS事業法（2024年成立）

正式名称は「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」です。主な内容は:

  • 貯留事業者の許可制度: 経済産業大臣による事業許可、安全管理・モニタリング義務の法制化
  • 貯留地点の探査許可: 海域・陸域における地質調査の独占権付与
  • 責任制度の整備: 漏洩発生時の措置・賠償責任の明確化

従来は事業の不確実性が高かった国内CCSが、許認可・責任の枠組みが整った産業として動き始めたことを意味します。

苫小牧・先進CCS事業（公募）

政府が指定する先進CCS事業の公募が2024年度から本格化しています。北海道・苫小牧沖の地下帯水層は国内最大規模の地質貯留ポテンシャルを持ちます。

  • JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が主導し、INPEX・ENEOSらが参画
  • 2030年頃の商用運転開始を目標に年間数十万t-CO2規模での貯留を検討
  • GXサプライチェーン構築支援事業・GI基金（グリーンイノベーション基金）を活用

また、CCS事業法施行に伴い、北海道沖・東北沖・九州山口沖・沖縄沖を対象とした全国の地質構造調査が加速しており、2030年代の複数貯留サイト確保が進む見込みです。

海洋投棄ロンドン条約議定書とCCS

CO2の海中直接注入はロンドン議定書により原則禁止です。ただし海底地層への圧入（Sub-seabed Geological Storage）は、2009年の議定書改正で一定条件下において許可されています。苫小牧沖等の海底下貯留はこの「海底地層への圧入」に該当し、議定書上適法です。越境移送（他国の海底下への圧入）は別途締約国間の取り決めが必要であり、アジア太平洋地域でのCCUSハブ構想の課題となっています。

海外事例｜政策支援・大型プロジェクト・購入コミット

ノルウェー Northern Lights（ノーザン・ライツ）

欧州初の本格的オープンアクセスCO2貯留インフラです。

  • オペレーター: Equinor・Shell・TotalEnergies のJV
  • Phase 1 能力: 年間150万t-CO2（2024年運転開始）
  • Phase 2 計画: 年間500万t-CO2まで拡張予定
  • ビジネスモデル: 欧州各地の排出事業者からCO2を収集し、船舶輸送して北海の海底地層に貯留するCO2輸送・貯留インフラビジネス

「インフラとして開放する」このモデルは、日本のCCS政策でも参照されており、オープンアクセス型の国内CCSハブ構想の先例として機能しています。

米国 45Q税額控除

内国歳入法45条Q項（Section 45Q）は、CCS・DACへの強力な税額控除を提供します。インフレ削減法（IRA、2022年）による拡充後の控除額は以下のとおりです（控除期間12年）:

  • CCS（地質貯留）: 85 USD/t-CO2
  • CCS（利用）: 60 USD/t-CO2
  • DAC（地質貯留）: 180 USD/t-CO2
  • DAC（利用）: 130 USD/t-CO2

この水準は現状コストの大半をカバーするため、米国でのCCS・DACプロジェクトを急速に商業化可能にした決定的な政策です。OXYのStratos DACプラント（テキサス州、年間50万t-CO2計画）や、Climewoksの米国展開もこの税控除を前提にしています。

Microsoft・Stripe・Frontier の大型購入コミット

民間企業による大規模なDACクレジット購入コミットは、市場の価格シグナルとして機能しています:

  • Microsoft: 2030年までにカーボンネガティブ、2050年までに創業以来の累積排出を除去。Climeworks・1PointFiveら複数社と長期契約。総量は数百万トン規模
  • Frontier（Stripe主導）: Google・Meta・McKinseyらが参画。2030年までに10億ドル超のAdvanced Carbon Removal購入を約束。DACや強化風化岩への前払いコミットが核心

これらの購入価格は500〜1,000 USD/t-CO2に達するケースもあり、現状コストを超える価格でも「市場形成型購入」として機能しています。

DACクレジットの品質ヒエラルキーと価格

Removal vs Avoidance：根本的な違い

区分内容市場価格（目安）主な用途
RemovalクレジットDACや植林等で大気中CO2を積極除去CCSベース: 50〜300 USD/t、DAC: 300〜1,000 USD/t残余排出の中和、SBTiネットゼロ達成
Avoidanceクレジット省エネ・再エネ・REDD+等で排出を「増やさなかった」量3〜30 USD/t（高品質案件は80〜150 USD/t）自社削減の補完、中間目標達成

SBTiのCorporate Net-Zero Standardは、残余排出の中和にはRemovalクレジットが必要と定義しています。Avoidanceクレジットは中和ではなく「削減の補完」であり、ネットゼロ達成の最後の工程では代替できません。

DACクレジットの品質要件

Verra（VCS）・Gold Standard・Puro.earth等の主要標準が定める要件は以下です:

  1. 追加性: カーボンファイナンスなしには実施されなかった証明
  2. 永続性: 100年以上の貯留保証。地質貯留（CCS）は最高評価
  3. MRV: 貯留量・漏洩のリアルタイムモニタリングと第三者検証
  4. 二重計上防止: 創出国・企業の算定との整合性確保

J-クレジットの工業プロセス方法論との関係

現行のJ-クレジット制度には、CCUSに直接対応した方法論は限定的です。工業プロセスからのCO2捕集・利用に対応した「工業プロセス方法論」がセメント・製鉄の排ガスに適用可能なケースがある一方、CCS（地質貯留）由来のJ-クレジット方法論は現時点で未整備です。国内CCS事業の本格化（2030年代）に合わせた方法論追加が検討段階にあり、今から仕組みを理解して準備した企業が先行者優位を得る構造です。

日本企業の参入動向

企業主な取り組み
INPEX北海道沖CCS参画、オーストラリアCCS（イクシスLNG排ガス捕集）、アジアCCSハブ構想
JOGMEC苫小牧先進CCS実証の商用化フェーズ移行、資金提供・技術支援・国際連携
ENEOS精製所プロセス排ガスCCS検討、国内製油所集約との組み合わせ
三菱重工業KM CDR Process（KS-1溶媒）がグローバルスタンダードの一つ。世界の商用プラントに多数採用
川崎重工業液化水素輸送技術×褐炭ガス化CCS（オーストラリア案件）の「水素＋CCS」事業モデル追求

投資意思決定フレーム｜コスト曲線とカーボンプライス上昇シナリオ

カーボンプライスと投資判断の交点

CCS・DACへの投資が経済的に成立するには、炭素除去コスト ≤ 将来のカーボンプライス + 政策補助という等式が必要です。

現時点の比較:
– 日本市場のJ-クレジット価格（省エネ系）: 約15〜35 USD/t-CO2
– CCS最低コスト: 約50 USD/t-CO2
– DAC最低コスト: 約300 USD/t-CO2

現状では国内カーボンプライスはCCS・DACの商業化コストを大幅に下回っています。これが「今すぐ商用投資すべきか」の議論を複雑にしている根本要因です。

3シナリオによる意思決定フレーム

シナリオA：政策加速（NZEに沿った政策強化）
– GX-ETS第3フェーズ（2033年〜）の有償オークション導入で排出枠価格は70〜140 USD/t-CO2まで上昇
– 化石燃料賦課金（2028年〜）の段階的引き上げで実質カーボンプライスが底上げ
– 45Q類似の税額控除制度が日本でも整備される可能性
– CCSは2030年代前半に商業成立、DACは2030年代後半

シナリオB：現状維持
– カーボンプライス上昇が緩慢で、CCS単独での投資回収は2040年代
– 大手重工・エネルギーの技術蓄積・実証フェーズが長期化
– 中小企業の直接参入は困難、大手プロジェクトへのサプライヤーポジションが現実的

シナリオC：国際Removal市場の活用
– Microsoft・Stripeらの購入コミットが拡大し、DAC Removalクレジット市場が2030年代に100億ドル規模へ
– 欧米基準（Puro.earth・Verra等）での認証取得を前提に参入
– 国際市場価格（200〜1,000 USD/t）がコストを上回るため、投資が成立

リスクの分離と段階的投資アプローチ

技術リスク（捕集効率・地質不確実性・溶媒劣化）と財務・政策リスク（カーボンプライス変動・規制変更・競合技術の進歩）を分離したうえで:

  • 実証フェーズへの少額参画 → 知見蓄積 → 商用フェーズでの意思決定という段階的投資（オプション的アプローチ）
  • 単一技術への集中を避け、CCS（点源）とDAC（大気）を組み合わせたポートフォリオ
  • Removalクレジットの長期購入コミット（バイヤー側）で市場形成に参画しつつ、自社の残余排出補完に活用

Removal vs Avoidance クレジットの戦略的使い分け

SBTiのCorporate Net-Zero Standardに基づく実務的な使い分けの原則:

局面推奨クレジット種別理由
2030年中間目標達成Avoidance中心（コスト重視）量の確保とコスト効率のバランス
2040年以降の深掘りRemoval比率引き上げ残余排出中和の要件に対応
ネットゼロ達成の「最後の1%」Removal（DAC・CCS由来）高品質・高永続性が必須
SBTi認定・ISSB開示Removalを分離して開示品質区分の透明性確保

現在、日本国内でのDAC・CCS由来Removalクレジットの流通量はほぼゼロです。国際経路（Puro.earth・Verra・Climeworks直接購入等）でのアクセスは可能ですが、500〜1,000 USD/t-CO2のプレミアム価格が必要です。国内J-クレジット制度でのRemoval方法論追加は中長期課題であり、今から調達設計を準備した企業が先行者優位を得る構造です。

よくある質問（FAQ）

Q1. CCSとDACのどちらに先に投資すべきですか？

事業の性格によります。大規模な点源排出（製鉄・セメント・化学）を持つ企業はCCSが先決です。自社設備の排ガスからの捕集が最もコスト効率が高く、Scope 1の直接削減に直結します。DACは点源を持たないサービス業・金融機関が残余排出を中和するためのRemoval調達手段として有力です。「どちらかを選ぶ」ではなく、自社のScope 1〜3の排出構造に応じて優先順位を設計することが出発点です。

Q2. 45Q税額控除のような制度は日本にありますか？

現時点では45Qに相当する直接的な税額控除は存在しません。代替としてGXサプライチェーン構築支援補助金（経産省）・GI基金（NEDO）が設備投資補助として機能しますが、補助率・期間は45Qより限定的です。制度拡充は2025〜2026年の政策論点として浮上しており、動向を注視する必要があります。

Q3. DACクレジットの品質はどう評価すればよいですか？

評価軸は（1）永続性（地質貯留 > 生物炭 > 森林）、（2）MRVの精度（連続モニタリング > 定期報告）、（3）認証機関の評判（Puro.earth・Verra等）、（4）追加性の証明強度の4つです。Frontier購入基準を参照するのが実務的で、高価格の案件ほど品質基準が高い傾向があり、価格は品質スクリーニングの代理指標として機能しています。

Q4. J-クレジットの工業プロセス方法論は今後どう変わりますか？

国内CCS事業の本格化（2030年代）に合わせ、地質貯留由来のJ-クレジット方法論の追加が検討段階にあります。高品質Removal方法論として整備されれば、GX-ETS第2フェーズ以降の高品質Tier（適格性のレイヤー化）で優位な位置づけになることが期待されます。制度整備前から方法論の動向を把握しておくことで、先行投資の判断タイミングを逃さない準備が可能です。

Q5. 自社の残余排出を中和するRemovalクレジット調達のコスト感は？

年間残余排出量の規模によります。製造業大手で数十万t-CO2の残余排出がある場合、DAC由来Removalを300 USD/t-CO2で調達すると年間90億円超のコストになります。現実的な移行戦略は、2030年まではAvoidance中心でコストを抑えつつ、CCS・DAC由来Removalのコストが低下する2035〜2040年にRemoval比率を引き上げる段階的アプローチです。長期調達シナリオの設計はJ-クレジット買取センターでもご相談を承っています。

まとめ｜CCS・DAC投資の3つの結論

結論1：技術の「今」と「将来」を分けて考える

現状のCCS・DACコストは日本のカーボンプライスを大きく上回っており、純粋な経済合理性だけでは投資決定が難しい局面です。しかし、GX-ETS第3フェーズ・化石燃料賦課金の積み上がりを前提にすると、2030年代にカーボンプライスがCCSコストに接近するシナリオは十分あり得ます。「コストが合わないから見ない」ではなく、「いつコストが合うかをシナリオ化して準備する」ことが競争優位の源泉です。

結論2：日本のCCS制度基盤は整備段階

2024年のCCS事業法成立で、国内CCSの法的・制度的基盤が初めて確立されました。苫小牧先進CCS事業・全国貯留適地調査・JOGMECの商用化支援が組み合わさり、2030年代の国内商用CCS稼働は現実的なシナリオです。重工・エネルギー各社の参入競争はすでに始まっており、「様子見」はプロジェクト参画機会の喪失を意味します。

結論3：Removalクレジット調達は今から設計する

自社削減が届かない「最後の排出」を中和するRemovalクレジットの調達は、供給量の拡大を先行投資で支える構造になっています。Microsoftら先行企業は今の高価格で購入コミットすることで、プロジェクトのキャッシュフローを保証し、2030年代の大量供給・低価格化を引き出す戦略をとっています。日本企業も、少量の長期購入コミットで市場形成に参画しつつ、将来の調達コストを抑えるアプローチが有効です。

自社削減困難分の補完として｜Removalクレジット保有戦略のご相談

GX-ETS第2フェーズ対応・SBTi認定・ネットゼロ宣言——脱炭素戦略の深度が増すにつれ、「どうしても削減できない排出」をどう扱うかが経営課題の中心に据わってきます。

自社削減努力を最大化したうえで残る排出に対しては、品質の高いRemovalクレジットを戦略的に保有するアプローチが、国際基準（SBTi・ISSB・GX-ETS）との整合において最も堅固な手段です。

カーボンリンク株式会社（J-クレジット買取センター）では、以下のご支援が可能です:

  • J-クレジットの即時査定・買取: 省エネ・再エネ・工業プロセス方法論を問わず、市場価格に基づく適正価格での直接買取
  • Removal・Avoidanceクレジットの使い分け戦略の設計: 自社のScope 1〜3排出構造とネットゼロ目標を踏まえた長期調達シナリオのご提案
  • GX-ETS第2フェーズ対応クレジット調達の長期オフテイク設計: 価格上昇リスクをヘッジする先物的な調達契約のご相談

「CCS・DAC由来のRemovalクレジットをいつ・どのくらい・どう調達すればよいか」という具体的な疑問から、「まず自社の排出状況を棚卸したい」というゼロスタートまで、幅広くご対応します。まずはお気軽にご相談ください。

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