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【速報】環境省、インドでJCM促進フォーラムを9月28日デリーで開催

2026 8/07
速報
2026年8月7日
【速報】環境省、インドでJCM促進フォーラムを9月28日デリーで開催
監修増山 大知(カーボンリンク株式会社 代表取締役)
  • 日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省(MOEFCC)は、2026年9月28日(月)にインド・デリーで二国間クレジット制度(JCM)の実施促進に関するフォーラムを共催すると発表した。
  • フォーラムは午前のハイレベル会合と午後のJCM実施会合の二部構成で、パリ協定第6条の実施動向やJCMのRule of Implementation(RoI)等が紹介される。
  • 参加には事前登録が必要で、対面参加の申込締切は2026年9月21日(月)、参加費用は無料である。
目次

やさしい解説

日本政府とインド政府は、両国が協力して温室効果ガスの削減量を認証し合う制度「二国間クレジット制度(JCM)」をさらに広げるための国際会議を、2026年9月にインドで開くと発表しました。会議では、パリ協定に基づく国際的な炭素市場のルールづくりの最新状況や、日印企業による脱炭素技術の紹介が行われる予定です。

用語解説

  • 二国間クレジット制度(JCM): 日本が協力国とともに温室効果ガス削減・吸収に資する技術やプロジェクトを実施し、その削減・吸収量を両国で分け合って自国の目標達成に活用できるようにする制度です。日本は複数の国とこの枠組みを結んで運用しています。
  • パリ協定第6条: 気候変動に関する国際協定「パリ協定」のうち、国同士が協力して温室効果ガス削減の成果(クレジット)をやり取りする仕組みを定めた条文です。JCMはこの第6条に基づく国際協力の枠組みの一つとして位置づけられています。
  • インド環境・森林・気候変動省(MOEFCC): インドの気候変動政策や環境保全を担う中央省庁です。今回のフォーラムを日本の環境省と共同で主催します。
  • Rule of Implementation of the JCM(RoI): JCMのプロジェクトを実施する際の具体的な手続きや基準を定めた実施規則です。プロジェクトの登録から削減量の算定・発行までの運用ルールを示します。
  • 一般社団法人海外環境協力センター(OECC): 日本の環境協力事業を専門に担う一般社団法人で、JCMをはじめとする国際的な環境協力の実務を支援しています。今回のフォーラムの共催団体の一つです。

実務影響

JCM案件の形成に関心を持つ日本企業にとっては、インド国内でのJCMプロジェクト開発や両国企業間の連携の機会が今回のフォーラムを通じて広がる可能性があります。特に午後のJCM実施会合では、RoIや最新の制度運用が共有される予定であり、インドでのプロジェクト検討を進めている事業者にとっては直接の情報源となります。参加を希望する企業は、対面参加の申込締切(2026年9月21日)や抽選の可能性を踏まえ、早期の登録検討が必要になります。

カーボンリンクの見解:

パリ協定第6条に基づく国際的な炭素市場の制度設計が国ごとに進む中、日印間のJCM協力の進展は、他の協力国におけるJCM運用や国際的なクレジット取引のあり方にも影響を及ぼす可能性があると考えられます。

概要

日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省(MOEFCC)は、2026年9月28日(月)にインド・デリーにおいて、インドにおける二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)の実施促進に関するフォーラム「India Forum: Advancing International Carbon Markets for Climate Ambition, Sustainable Development and Shared Prosperity」を共催します。

フォーラムの午前には、ハイレベル会合として「India’s Vision for Global Carbon Market Cooperation」フォーラムを開催します。本会合では、インドにおける国際炭素市場の最新動向や、パリ協定第6条の実施に向けたデジタル基盤整備・制度設計に関する最新の取組等が紹介される予定です。

フォーラムの午後には、JCMに焦点を絞った実施会合として「Advancing the India–Japan Joint Crediting Mechanism under Article 6.2 of the Paris Agreement」を開催します。本会合では、JCMの最新動向やRule of Implementation of the JCM(RoI)等が共有されるとともに、両国企業による脱炭素技術の紹介を通じてJCMプロジェクト形成の促進が図られます。

本フォーラムへの参加には事前登録が必要です。登録方法は下記「参加登録」をご確認ください。

開催概要

項目 内容
開催日時 2026年9月28日(月)9:30〜17:30(インド時間)
開催場所 デリー市内〔訳注: 詳細は決まり次第更新〕
開催形式 ハイブリッド(対面・オンライン)
使用言語 英語
参加費用 無料

主なプログラム

〔訳注: 詳細は決まり次第更新〕

  • 主催者及び関係機関等による挨拶
  • インドの気候変動対策と国際炭素市場の活用に関する取組の紹介
  • 日・インドのJCM制度及び二国間協力枠組みの最新動向の紹介
  • 両国企業による脱炭素技術及びJCM案件形成に向けた取組の紹介
  • JCMの更なる推進に向けた参加者間のネットワーキング・意見交換

主催

  • 日本国環境省
  • インド環境・森林・気候変動省

共催

  • 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
  • 世界銀行

協力・後援

  • 在インド日本大使館

参加対象

JCM及び炭素市場の活用に関心のある日印企業・プロジェクト開発者及び関連機関を対象とし、約200名程度の参加が想定されています。

参加登録

参加登録は以下のフォームから受け付けています。

項目 内容
参加登録フォーム https://forms.cloud.microsoft/r/zgKVeEqCwD
申込締切(対面参加のみ) 2026年9月21日(月)

対面参加の登録者数が定員を超える場合には、企業関係者を優先して、厳正な抽選により参加者が決定されます。抽選結果は、登録された連絡先へ順次案内されます。海外からの参加者の渡航準備等に配慮し、参加可否は可能な限り早期に案内される予定であり、参加を希望する場合は早めの申込みが呼びかけられています。

問い合わせ先

項目 内容
担当団体 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
担当者 高木、小牧
Email jcm-consulting@oecc.or.jp

環境省側の問い合わせ先は以下の通りです。

項目 内容
部署 環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課JCM推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8246
室長 寺井 徹
室長補佐 髙橋 健太郎
担当 島野 侑加

関連解説

  • JCM(二国間クレジット制度)とは|2026年制度改革と企業活用の全体像
  • パリ協定6条クレジットとJCMの違い|ITMO・相当調整を解説【2026年最新】
  • JCM補助金の実務|環境省設備補助・シナジー型・FS調査の使い分け

出典:環境省 インドにおいて二国間クレジット制度(JCM)促進に関するフォーラムを開催します|原文発表日時: 2026-08-07 JST|当記事公開日時: 2026-08-07 16:31 JST

本記事は一次資料をもとにAIの補助で下訳・構成し、編集部が原文と照合したうえで公開しています(確認日: 2026-08-07・編集方針)。

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この記事を書いた人

カーボンリンク編集部のアバター カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山 大知の写真 増山 大知 カーボンリンク株式会社 代表取締役

カーボンリンク株式会社 代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。

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