カーボンリンク編集部– Author –
カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。
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速報
【速報】JCM合同委員会、コスタリカとの規則・ガイドラインを採択
コスタリカ共和国と日本国の二国間クレジット制度(JCM)合同委員会は2026年8月14日、規則・ガイドラインに関する決定を採択した。 合同委員会は、対面会合ではなく電子的手段によって決定を採択した。 採択文書は「コスタリカ共和国と日本国との間の二国... -
速報
【速報】経済産業省、AZEC炭素市場構築の第5回国際会合を広島で開催
経済産業省は2026年7月21日、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)での炭素市場構築に関する国際会合を広島で開催したと発表した。 今回の国際会合は、AZECにおける炭素市場構築を扱う会合として第5回に当たる。 発表では会合の議題、参加者、合意事項... -
JCM(二国間クレジット)
JCMクレジットの年限問題とは|2030年の期限と2031年以降の扱いを解説
JCMクレジットの年限問題とは、日本の2030年NDC(国が決定する貢献)に使えるJCMクレジットが「2021〜2030年に実現した排出削減・吸収に由来するもの」に限られ、しかもNDCへの計上には2032年夏頃までの無効化が必要になることから生じる、クレジットの活... -
速報
【速報】環境省、インドでJCM促進フォーラムを9月28日デリーで開催
日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省(MOEFCC)は、2026年9月28日(月)にインド・デリーで二国間クレジット制度(JCM)の実施促進に関するフォーラムを共催すると発表した。 フォーラムは午前のハイレベル会合と午後のJCM実施会合の二部構成で、... -
J-クレジット
カーボンオフセット型私募債とは?全国12行の比較と3類型・設計手順
カーボンオフセット型私募債とは、企業が銀行保証付私募債を発行する際に、その発行に伴ってカーボン・クレジットの購入とオフセットが行われる私募債の総称です。銀行が発行手数料収入の一部(発行額の0.1〜0.2%相当)でJ-クレジット等を購入・無効化する... -
J-クレジット
金融機関のカーボンオフセット付き商品の作り方|4類型と全国事例
金融機関のカーボンオフセット付き商品は、①カーボンオフセット型私募債、②J-クレジット預金(定期預金)、③オフセット付きローン・リース、④ビジネスマッチング・クレジット創出支援の4類型に整理できます。いずれもJ-クレジットなどのカーボン・クレジッ... -
J-クレジット
GX-ETSの排出枠はいつから不足する?無償割当の削減率と2028年初回償却までのスケジュール
2026年度に義務化された排出量取引制度(GX-ETS)では、対象企業に排出枠が無償で配分されます。「タダで配られるなら負担はない」と受け止められがちですが、配分量は毎年度、機械的に減っていきます。減り方は既に政府資料で数値まで確定しており、グラ... -
速報
【速報】JCM合同委員会、フィリピン・日本間の規則・ガイドライン等を電子的手段により決定
JCM合同委員会(JC)は2026年7月31日、電子的手段による決定として、フィリピンと日本間のJCM規則・ガイドラインを採択した。 同時に、植林・再植林による炭素除去を対象とした方法論案「PH_AM005」を承認した。 あわせて、韓国標準協会など4機関を新たにJ... -
J-クレジット
カーボンオフセットメニューの設計方法|選択制プランの作り方と価格・事例
カーボンオフセットメニューとは、ガス・電気・輸送などの商品やサービスに、使用に伴うCO2排出量の埋め合わせ(オフセット)を組み込んだ料金プランのことです。設計の要点は、①対象の決定、②排出量の算定、③クレジットの選定、④料金の乗せ方、⑤無効化の... -
J-クレジット
カーボンオフセット商品の作り方|商品化の6ステップと業界別事例・表示ルール
カーボンオフセット商品とは、製造・使用などに伴うCO2排出量をJ-クレジットなどのカーボン・クレジットで埋め合わせた状態で販売する商品・サービスのことです。商品化の手順は、①対象範囲の決定、②排出量の算定、③クレジットの選定、④価格・負担の設計、...
