カーボンリンク編集部– Author –
カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。
-
J-クレジット
J-クレジット・プロバイダーとは?選び方と一覧【2026年最新】
J-クレジット・プロバイダーは、制度事務局の登録制度に掲載される事業者です。公式一覧には創出支援と活用支援の表示があります。一方、J-クレジットを売買、仲介、代理無効化する民間事業者がすべて登録プロバイダーとは限りません。購入先を選ぶ際は、... -
J-クレジット
J-クレジットの購入方法3つを比較|買い方の流れと公募の条件
J-クレジットの通常の購入方法は、売り手との相対取引・東証市場・プロバイダー仲介の3つです。政府保有分の公募は、募集がある場合に限る選択肢です。少量・単発で口座管理を任せたい場合は代理無効化の範囲を、継続・大量調達なら在庫と受渡し時期を、締... -
市場・価格
J-クレジット価格・相場の最新9分類と推移|東証基準値段を毎日更新
J-クレジットには一つの公定価格がありません。記事上部では、表示されたデータ基準日における東証9区分の基準値段(税抜)を確認できます。以下の本文では、2026年7月15日までの東証カーボン・クレジット市場日報を基に価格差の変化を振り返り、今後の調... -
JCM(二国間クレジット)
JCM補助金の実務|環境省設備補助・シナジー型・FS調査の使い分け
JCM(二国間クレジット制度)は民間案件形成への移行を進めていますが、それでもなおJCM活用の経済合理性を成立させる最大の要素は政府補助金です。環境省・経済産業省・NEDOが提供する複数のスキームを正しく使い分けることが、JCM案件の事業性を左右しま... -
J-クレジット
パリ協定6条クレジットとJCMの違い|ITMO・相当調整を解説【2026年最新】
パリ協定6条クレジットとJCM(二国間クレジット制度)は、どちらもパリ協定第6条を根拠とする国際カーボンクレジットの枠組みですが、同じものではありません。JCMは6条2項(協力的アプローチ)を日本が二国間で実装した制度であり、国連が直接管理する6条... -
JCM(二国間クレジット)
JCMとJ-クレジットの違い|選び方と併用の実務
JCMとJ-クレジットは、事業の実施国、クレジットの発行・移転手続き、売買経路が異なります。GX-ETSでは2026〜2030年度に両方を利用できますが、合計の無効化量は各年度の実排出量の10%までです。出典:経済産業省・環境省資料(2026年6月29日)。 本記事... -
JCM(二国間クレジット)
JCM(二国間クレジット制度)とは|2026年制度改革と企業活用の全体像
JCM(二国間クレジット制度)は、日本とパートナー国が協力して削減・吸収量を創出し、貢献に応じて配分する制度です。2025年12月にJCM適用基準が公表され、2026年4月のオマーン参加でパートナー国は32か国になりました。制度の動向は2026年5月29日時点の... -
市場・価格
J-クレジットは不足する?供給と需要の見方、調達への備え
J-クレジットが「不足している」と判断するには、同じ期間・種類・用途について、実際に購入したい数量と購入できる数量を比べる必要があります。認証された総量、東証で売買された量、販売中の在庫は別の数字です。2026年10月1日時点で、国内全体の確定し... -
炭素除去・森林
DAC・CCUS投資判断ガイド|技術別コスト・国内政策支援・カーボンクレジット創出可能性を徹底解説
カーボンニュートラル実現の技術的手段として、CCS・CCUS・DACへの関心が急速に高まっています。IEAのNet Zero Emissions(NZE)シナリオでは、2050年時点で年間約76億トン(Gt-CO2)の炭素除去・貯留が必要とされており、DACとCCUSは「回避できない排出」... -
炭素除去・森林
森林・ブルーカーボン方法論の実装ガイド|J-クレジット・Jブルークレジットの創出と買い手評価
「森林を守るだけでクレジットが売れるのか」「藻場の保全が本当にビジネスになるのか」――こうした問いに、多くの自治体・林業事業者・水産会社・地域企業が直面しています。 答えは「条件次第でYES」です。ただし、方法論の選定・追加性の証明・永続性リ...