【速報】環境省、パリ協定６条４項の方法論・ツール採択を発表

2026年10月23日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

環境省は2026年10月23日、第23回パリ協定６条４項監督機関会合の開催結果と日本政府参加者を発表した。
会合は2026年10月5日から9日までドイツ連邦共和国・ボンで開かれ、2件の方法論と2件の方法論ツールが採択された。
日本政府は、二国間クレジット制度（JCM）で300件以上のプロジェクトを実施した経験を基に、パリ協定６条４項の制度運営とJCMの拡大・加速に取り組む方針を示した。

やさしい解説

国連が管理するカーボンクレジットの仕組みについて、調理用エネルギーの転換などによる排出削減量の計算ルールが採択されたという発表です。計算方法やリスク評価の共通ルールは、削減効果をどのように認証するかを左右するため、制度運営の基盤になります。

用語解説

パリ協定６条４項: パリ協定に基づき、国連の管理下で温室効果ガスの排出削減・吸収を促す仕組みです。承認された方法論などに沿って削減・吸収量を算定し、その成果をクレジットとして扱う枠組みです。
パリ協定６条４項監督機関: パリ協定６条４項の制度運営を監督する機関です。排出削減量を計算する方法論や関連ツールの審議・採択などを担います。
方法論・方法論ツール: 方法論は、対象となる活動の排出削減量などを算定するためのルールです。方法論ツールは、リスク評価やサンプリングなど、複数の方法論で利用できる共通の手順を定めます。
反転リスク: 温室効果ガスの吸収・貯留による効果が、その後の事象によって失われるリスクです。反転リスク評価のツールは、こうした可能性を共通の考え方で評価するために使われます。
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）: 日本がパートナー国と協力し、脱炭素技術などによる温室効果ガスの削減・吸収への貢献を定量的に評価する制度です。パリ協定６条２項に基づく協力的アプローチとして運用されています。

実務影響

今回の発表には、J-クレジットおよびその購入法人・創出者、国内のJ-クレジット手続に関する記載はありません。JCMプロジェクトについても、新たな申請要件や手続の変更は公表されていません。パリ協定６条４項の対象活動を検討する事業者にとっては、採択された方法論と方法論ツールの適用範囲が実務上の確認事項となる可能性があります。

カーボンリンクの見解：

今回の採択内容を読み解く際は、国連管理型のパリ協定６条４項と、パリ協定６条２項に基づくJCMを区別することが重要です。今後は、採択文書の詳細とJCMプロジェクトへの参照・反映の有無が注目点になると考えられます。

第23回パリ協定６条４項監督機関会合に参加しました

項目	内容
発表日	2026年10月23日
分野	地球環境

2026年10月5日から同年10月9日にかけて、第23回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室の髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
本会合では、調理用エネルギーの転換や家庭調理におけるエネルギー効率改善対策に関する方法論が採択されました。また、反転リスク評価に関する方法論ツール等が採択されました。
日本政府は、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）の制度運営に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

会議名

第23回パリ協定６条４項監督機関会合

日程・場所

項目	内容
日程	2026年10月5日～同年10月9日
場所	ドイツ連邦共和国・ボン

日本政府参加者

髙橋健太郎　環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課 JCM推進室室長補佐

主な議題と結果概要

以下の方法論※1とツールが採択されました。

調理用エネルギーの転換に関する方法論
家庭調理におけるエネルギー効率改善対策に関する方法論
反転リスク評価に関する方法論ツール
サンプリング及び調査に関する方法論ツール

※1　現在、申請中の方法論に関する情報は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のページに掲載されています。

第23回パリ協定６条４項監督機関会合公式ページ

パリ協定６条４項監督機関会合の公式ページ

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課JCM推進室

項目	内容
代表	03-3581-3351
直通	03-5521-8246
室長	寺井徹
室長補佐	髙橋健太郎

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。東証プライム上場企業を含む10業界以上の法人との直接取引を行い、省エネ・農業・再生可能エネルギーのJ-クレジット買取成約実績を持つ。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。