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J-クレジットの仲介会社とは、クレジットを売りたい創出者と買いたい企業の間に立って取引を仲立ちしたり、事業者自身が買主・売主になったりする事業者の総称です。具体的には、売り仲介（買い手探し）・買い仲介（クレジット選定と調達代行）・代理無効...

J-クレジットの買取とは、保有・創出したJ-クレジットを買取事業者に直接売却し、現金化する売却方法のことです。J-クレジットを売る方法は、相対取引（売り出しクレジット一覧への掲載や仲介プロバイダー経由）・東証カーボン・クレジット市場・買取事業...

J-クレジットの売り方には、①「売り出しクレジット一覧」への掲載による相対取引、②東証カーボン・クレジット市場での売却、③仲介・買取事業者への売却、という3つのルートがあります。売却は最終的にすべてJ-クレジット登録簿システム上の口座間移転で完...

カーボンオフセットの費用は、①クレジット代金、②仲介手数料・サービス料、③算定・検証にかかる費用、④社内工数の4項目で構成されます。このうち大部分を占めるのはクレジット代金で、対象とする排出量（トン数）×クレジットの単価でほぼ決まります。単価...

J-クレジットの無効化とは、J-クレジット登録簿上でクレジットを無効化口座に移転し、それ以降二度と移転できない状態にする手続きのことです。購入して口座に保有しているだけでは環境価値を主張できず、この無効化を実行してはじめて「CO2を削減した」と...

Scope1（燃料燃焼などの直接排出）を削減しきれない場合の対処法は、①燃料転換・電化・効率化による削減の徹底、②温対法の調整後排出量での控除、③GX-ETSの適格クレジットでの対応、④自主的カーボンオフセットでの対外説明、という削減努力を前提とした選...

温対法（地球温暖化対策推進法）の報告でJ-クレジットが使えるのは、調整後排出量の算定における「無効化したクレジットの控除」という1か所です。報告そのものは対象判定・算定・EEGSでの提出という一連の手続きであり、クレジットはその中の「調整後排出...

カーボンオフセットのやり方は、①目的の明確化 → ②排出量の把握 → ③削減努力 → ④クレジットの調達 → ⑤無効化 → ⑥公表・宣言、という6ステップに整理できます。中心となる作業はJ-クレジットなどのクレジットを購入して「無効化」することですが、その前後...

調整後排出量とは、温対法（地球温暖化対策推進法）の算定・報告・公表制度で報告する排出量のうち、J-クレジットなどの無効化したクレジットを控除して算定できる排出量のことです。実際の排出量である基礎排出量に対して、クレジットの活用など「排出量...

J-クレジットの無効化通知書とは、クレジットの無効化（環境価値の使用の確定）が完了したことを示す、J-クレジット制度管理者発行の公式書類です。温対法の報告、CDP・SBT・RE100への回答、カーボン・オフセット宣言など、購入したクレジットを「使った」...