【速報】環境省、日・ベトナムJCM合同委員会のルール改定採択を発表

2026年10月20日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

環境省は2026年10月20日、日・ベトナム間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）第10回合同委員会の開催結果を発表した。
合同委員会は2026年10月16日にハイブリッド形式で開催され、JCMに係るルールのパリ協定6条に沿った改定を採択した。
今後、ベトナムのJCMプロジェクトは改定ルールに基づいて実施され、改定ルールとミーティングレポートはJCMウェブサイトに掲載される。

やさしい解説

日本とベトナムが協力して温室効果ガスを減らし、その成果をクレジットとして扱うためのルールが改定されました。今後、ベトナムで実施される対象プロジェクトは、国際的な排出削減の枠組みに沿った改定ルールに基づいて進められます。

用語解説

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）: 日本がパートナー国と協力して脱炭素技術やサービスなどを導入し、その結果生じた温室効果ガスの削減・吸収量を定量的に評価する制度です。評価された削減・吸収量は、両国間の取り決めに基づいてクレジットとして扱われます。
合同委員会: JCMに関する二国間文書に基づき、日本とパートナー国の代表で構成される意思決定機関です。ルールやガイドラインの採択、方法論の承認、プロジェクトの登録、発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を担います。
パリ協定6条: 各国が温室効果ガスの削減成果を国際的に移転するなど、自主的に協力するための枠組みを定めた規定です。JCMは、パリ協定6条に沿った形での運用が進められています。
JCMクレジット: JCMプロジェクトによる温室効果ガスの削減・吸収量を、所定の手続きを通じてクレジット化したものです。合同委員会は、発行するクレジット量を各国政府へ通知します。

実務影響

ベトナムでJCMプロジェクトを進める創出者は、改定されたルールに基づいて案件を実施することになります。JCMクレジットの調達を検討する日本企業にとっては、今後JCMウェブサイトに掲載される改定ルールとミーティングレポートが、案件の手続きや適用条件を確認する資料となります。今回の発表では、改定内容の詳細や個別プロジェクトへの具体的な影響は示されていません。

カーボンリンクの見解：

実務上の注目点は、パリ協定6条への対応がプロジェクトの登録やJCMクレジット量の通知に関する要件へどのように反映されるかです。個別案件への影響は、今後公表される改定ルールの文言が判断材料になると考えられます。

項目	内容
発表日	2026年10月20日
分野	地球環境

2026年10月16日（金）、日・ベトナム間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）の第10回合同委員会をオンラインにて開催しました。
合同委員会では、JCMに係るルールのパリ協定6条に沿った改定の採択がなされました。
環境省では、パートナー国と協力しJCMをパリ協定6条に沿った形で運用するとともに、具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいきます。

概要

合同委員会は、JCMに係る二国間文書に基づき設置されるものです。日本国及びパートナー国の代表により構成され、次の事項を行う意思決定機関です。

JCMに係るルール及びガイドライン類の採択
方法論の承認
プロジェクトの登録
発行するJCMクレジット量の各国政府への通知

今回は第10回の合同委員会の開催であり、JCMに係るルールのパリ協定6条に沿った改定の採択が決議されました。

第10回日・ベトナム間の合同委員会

（1）概要

項目	内容
日時	2026年10月16日（金）
場所	ベトナム社会主義共和国（オンラインを併用したハイブリッド開催）

（2）参加者

※ ○はオンライン参加者です。

日本側

在ベトナム日本国大使館公使石川勇（共同議長）
在ベトナム日本国大使館参事官福原鉄平
外務省国際協力局気候変動課課長補佐塚田俊介 ○
経済産業省 GXグループ地球環境対策室室長補佐柴多佳彦 ○
環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課 JCM推進室室長寺井徹 ○
林野庁森林整備部計画課海外林業協力室海外技術班国際森林減少対策調整官横山新樹 ○
JCM指定実施機関（JCMA）グループ長川村美穂子 ○
他、オブザーバー及び事務局

ベトナム側

H.E. Le Trong Yen, Ministry of Agriculture and Environment
Nguyen Tuan Quang, Ministry of Agriculture and Environment
Vu Duc Dam Quang, Ministry of Agriculture and Environment
Dao Duy Anh, Ministry of Industry and Trade
Nguyen Huu Tien, Ministry of Construction
Nguyen Sy Dang, Ministry of Science and Technology
Vu Thi Chau Quynh, Ministry of Finance
Can Anh Tuan, Ministry of National Defence
他、オブザーバー及び事務局

（3）主な議題と結果概要

① はじめに

ベトナム側共同議長及び日本側議長より、開会の挨拶が述べられました。

② ルール

JCMに係るルールのパリ協定6条に沿った改定の採択が決議されました。

今後は、改定されたJCMに係るルールに基づき、ベトナムにおけるJCMプロジェクトが6条に沿った形で実施されることとなります。

改定されたルール及びミーティングレポートについては、JCMウェブサイトに掲載されます。

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課JCM推進室

項目	内容
代表	03-3581-3351
直通	03-5521-8246
室長	寺井徹
特別担当官	福田幸司
担当	平野朋美

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。東証プライム上場企業を含む10業界以上の法人との直接取引を行い、省エネ・農業・再生可能エネルギーのJ-クレジット買取成約実績を持つ。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。