【速報】日・モルドバJCM、埋立地ガス方法論案の意見募集

2026年10月16日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

モルドバと日本の二国間クレジット制度（JCM）合同委員会事務局は2026年10月16日、埋立地ガスの回収・利用による発電とメタン排出回避に関する方法論案の意見募集を公表した。
方法論案「MD_PM001」は2026年10月15日に事務局へ提出され、完全性確認の結果、提出書類に不備がないと判断された。
意見募集期間は2026年10月19日から11月2日24時（GMT）までで、すべての利害関係者が電子メールで意見を提出できる。

やさしい解説

ごみの埋立地から出るガスを回収・利用して発電し、メタンの排出を避ける取り組みを対象に、排出削減量の算定ルール案を公表して意見を募る発表です。このルールは、将来JCMクレジットを生み出すプロジェクトを評価する際の基礎になります。

用語解説

二国間クレジット制度（JCM）: 日本とパートナー国が協力して、温室効果ガスの排出削減・吸収につながる技術や事業を実施し、その成果をクレジットとして扱う仕組みです。今回の発表は、モルドバと日本の間で運用されるJCMに関するものです。
JCM合同委員会事務局: JCMの手続きに沿って、方法論案などの提出を受け付ける事務局です。今回の方法論案については、提出書類が必要な要素を備えているかを確認し、一般からの意見を受け付けています。
方法論: プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減量を算定するための基準や手順です。対象となる活動、計算方法、必要なデータなどを定め、クレジットの算定根拠になります。
埋立地ガス（LFG）: 廃棄物の埋立地で有機物が分解される過程などから発生するガスです。今回の方法論案は、このガスを回収・利用して発電し、メタンの排出を避ける活動を対象としています。
完全性確認: 提出された文書について、審査に必要な項目や書類がそろっているかを事務局が確認する手続きです。今回の方法論案は完全であると判断されていますが、原文は方法論の承認を発表したものではありません。
パブリックインプット: 公開された方法論案などに対し、利害関係者が意見や修正案を提出する手続きです。提出された意見は、JCM合同委員会事務局によってすべて一般公開されます。

実務影響

モルドバで埋立地ガスの回収・利用によるJCMプロジェクトを検討する事業者や関係者は、方法論案「MD_PM001」の該当箇所、修正理由、具体的な修正文案を期限内に提出できます。JCMクレジットの買い手にとっては、将来のクレジット創出に用いられる可能性がある算定ルール案の内容を確認する機会となります。

カーボンリンクの見解：

実務担当者が確認したいポイントは、今回公表されたのが承認済みの方法論ではなく、完全性確認を終えた意見募集段階の方法論案であることです。対象事業に関係する場合は、募集期間と提出項目に加え、寄せられた意見がすべて公開される点にも留意が必要です。

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ニュース

JCM方法論案「埋立地ガス（LFG）の回収・利用による発電およびメタン排出の回避」に関する意見募集（モルドバ）（2026年）

2026年10月16日

JCM方法論案「埋立地ガス（LFG）の回収・利用による発電およびメタン排出の回避」に関する意見募集（モルドバ）（2026年10月19日から11月2日まで）

方法論案は、2026年10月15日にモルドバと日本の二国間クレジット制度（JCM）合同委員会事務局へ提出されました。

事務局は提出書類の完全性確認を実施し、提出書類は完全であると判断しました。

事務局は、二国間クレジット制度プロジェクトサイクル手続の1.5.3項に従い、方法論案をパブリックインプットのため一般公開します。

方法論案に関する情報（MD_PM001）

すべての利害関係者は、以下の電子メールアドレス宛てに提案プロジェクトへの意見を提出できます。

項目	内容
提出先	md-pm-pi@jcm.go.jp
意見募集期間	2026年10月19日から11月2日24時（GMT）まで

提出時には、以下の項目を記載してください。

氏名
所属組織
電子メール
国
文書の該当部分（表紙／A／B／Cなど）
文書の該当ページ
該当ページへの意見（変更理由を含む）
変更案（具体的な修正文案を含む）

注記: 事務局は、受領したすべての意見を一般公開します。

この意見募集は、2026年10月19日から11月2日24時（GMT）まで受け付けます。

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原文の重要箇所（参考）

The proposed methodology was submitted to the secretariat of the Joint Committee for the Joint Crediting Mechanism (JCM) between Moldova and Japan on 15 Oct 2026.
The secretariat conducted the completeness check on the submission, and the submission was deemed complete.

方法論案は2026年10月15日に事務局へ提出され、完全性確認を通過しました。これは提出書類の完全性に関する記述であり、方法論の承認を示す文言ではありません。

The secretariat makes the proposed methodology publicly available for public inputs in line with subsection 1.5.3 of the Joint Crediting Mechanism Project Cycle Procedure.

事務局は、JCMプロジェクトサイクル手続の1.5.3項に基づき、方法論案を意見募集のため一般公開しています。

*NOTE: The secretariat makes all received inputs publicly available.
This call for public inputs is open from 19 October to 02 November 2026 (24:00 GMT).

受領された意見はすべて公開されます。募集期間は2026年10月19日から11月2日24時（GMT）までです。

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。東証プライム上場企業を含む10業界以上の法人との直接取引を行い、省エネ・農業・再生可能エネルギーのJ-クレジット買取成約実績を持つ。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。