【速報】環境省、第22回パリ協定６条４項監督機関会合の結果を発表

2026年8月28日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

環境省は2026年8月28日、ドイツ連邦共和国・ボンで開催された第22回パリ協定６条４項監督機関会合への参加結果を発表した。
会合では、電力システムに接続された再生可能エネルギー発電に関する方法論が採択され、排出削減量を審査する新たな1機関が認定された。
日本政府は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上のプロジェクトを実施した経験を基に、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献する方針。

やさしい解説

国連が管理する温室効果ガス削減の仕組みについて、発電事業の削減効果を計算するルールと、削減量を審査する機関が新たに承認されたという発表です。国をまたいで削減成果を扱う際の信頼性を支える制度運営に関係します。

用語解説

パリ協定６条４項監督機関: パリ協定６条４項に基づく国連管理型の仕組みを監督する機関です。排出削減量を算定する方法論や、削減量の妥当性確認・検証を担う審査機関の認定などを扱います。
６条４項メカニズム: パリ協定６条４項に基づき、温室効果ガスの排出削減を国連管理のもとで扱う仕組みです。排出削減量の妥当性確認や検証を通じて、削減成果の信頼性を確保します。
方法論: 対象となる活動の温室効果ガス排出削減量を算定するためのルールです。今回の会合では、電力システムに接続された再生可能エネルギー発電に関する方法論が採択されました。
Designated Operational Entity（DOE、指定運営組織）: ６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関です。今回の会合では、新たに1機関が認定されました。
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）: パリ協定６条２項に基づき、日本が脱炭素技術などによる温室効果ガス削減への貢献を扱う制度です。環境省によると、日本はJCMで300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施しています。

実務影響

国際クレジットも検討する買い手にとっては、６条４項メカニズムにおける再生可能エネルギー発電の方法論と審査体制の整備状況が確認材料となります。JCMプロジェクトの事業者には、環境省が会合結果を参考にしながらプロジェクトの拡大・加速に取り組む方針を示しています。

カーボンリンクの見解：

実務上は、採択された方法論の具体的な要件と、新たに認定されたDOEの情報が今後の確認点になると考えられます。本発表では詳細が示されていないため、環境省が案内する国連気候変動枠組条約の各ページを併せて確認することが重要になりそうです。

項目	内容
発表日	2026年8月28日
分野	地球環境

2026年7月27日から同年7月30日にかけて、第22回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンで開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室の髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
本会合では、電力システムに接続された再生可能エネルギー発電に関する方法論が採択されました。また、６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに1機関が認定されました。
日本政府は、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項の国連管理型制度の運営に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

会議名

第22回パリ協定６条４項監督機関会合

日程・場所

項目	内容
日程	2026年7月27日～2026年7月30日
場所	ドイツ連邦共和国・ボン

日本政府参加者

髙橋健太郎　環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課JCM推進室　室長補佐

主な議題と結果概要

① 方法論

以下の方法論が採択されました。

電力システムに接続された再生可能エネルギー発電に関する方法論（※1）

※1　現在、申請中の方法論に関する情報は、国連気候変動枠組条約の方法論ページに掲載されています。

② DOE（Designated Operational Entity：指定運営組織）の認定

６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関（※2）として、新たに1機関が認定されました。

※2　現在、DOEに申請中の機関の情報は、国連気候変動枠組条約の認定ページに掲載されています。

第22回パリ協定６条４項監督機関会合　公式ページ

第22回パリ協定６条４項監督機関会合の公式ページ

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課JCM推進室

項目	内容
代表	03-3581-3351
直通	03-5521-8246
室長	寺井徹
室長補佐	髙橋健太郎

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。