【速報】Gold StandardとVerra、パリ協定6条報告ツールを公開

2026年8月20日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

Gold StandardとVerraは2026年8月20日、パリ協定第6条2項に基づくホスト国の報告を支援する新たなツールを公開した。
両団体が発行した承認済みカーボンクレジットの相当調整を一元的に記録し、各国の計算方法に応じて2026年隔年透明性報告書の要約表を自動作成する。
報告作業の効率化と誤りのリスク低減に加え、市場をまたいだ一貫性のある報告を促すことが目的となる。

やさしい解説

カーボンクレジットを国境を越えて使う際には、同じ排出削減を複数の国や利用者が重複して数えないための記録が必要です。今回のツールは、クレジットを生み出した国がその記録を国際的な報告書へ正確に反映できるよう支援するものです。

用語解説

Gold Standard: 気候変動対策が人や自然にも実質的な効果をもたらすことを目指す独立系の非政府組織です。組織や資金を効果のある取り組みへ導くため、環境・社会面の成果を測定する枠組みや実務ツールを提供しています。
Verra: 温室効果ガスの削減、生活環境の改善、天然資源の保護に取り組む非営利組織です。官民と連携し、環境・社会への影響を透明かつ堅牢に評価するための基準プログラムやツールを運営しています。
パリ協定第6条2項（Article 6.2）: 国同士が協力し、排出削減の成果を国際的に移転して気候目標へ活用するための枠組みです。移転された成果を二重に計上しないよう、参加国には所定の計算と報告が求められます。
相当調整（Corresponding Adjustment、CA）: 国際的に移転された排出削減量について、削減が起きた国と利用する側の双方で重複計上されないよう、各国の排出収支を調整する会計処理です。承認されたカーボンクレジットの環境価値を一貫して扱ううえで重要な仕組みです。
隔年透明性報告書（Biennial Transparency Report、BTR）: 各国が気候変動対策や排出量などの情報を定期的に報告する文書です。今回のツールは、ホスト国が2026年のBTRとともに提出する相当調整の要約表作成を支援します。

実務影響

ホスト国と買い手にとっては、相当調整を正しく実施することが、パリ協定第6条2項の環境十全性と、これらのクレジットへの信頼を確保するうえで不可欠です。プロジェクト事業者にとっても、Gold StandardまたはVerraが発行した承認済みクレジットと、ホスト国が2026年のBTRで報告する情報との対応関係を確認しやすくなる可能性があります。本発表は、クレジットの発行基準や利用手続きの変更ではなく、ホスト国による報告の効率化、一貫性の向上、誤りのリスク低減を目的としています。

カーボンリンクの見解：

実務担当者にとっては、ツールに収録される承認済みクレジットの範囲と、各国のArticle 6に基づく計算方法によって要約表の内容がどう変わるかが注視点となります。クレジットの発行記録、ホスト国の承認、相当調整の報告をどのように照合できるかが、実務上の読み解きのポイントになりそうです。

構造化要約

Gold StandardとVerraによるArticle 6.2報告支援ツールの公開

項目	内容
発表日	2026年8月20日
発表地	ジュネーブ、ワシントン
発表主体	Gold Standard、Verra
写真	mystraysoul、Pexels.com経由

Gold StandardとVerraは、パリ協定第6条2項に基づいて承認されたカーボンクレジットについて、ホスト国による相当調整の報告を支援する新たなツールを公開しました。

CA Reporting Tool

CA Reporting Toolは、Gold StandardまたはVerraが発行したすべての承認済みクレジットについて、ホスト国が2026年の隔年透明性報告書（BTR）で報告する相当調整を一つの包括的な記録にまとめます。

各国がArticle 6の下で採用する計算方法に応じて、ツールは2026年のBTRとともに提出する必要がある要約表へ情報を自動入力します。

パリ協定第6条2項では、承認済みカーボンクレジットの二重計上を防ぐため、参加国が相当調整を適用する必要があります。これにより、排出削減が実施された国と、別の国や国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム（CORSIA）の下で活動する航空会社などの利用者との双方で、同じ削減量が計上されることを防ぎます。

Verraの最高経営責任者（CEO）Mandy Rambharos氏は、相当調整を正しく実施することがArticle 6.2の環境十全性と、ホスト国および買い手によるクレジットへの信頼に不可欠だと述べました。同氏は、両団体の協働により、各国が二つの異なるシステムを独自に照合する代わりに、単一で一貫した情報源を提供できると説明しました。

新たなツールは、次の目的で設計されています。

報告プロセスの効率を高めます。
報告時の誤りのリスクを低減します。
異なる市場環境における対象ユニットの一貫した報告を促します。

Gold StandardのCEOであるMargaret Kim氏は、各国が確信を持って炭素市場へ参加するには、必要なツールとインフラへのアクセスが欠かせないと述べました。同氏は、この協働がArticle 6.2報告をめぐる実務上の複雑さの一部を解消し、ホスト国による市場機会へのアクセスを支援するとともに、炭素市場全体の効率性、一貫性、信頼性を高めると説明しました。

メディア連絡先

組織	担当者	メールアドレス
Gold Standard	Charlie Bush	media@goldstandard.org
Verra	Erdem Koch	media@verra.org

Gold Standardについて

Gold Standardは、気候変動対策が実質的な効果をもたらすことを目指す独立系の非政府組織です。自然と人々に成果をもたらす気候変動対策を促進するため、約束を現実の測定可能な効果へ変える明確な枠組みと実務ツールを提供しています。

Gold Standardは、信頼できるツールと枠組みを用いて、組織による行動と資金を重要な分野へ導き、人々、自然、地球に測定可能な利益をもたらす取り組みを支援しています。

Verraについて

Verraは、解決が特に難しい環境・社会課題への対応を支援する世界的な組織です。使命を重視する非営利組織として、官民と連携しながら、温室効果ガス排出量の削減、生活環境の改善、天然資源の保護に取り組んでいます。

Verraは、環境・社会への影響を信頼性、透明性、堅牢性をもって評価する基準プログラムとツールを通じ、気候変動対策と持続可能な開発を支援しています。また、効果を検証可能な形で生み出すプロジェクトの維持と拡大に向けた資金供給を可能にしています。

原文: Gold Standard and Verra Launch Tool to Support Article 6.2 Reporting

原文の重要箇所（参考）

The tool provides a single comprehensive record of corresponding adjustments (CAs) for all authorized credits, issued by either standards body, that host countries are due to report in their 2026 Biennial Transparency Reports (BTRs).

ツールは、両標準団体のいずれかが発行したすべての承認済みクレジットについて、ホスト国が2026年のBTRで報告する相当調整を一元的に記録します。

Depending on each country’s accounting approach under Article 6, the tool automatically populates the required summary table for submission alongside their 2026 BTR.

各国がArticle 6の下で採用する計算方法に応じ、2026年のBTRとともに提出する要約表へ必要な情報を自動入力します。

In accordance with Article 6.2 of the Paris Agreement, participating countries must apply corresponding adjustments for authorized carbon credits to prevent double counting.

参加国には、承認済みカーボンクレジットの二重計上を防ぐため、パリ協定第6条2項に従って相当調整を適用することが求められます。

The new tool is designed to increase efficiency and reduce the risk of errors in the reporting process, as well as promote consistent reporting of these units across market contexts.

新たなツールは、報告の効率化と誤りのリスク低減に加え、異なる市場環境で対象ユニットを一貫して報告できるようにすることを目的としています。

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。