VCM（ボランタリーカーボン市場）完全ガイド｜主要レジストリ比較・品質選定基準・J-クレジットとの国際接続

公開 2026.05.08

「ボランタリーカーボン市場（VCM）でクレジットを調達したいが、どのレジストリが信頼できるのか分からない」「Verra/VCSとGold Standardの違いは何か」「グリーンウォッシュのリスクをどう回避するか」――こうした疑問を抱えるサステナビリティ担当者・調達担当者は多い。

本記事では、VCMの基本構造からレジストリ別の品質特性、ICVCMのCCP（Core Carbon Principles）、SBTiのネットゼロ基準におけるクレジット使用ルール、CORSIA・Article 6.4との接続、そして日本企業がVCM調達を実務的に進めるためのデューデリジェンスチェックリストまでを一気通貫で解説する。

あわせて、国内J-クレジットのVCM内における位置づけと国際相互運用性、VCM調達と国内クレジット保有の「両建て戦略」についても詳述する。

VCMとは何か｜コンプライアンス市場との本質的な違い

コンプライアンス市場（規制市場）の定義

コンプライアンス市場とは、法令・規制によって参加が義務づけられた排出量取引制度を指す。代表例はEU-ETS（欧州排出量取引制度）、韓国K-ETS、日本のGX-ETSである。参加企業には排出枠が配分され、超過分は市場調達か罰則を受ける。クレジットの質・種類は規制当局が定義し、認めないクレジットは遵守に使えない。

ボランタリー市場（VCM）の定義

ボランタリーカーボン市場（Voluntary Carbon Market）は、法的義務に依拠せず、企業の自主的なコミットメント（カーボンニュートラル宣言・SBTi・Science Based Targetsなど）を履行するために形成された民間主導の市場である。プロジェクトの認証・クレジット発行・登録は、政府ではなく民間レジストリが担う。

VCMの規模は2020年代初頭に急拡大した。BloombergNEFの推計では2021年の取引額は約20億ドルに達したが、2023年のレジストリスキャンダル以降に急失速し、品質重視・透明性重視へとパラダイムシフトが起きている。

両市場の対比

項目	コンプライアンス市場	ボランタリー市場（VCM）
参加義務	法令による強制	自主的
規制主体	政府・規制当局	民間レジストリ（Verra、GSなど）
遵守用クレジット	規制当局が認定した種類のみ	レジストリ基準に準拠したもの
価格水準	規制市場価格（EU: 50-70€/t前後）	1-50USD/t（品質により大きく分散）
取引目的	法的義務の履行	CSR目標・SBTi・ネットゼロ宣言の履行
透明性	法的開示義務あり	レジストリ依存（公開レジスタが主流）
主要参加者	多排出製造業・電力・航空	幅広い産業・金融・ファンド

主要レジストリの詳細比較

VCMには複数の独立した認証レジストリが並立している。それぞれ対象プロジェクトの種類、方法論の厳格さ、透明性、ブランド力が異なる。

Verra / VCS（Verified Carbon Standard）

2005年設立の非営利組織Verraが運営するVCS（Verified Carbon Standard）は、VCM最大のレジストリであり、2024年時点で世界のVCM取引量の約60-70%を占める。農業・林業・土地利用（AFOLU）、エネルギー、廃棄物、建築、交通など幅広い方法論を持つ。

発行するクレジット単位はVCU（Verified Carbon Unit）。各プロジェクトはVerraの公開データベース上に登録され、MRV（計測・報告・検証）の結果が閲覧可能である。ただし、2023年の森林REDD+スキャンダル（後述）でVerraの信頼性が大きく傷つき、現在はICVCMのCCP認定取得に向けた方法論改訂を進めている。

Verraはまた、CCB（気候・コミュニティ・生物多様性）スタンダードと組み合わせることで、共便益（Co-Benefits）の認証も可能。VerraのVCS+CCBラベルは、生物多様性や地域コミュニティへの正の影響を追加認証するものとして市場で一定の評価を得ている。

Gold Standard（GS）

スイスのジュネーブを拠点とするGold Standardは、再生可能エネルギーと持続可能な開発プロジェクトに特化したレジストリとして、NGO（WWFほか）のバックアップを受けて2003年に設立された。SDGs（持続可能な開発目標）との整合性を体系化しており、プロジェクトはSDGsへの貢献を定量的に示す「Sustainable Development Goals Impact”」として評価・開示される。

クレジット単位はVER（Verified Emission Reduction）またはGS-VER。VCSに比べてプロジェクト数・取引量は小さいが、環境インテグリティとブランドイメージにおいて高い評価を受けており、プレミアム価格で取引されることが多い。太陽光・風力・クリーンクッキングストーブなど開発途上国での社会便益を生むプロジェクトが多い。

ACR（American Carbon Registry）

Winrock Internationalが運営するACRは、米国最古のVCMレジストリの一つ（1996年設立）。北米の農業・林業プロジェクトに強みを持ち、カリフォルニア州のコンプライアンス市場（Cap-and-Trade）との連動実績を持つ。CORSIAの適格レジストリとして承認されており、航空業界のカーボンオフセット調達にも使われる。

CAR（Climate Action Reserve）

北米を主な対象エリアとするCARは、2001年設立。カリフォルニア州のコンプライアンス市場向けプロトコルを多く保有し、森林・農業・廃棄物などで厳格な方法論を整備している。CORSIAの適格レジストリにも指定されている。

Plan Vivo

スコットランドのエジンバラを本拠とするPlan Vivoは、小規模農村コミュニティが主体となる自然ベース・農業ベースのプロジェクト向けに特化した認証スタンダードである。1994年設立と歴史は長く、土地利用の持続可能性と地域コミュニティの権益保護を重視する。取引量は小さいが、インパクト投資・フィランソロピー的購入での採用が多い。

主要レジストリ比較表

レジストリ	設立	本拠	強み・特徴	主なプロジェクトタイプ	CORSIA適格	CCP対応状況
Verra / VCS	2005	米国DC	最大規模・方法論の多様性	REDD+・再エネ・AFOLU全般	一部適格	改訂作業中
Gold Standard	2003	スイス	SDGs連動・NGO支持	再エネ・クリーン調理・WASH	一部適格	対応中
ACR	1996	米国	農林業・コンプライアンス連動	森林・農業・廃棄物	適格	取得作業中
CAR	2001	米国	厳格な方法論・CA州連携	森林・農業・廃棄物・工業	適格	取得作業中
Plan Vivo	1994	英国	小農コミュニティ重視	農林業・土地利用	非対象	対象外

CCP（Core Carbon Principles）とICVCMラベル｜品質の国際基準

ICVCMとは

ICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）は、VCMの品質基準を策定・維持するためにVCMのステークホルダーが2021年に設立した独立機関である。市場の信頼性低下に対応して、「高品質なカーボンクレジットとは何か」を定義する統一基準（CCP）を策定・公表した（2023年7月最終版公表）。

CCPの10原則

ICVCMが定めるCCP（Core Carbon Principles）は以下10項目からなる：

実効的なガバナンス：レジストリが透明で独立した運営体制を持つこと
追跡可能性（Tracking）：クレジットのシリアル番号管理と二重計上防止
透明性（Transparency）：プロジェクト情報・MRVデータの公開
堅牢な独立検証：認定された第三者検証機関によるバリデーション・ベリフィケーション
追加性（Additionality）：プロジェクトがなければ排出削減・除去が起きなかったこと
永続性（Permanence）：排出削減・除去効果が長期間維持されること
堅牢な定量化（Robust Quantification）：MRVが科学的に堅牢であること
リーケージなし（No Leakage）：プロジェクト対象地外での排出増を防ぐこと
持続可能な開発への貢献：SDGs・地域社会・生物多様性への便益
有害な副作用なし：環境・社会への負の影響がないこと

CCPラベルの意義

CCPを満たすプログラム（レジストリ）から発行されたクレジットには「CCP承認」ラベルが付与される。これは、購入企業がクレジットの環境インテグリティを確認する際の最低限のフィルターとして機能する。

ただし、2024〜2025年時点でCCP承認を取得したレジストリ・方法論の数はまだ限定的であり、「CCPラベルがない＝低品質」とは直ちにならない点は留意が必要である。CCP対応は進行中のプロセスであり、各レジストリが方法論の改訂・申請を進めている段階にある。

SBTiのCorporate Net-Zero Standardにおけるクレジット使用ルール

SBTiとは

SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が科学的根拠に基づいた気候目標を設定・検証するための国際的なイニシアティブで、CDP・UN Global Compact・WRI・WWFが共同で設立した。2024年時点で7,000社超が参加している。

Corporate Net-Zero Standardの枠組み

SBTiの「Corporate Net-Zero Standard」（2021年策定、2024年に改訂協議中）では、企業がネットゼロを主張するための条件として：

短期目標：2030年目標として、Scope 1+2を少なくとも50%削減（1.5°C整合）、Scope 3は15%以上削減
長期目標：2050年目標として、Scope 1+2+3を90%以上削減
残余排出量の中和：削減しきれない残余排出量（最大10%）を除去系クレジット（Carbon Removal）で中和

クレジット使用に関する重要制約

SBTiの現行ルールでは：

回避系クレジット（Avoidance/Reduction Credits）は、ネットゼロの「残余中和」には使用不可。削減目標の達成を代替することも認められない。あくまで「Beyond Value Chain Mitigation（バリューチェーン外の追加的緩和）」という任意の貢献として位置づけられる。
除去系クレジット（Carbon Removal）のみが、残余排出量の中和に使用可能。Direct Air Capture（DAC）、BECCS、強化風化などの技術的除去、および永続性の高い自然ベースの除去（高品質な植林・泥炭地保全など）が対象。
2024年時点でSBTiは「Corporate Net-Zero Standard v2」の改訂議論中であり、ネイチャーベースの除去クレジットの位置づけに変更が入る可能性がある。動向を注視することが重要である。

グリーンウォッシュ批判事例｜2023年Verraスキャンダルと森林REDD+問題

REDD+の概要と過大計上問題の構造

REDD+（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）は、途上国の森林保護による排出削減・吸収を先進国の資金でクレジット化する国際的な枠組みである。VCMにおいてREDD+プロジェクトは長年最大のクレジット供給源の一つであった。

しかし、REDD+クレジットにはベースライン（仮想基準線）の過大設定問題が構造的に存在する。プロジェクトがなければ何ヘクタールが伐採されたかという「反事実的シナリオ」を推定する際、楽観的な伐採率を仮定すると実際より多くのクレジットを発行できてしまう。

2023年Verraスキャンダルの詳細

2023年1月、英Guardian紙・Zeit誌・SourceMaterial社の共同調査報道が発表され、Verraが認証した熱帯雨林REDD+プロジェクトのうち、約94%が実際には排出削減効果がないまたは過大計上されている可能性があるとの分析結果が報じられた。

この調査はBarcelona大学・セネガル・コロンビアなど複数の学術機関の研究者が参加した査読前研究（Guizar-Coutiñoら、後に学術誌掲載）に基づくもので、衛星データと機械学習を使ってプロジェクトエリアと対照地域の森林被覆変化を比較した。

この報道は市場に大きな衝撃を与え、Verraや複数のREC+プロジェクトを大量購入していた企業（EasyJetなど）がクレジット購入方針を見直す事態となった。

スキャンダルが示した教訓

このスキャンダルが示した構造的問題は：

ベースライン設定の恣意性：プロジェクト開発者が保守的または楽観的なシナリオを選べる余地がある
第三者検証の限界：検証機関がプロジェクト開発者に依存する構造的な利益相反
レジストリの監督能力の限界：VerraはMRVデータの検証を検証機関に委ねており、メタ的な品質管理が不十分
ベリフィケーションとバリデーションの分離不足

これ以降、ICVCMのCCP基準整備、ベースライン方法論の厳格化、衛星データ・AIによる独立モニタリングの普及が業界共通の課題となっている。

品質ヒエラルキーと価格帯

技術系 vs 自然系

VCMのクレジットは大別して、技術的手段による削減・除去（Tech-based）と自然生態系を活用した削減・除去（Nature-based）に分類される。

分類	代表例	永続性	計測精度	価格帯（USD/t）	備考
Tech Removal（技術的除去）	DAC、BECCS、強化風化	高（1000年超）	高	300-1000+	量的制約大・コスト高い
Tech Reduction（技術的削減）	工業プロセス、メタン回収、HFC破壊	中〜高	高	5-30	量的供給あり
Nature-based Removal（自然的除去）	植林・再植林、ブルーカーボン、泥炭地	中（永続性リスクあり）	中	10-50	火災・土地利用変化リスク
Nature-based Avoidance（自然的回避）	REDD+、保護区	低〜中（ベースライン不確実）	低〜中	1-15	2023年以降評価下落
Energy Transition（エネルギー転換）	再エネ・省エネ（途上国）	中	中〜高	1-10	追加性争点あり

品質ヒエラルキーの現在地

2023年スキャンダル以降、市場での品質評価は以下の序列で固まりつつある：

最高品質：技術的除去（DAC・BECCS）＋CCP承認済み方法論
高品質：Gold Standard再エネ・省エネ、CCB認証付きVCS、SBTi残余中和対応可能な永続性の高い除去クレジット
中品質：VCS標準、ACR/CAR森林（適切なベースライン）
低評価・要精査：ベースライン不透明なREDD+、追加性証明が弱い再エネ

CORSIAとVCMの接続

CORSIAとは

CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）は、国際民間航空機関（ICAO）が2016年に採択した国際航空のカーボンオフセット・削減制度である。2021年からパイロット段階が始まり、2024年から第1フェーズ（任意）、2027年から第2フェーズ（義務）に移行する。

航空会社は2020年比で排出量が増加した分を、CORSIAが認定した適格クレジット（CORSIA Eligible Emission Units、CEEU）でオフセットする義務を負う。

CORSIAの適格クレジット要件

CORSIAの適格クレジットは、ICAOが承認したプログラム（レジストリ）から発行されたものに限られる。承認基準はICVCMのCCPと整合しており、追加性・永続性・リーケージ・社会的セーフガードが主要要件となる。2024年時点でVCS・ACR・CAR・GSなどが適格プログラムとして承認されているが、方法論ごとの適格性があり、一律ではない。

日本のJ-クレジットはCORSIAの適格クレジットとして現時点では位置づけられていないが、JCM（二国間クレジット制度）由来のクレジットについては将来的な接続の可能性が議論されている。

Article 6.4｜パリ協定6条の国家間クレジット移転

パリ協定Article 6の構造

パリ協定Article 6は、国際的なカーボン市場の枠組みを定める条文である：

Article 6.2：国家間の二国間協力による削減成果（ITMOs）の移転
Article 6.4：国連（UNFCCC）監督下での国際カーボン市場メカニズム
Article 6.8：市場を使わない協力アプローチ

Article 6.4メカニズムの概要

Article 6.4メカニズムは、国連が監督する国際カーボン市場であり、旧CDM（京都議定書クリーン開発メカニズム）の後継に相当する。プロジェクトが発生した国（ホスト国）と購入国（オフセット利用国）の間での削減成果の移転に「対応調整（Corresponding Adjustment）」を義務づけることで、二重計上を防止するのが最大の特徴である。

2024年のCOP29（バクー）でArticle 6.4の運用細則が重要な合意を見たが、完全実施に向けた技術作業は2025年以降も継続されている。VCMとの関係では、将来的に民間VCMクレジットがArticle 6.4との整合を求められる動きがあり、対応調整の有無が高品質クレジットの定義に組み込まれつつある。

J-クレジットとJCMのArticle 6連携

日本が推進するJCM（Joint Crediting Mechanism、二国間クレジット制度）は、Article 6.2の枠組みのもとで運用される国際クレジット制度である。2024年時点でASEANを中心に29カ国と協定を締結しており、日本企業が途上国で実施した脱炭素プロジェクトのクレジットを国内のGHG削減目標に活用できる。

JCMクレジットは、ホスト国のNDC（国別目標）との整合と対応調整を前提とするため、Article 6.2に準拠した国際的に認められたクレジットとしての地位を持ちつつある。

日本企業のVCM調達実務｜DDチェックリストと登録名義管理

なぜ実務的DDが必要か

VCMクレジットは、コンプライアンス市場のように規制当局が品質を保証するわけではない。購入企業が自らデューデリジェンス（DD）を行わなければ、グリーンウォッシュ批判のリスクを直接負う。2023年スキャンダル以降、投資家・NGO・報道機関のスクリーニングが厳しくなっており、DDの質は企業の信頼性に直結する。

VCM調達デューデリジェンスチェックリスト

日本企業がVCMクレジットを調達する際に確認すべき主要項目を以下に整理する：

レジストリ・プログラム確認

[ ] ICVCMのCCP承認済みプログラムか（または対応中か）
[ ] CORSIAの適格プログラムに含まれているか（航空関連の場合）
[ ] レジストリのシリアル番号管理・公開データベースで確認できるか
[ ] レジストリのガバナンス・利益相反防止体制は透明か

プロジェクト個別確認

[ ] 追加性の証明方法は堅牢か（CDM方法論、Gold Standardアプローチ等）
[ ] ベースライン設定の根拠が公開されているか
[ ] 検証機関（VVB）は認定機関によって独立認定されているか
[ ] 永続性リスクとバッファープール（リスク管理積立）の仕組みがあるか
[ ] リーケージ対策が方法論に明示されているか
[ ] REDD+の場合、方法論改訂後のベースライン精査を経ているか
[ ] 地域コミュニティの自由意思による事前同意（FPIC）が取得されているか

第三者評価の確認

[ ] バリデーションとベリフィケーションが異なる検証機関によって実施されているか
[ ] 最新のモニタリングレポート（直近1〜2年分）が公開されているか
[ ] ピアレビュー論文または独立した学術検証があるか

登録・移転・無効化の管理

[ ] クレジットの登録名義が自社名義になっているか（サードパーティを経由する場合は移転記録を確認）
[ ] 無効化（retirement）が自社名義で記録されているか
[ ] ヴィンテージ（クレジットの発行年度）と削減発生年度が開示されているか
[ ] ダブルクレジット・二重計上のリスク（対応調整の有無）を確認したか

登録名義管理の実務ポイント

VCMクレジットの「所有権」は、レジストリ上の登録名義によって決まる。ブローカー・中間業者を経由して調達する場合、以下のリスクがある：

クレジットが既に他の企業名義で無効化されている（再販詐欺）
名義変更の記録が不完全で、監査時に所有権を証明できない

このため、取引完了前にレジストリの公開データベース上でシリアル番号を照合し、最終的な無効化記録に自社名義が反映されることを確認することが必須である。

J-クレジットのVCM内位置づけと国際相互運用性

J-クレジットとは

J-クレジット制度は、日本国政府（経済産業省・環境省・農林水産省の三省共管）が運営する国内クレジット認証制度である。省エネ設備の導入、再生可能エネルギー、森林管理、農業、廃棄物処理など幅広い方法論をカバーし、第三者検証機関による妥当性確認・検証を経て発行される。

GX-ETSの遵守クレジットとして明示的に認められており、国内における需要基盤は今後拡大する見通しである（GX-ETSの詳細については別記事「GX-ETSフェーズ移行とは」を参照）。

VCM内でのJ-クレジットの位置づけ

国際的なVCMの文脈では、J-クレジットはVCSやGold Standardとは独立した国内政府認証クレジットとして分類される。外資系企業がJ-クレジットをサプライチェーン上の排出削減として計上できるか否かは、利用目的・コミットメントの種類によって異なる。

国内コンプライアンス用途：GX-ETS遵守に使用可能
SBTi・CDP等のインターナショナルフレームワーク：現時点ではJ-クレジットの使用は「Beyond Value Chain Mitigation」扱いが中心。SBTiのネットゼロ基準での残余中和には、今後の国際認証の整合次第
投資家向けGHG開示（ISSB基準）：クレジット保有・無効化を補足情報として開示可能

国際相互運用性の課題と展望

J-クレジットの国際的な相互運用性を高めるためには、以下の整合が必要とされている：

ICVCMのCCPとの整合：J-クレジットの方法論がCCPの要件（追加性・永続性・MRV精度等）を満たすことを国際的に示すこと
Article 6.2/6.4との接続：JCMがArticle 6.2のもとで運用されていることを活用し、J-クレジットの一部についても国際的な対応調整の枠組みに組み込む議論が進んでいる
英語での情報開示：外資系購入者がDDを行える水準でのプロジェクト情報の英語公開が不十分な案件が多い

現状では、J-クレジットは国内活用において最も信頼性の高いクレジットであり、GX-ETSへの適格性・政府の透明性・MRVの整備という点で、新興国発のVCMクレジットと比べて優れた環境インテグリティを持つ。今後、国際整合が進むにつれて国際的な評価も高まることが期待される。

よくある質問（FAQ）

Q1. VCMクレジットとJ-クレジットの両方を保有する意味はあるか？

ある。VCMクレジットは国際的なコミットメント（CDP報告・SBTiの追加的緩和・サプライチェーン開示）の文脈で使いやすく、J-クレジットはGX-ETS遵守や国内規制対応に直接使えるという役割分担がある。両者を組み合わせることで、国内コンプライアンスと国際的な脱炭素訴求の両方をカバーできる。

Q2. VCSとGold Standardはどちらを選べばよいか？

プロジェクトの目的と社内コミュニケーションの方針による。VCSは量と種類の豊富さ、GSはNGO支持とSDGs訴求のブランド力に強みがある。ステークホルダーに向けたサステナビリティレポートで「社会的便益も強調したい」場合はGS、「まずコスト効率よく調達量を確保したい」場合はVCSが選ばれやすい。ただしVCSについては方法論別の精査が必須である。

Q3. REDD+クレジットはまだ購入してよいか？

購入可能だが、精査のハードルは高い。2023年スキャンダル以降、ベースライン方法論の改訂（VerraはVM0015などを改定中）が進んでおり、改訂後の方法論に基づいて発行されたクレジットや、独立したモニタリング機関のデータで補強されたプロジェクトについては引き続き一定の価値がある。ICVCMのCCP承認取得状況を確認し、取得済みまたは取得見込みのプロジェクトを優先することを推奨する。

Q4. CORSIAの適格クレジットとSBTiで使えるクレジットは同じか？

異なる。CORSIAはICAOが定義した航空業界のオフセット向けの基準であり、SBTiのCorporate Net-Zero Standardとは独立した基準体系である。SBTiでネットゼロの残余排出量中和に使えるのは除去系クレジット（Removal）のみであり、CORSIAで適格とされる回避系クレジット（Avoidance）は使用できない。購入目的に応じてクレジットの種類を明確に分けることが必要である。

Q5. J-クレジットをVCMで海外に売却することはできるか？

現時点では制度的な制約がある。J-クレジットは日本国内の制度のもとで発行・無効化が管理されており、国際的なVCMレジストリとの直接的な連携は整備されていない。ただし、JCM由来のクレジットについてはArticle 6.2のもとで国際移転の枠組みが整備されつつあり、将来的には日本発の高品質クレジットが国際市場に接続される可能性がある。

まとめ｜VCM調達の実務原則と国内J-クレジットとの両建て戦略

VCM調達実務の5原則

2023年以降の市場環境を踏まえると、VCMクレジットを調達する日本企業が遵守すべき実務原則は以下の5点に集約される：

レジストリとCCP承認状況を必ず確認：発行元プログラムがICVCMの基準に照らしてどのフェーズにあるかを確認し、方法論単位の精査を行う
目的別にクレジットタイプを選ぶ：SBTi残余中和 → 除去系のみ / CORSIA → 承認プログラム限定 / 国内GX-ETS → J-クレジット / インターナショナル訴求 → GS優先
プロジェクトレベルのDDを省かない：レジストリ名だけで判断せず、ベースライン・検証機関・永続性リスクを個別確認する
登録名義と無効化記録を自社名義で管理：第三者経由の場合も最終的なレジストリ記録に自社名義が入ることを確認する
対応調整（Corresponding Adjustment）の有無を確認：Article 6連動が将来求められる局面に備え、調達段階から記録を整備する

VCM調達と国内J-クレジット保有の両建て戦略

VCMで国際的に認知されるクレジットを調達しつつ、J-クレジットを国内規制（GX-ETS）対応の戦略的バッファーとして並行保有する両建て戦略が、現在の日本企業にとって最も合理的なアプローチである。

その理由は3点ある：

GX-ETS第2フェーズ（2026年）以降、J-クレジットの国内需給が引き締まる。早期に保有しておくことで、価格上昇前の低コストでの確保が可能になる
VCMクレジットはグリーンウォッシュリスクの高い市場であり、品質精査コストも高い。J-クレジットは政府認証という信頼性の担保があるため、国内のステークホルダーへの説明責任を果たしやすい
国際的な報告と国内の規制対応を1種類のクレジットでカバーすることは難しい。役割を分担することで、双方のフレームワークにおける適格性リスクを分散できる

J-クレジットの保有については、自社での創出（省エネ・再エネ投資のクレジット化）と外部からの買取調達の両経路がある。どちらが自社に最適かは、自社の排出量規模・GX-ETS対象可能性・調達コストのシミュレーションを行って判断することが重要である。

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