森林クレジット（森林由来のJ-クレジット）は、省エネルギー由来・再生可能エネルギー由来など他の種類のJ-クレジットと比べて、価格が高くなりやすい傾向があります。実際に、東証カーボン・クレジット市場が公表している実績でも、森林由来の加重平均価格は再エネ電力由来・省エネルギー由来を上回る水準で推移してきました。理由は単純な「人気」ではなく、市場に出回る量そのものが少ないこと、吸収・固定・地域貢献を同時に生み出す複合的な価値、そして売却しても評価が下がらない制度上の優位性という3つの構造要因が重なっているためです。
本記事では、森林クレジットの価格が高くなる理由を整理したうえで、東証カーボン・クレジット市場の基準値段、J-クレジット制度事務局の売り出しクレジット一覧、当社が公開する参照価格という3つの公的な物差しの使い方を解説します。そのうえで、価格が個別のプロジェクトごとにどう決まるのか、そして森林クレジットを保有する自治体・森林組合・林業事業者が高く売るための工夫、購入を検討する企業が納得感のある価格で買うための視点まで、実務目線で踏み込みます。全体的な価格動向や2026年以降の見通しについては、種類全体を対象にした「J-クレジット価格の推移と2026年以降の見通し」で詳しく解説しているため、本記事では森林クレジットに特化した内容に絞ります。
この記事を読むことで、森林クレジットの価格がなぜ他の種類より高くなりやすいのかを理解し、自分が確認できる公的な情報源から相場感をつかみ、売り手・買い手それぞれの立場で納得感のある価格判断ができるようになります。
- 森林クレジットの価格が高くなりやすい3つの構造要因（希少性・マルチベネフィット・制度的優位性）
- 価格を公的に確認できる3つの物差し（東証の基準値段・売り出しクレジット一覧・当社参照価格）の使い方
- 個別プロジェクトの価格がどのような要因で決まるか（方法論・認証年・量・実施主体）
- 森林クレジットを保有する売り手が高く売るための工夫
- 購入を検討する買い手が納得感のある価格で調達するための視点
森林クレジットとは？価格を語る前に知っておきたい基礎
価格の話に入る前に、森林クレジットがJ-クレジット制度のなかでどう位置づけられているかを整理しておきます。
森林由来のJ-クレジットは「吸収系」に分類される
J-クレジット制度で認証されるクレジットは、大きく「削減系」と「吸収系」に分かれます。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用は、排出量そのものを減らす削減系です。一方、森林クレジットは樹木の成長によって大気中のCO2を吸収・固定する吸収系にあたります。同じ「1t-CO2」でも、削減の裏付けと吸収の裏付けでは性質が異なり、買い手企業のなかには吸収系クレジットを重視する層が一定数存在します。この違いが、後述する価格差の土台になっています。
自治体・森林組合・林業事業者が森林クレジットを創出する場合、他の削減系クレジットの創出者とは異なり、もともと森林管理という長期的な事業活動を行っており、クレジット化はその活動に新たな収益機会を付加するという位置づけになります。この「もともとの事業活動に環境価値を上乗せする」という構造も、価格の考え方に影響します。
森林分野の3つの方法論
森林クレジットは、活動内容によって3つの方法論に分かれます。森林経営活動は、間伐など適切な森林施業・保護を継続することで増加する炭素蓄積量を認証するもので、森林分野のクレジットの中心を占めます。植林活動は、森林でなかった土地に新たに植林して吸収源をつくる方法論ですが、国内で新たに植林できる土地自体がもともと限られているため、新規登録は少数にとどまっています。再造林活動は、伐採後の土地に再び植林して吸収源を再構築する方法論で、比較的新しく整備されたものです。3つのうち、市場で流通する森林クレジットの大半は森林経営活動由来と考えてよい状況です。
| 方法論 | 対象となる活動 | 供給側の現状 |
|---|---|---|
| 森林経営活動 | 森林経営計画に基づく施業・保護で増加する炭素蓄積量を認証 | 森林クレジットの中心。実施主体は自治体・林業公社・森林組合・企業が中心 |
| 植林活動 | 森林でなかった土地への新規植林による吸収源の創出 | 新たに植林できる土地自体が限られ、新規登録は少数 |
| 再造林活動 | 伐採後の無立木地への再造林による吸収源の再構築 | 比較的新しく整備された方法論で、実績が積み上がりつつある段階 |
どの方法論に基づくプロジェクトかは、後述する「価格が決まる要因」の①プロジェクト特性にも直結します。買い手企業が調達時に確認する基本情報のひとつです。
森林クレジットの全体相場・見通しは別記事で解説
J-クレジット全体の価格推移や2026年以降の見通し、種別ごとの価格レンジについては、「J-クレジット価格の推移と2026年以降の見通し」で詳しく取り上げています。本記事は、その中でも特に森林クレジットに絞り、「なぜ高いのか」「どこで価格を確認できるのか」「何が価格を決めるのか」を深掘りする位置づけです。
森林クレジットの価格が高い3つの理由
森林クレジットの価格が高くなりやすい理由は、大きく3つに整理できます。
理由①希少性：市場に出回る量がそもそも少ない
森林クレジットは、認証量・流通量の両面で他の種類より少数派です。J-クレジット制度事務局が公表する最新のデータ集（2026年3月）によれば、森林経営活動の累積認証量は209.5万t-CO2で、制度全体の累積認証量1,333万t-CO2の約15.7%を占めています。この割合は年々拡大してきたもので、林野庁の資料によると2023年1月末時点の累積認証量は約15万t-CO2、2024年10月時点では105.4万t-CO2でした。認証量そのものは急速に増えていますが、それでも再エネ電力由来などに比べれば絶対量は小さいままです。
出典：Ｊ－クレジット制度について（データ集）｜Ｊ－クレジット制度事務局／森林クレジットの今がわかる｜林野庁森林整備部
森林クレジットの認証には、植林や間伐後の炭素蓄積量の変化を長期間にわたって観測する必要があり、太陽光発電のように短期間で認証量を積み上げることができません。制度全体の供給が需要の伸びに追いつきにくいという構造は、当面は変わりにくいと見られます。
さらに際立つのは、東証カーボン・クレジット市場での実際の出来高です。市場開設（2023年10月11日）から2025年12月11日までの累計出来高は全体で1,053,517t-CO2、そのうち森林は19,185t-CO2と約1.8%にとどまります。一日あたりの平均出来高で見ると、森林は36t-CO2、再エネ電力由来は1,192t-CO2と、桁違いの差があります。市場に出てくる量そのものが少なければ、買いたい企業同士で競合が起きやすく、価格が上がりやすいのは自然な結果です。
理由②マルチベネフィット・ストーリー性：吸収だけでなく地域価値を売る
森林クレジットは、CO2吸収という環境価値に加えて、複数の価値を同時に生み出す点が評価されています。林野庁の資料では、主伐・再造林の過程で土壌・リター（落葉等）・樹木への吸収、木材製品としての長期的な炭素固定、燃料代替による排出削減までを含めた「マルチベネフィット」が強調されています。単発の環境価値ではなく、森林管理という継続的な活動全体の価値として評価される構造です。
加えて、買い手企業にとっては地域との関係構築という文脈も強く働きます。同資料では、北海道ガス・九州電力・ENEOSなどが自治体との包括連携協定を結び、地域の森林クレジットを活用する事例が紹介されています。これは「排出量を相殺した」という事実だけでなく、「どの地域のどの森林を支えたか」というストーリーを対外的に説明できる価値です。CSR・地域貢献の発信力を求める企業にとって、この訴求力の高さが購入意欲、そして価格の上振れにつながっています。
理由③制度的優位性：売却しても評価が下がらない
見落とされがちですが、森林クレジットには温対法（地球温暖化対策推進法）の報告実務上のメリットもあります。企業が自ら創出したクレジットを他者へ売却した場合、通常はその量が自社の調整後排出量に加算されるルールになっていますが、森林の整備・保全による吸収由来のクレジットは、この加算ルールの対象から除外されています（令和4年度報告から）。つまり、森林クレジットを創出した自治体や事業者は、売却しても自社の温対法上の評価が悪化しません。売り手にとって「売っても損をしにくい」クレジットであることは、供給側の売却意欲を保ちながら、買い手にとっての需要の裏付けにもなっている構造です。詳しい計算式や加算ルールの実務は「調整後排出量とは？J-クレジットで減らす計算式と温対法報告の実務」で解説しています。
出典：Q&A（調整後温室効果ガス関係）｜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（環境省）
森林クレジットの価格を確認できる3つの公的な物差し
「森林クレジットは高い」と言われても、実際の価格を自分で確認できなければ判断材料になりません。ここでは、誰でも無料で確認できる3つの物差しを紹介します。
物差し①東証カーボン・クレジット市場「森林」区分の基準値段
東京証券取引所が運営するカーボン・クレジット市場では、銘柄が種類別に区分されており、「Ｊ－クレジット 森林」は独立した区分として扱われています。ほかに省エネルギー、再エネ（電力・熱・混合・木質バイオマス）、農業（中干し期間延長・バイオ炭）などの区分があり、区分ごとに基準値段が公表される仕組みです。基準値段は、直前の立会で約定があればその約定値段、約定が成立しなければ直前の基準値段を引き継ぐという定義で、平日16時を目処にカーボン・クレジット市場日報として公表されます。
出典：制度概要｜カーボン・クレジット市場（日本取引所グループ）／カーボン・クレジット市場日報｜日本取引所グループ
たとえば2026年7月1日付の日報では、Ｊ－クレジット森林の基準値段は4,500円/t-CO2でした。同日の他区分は、省エネルギー4,900円、再エネ電力5,000円、再エネ熱5,499円、国内クレジット2,850円、旧制度のＪ－ＶＥＲ（森林）は14,400円と、区分ごとに大きな差があります。この日だけを切り取ると森林は再エネより低く見えますが、これは後述するとおり出来高が薄いことによる一時的なブレの影響が大きく、単日の数字だけで判断するのは早計です。日々の最新の基準値段は、上記の日報ページで無料で確認できます。
物差し②売り出しクレジット一覧の販売価格
J-クレジット制度事務局が運営する「売り出しクレジット一覧」は、クレジット保有者が掲載を希望した案件をまとめたページです。プロジェクト名・実施場所・プロジェクト種別コード（森林経営活動はFO-001）・クレジット量に加えて、案件ごとに販売価格の目安が記載されています。表として独立した「価格」欄が常に用意されているわけではなく、案件の説明文の中に価格が記載される形式ですが、2026年7月時点で実際にアクセスすると、市町村の森林経営活動クレジットで1万円/t-CO2前後の価格が示されている案件や、「今後、市場価格の変動等により販売価格を変更する場合がございます」といった注記がある案件、大口購入時は「ご相談ください」とされている案件など、価格の示し方は案件ごとに異なります。
出典：認証済みのクレジット_売り出しクレジット一覧｜Ｊ－クレジット制度
このページの価格は、あくまで売り手が提示する「希望価格」であり、実際の取引は相対交渉で決まります。とはいえ、森林クレジットの案件がどのような価格帯で提示されているかを無料で具体的に確認できる、貴重な一次情報源です。
物差し③当社が公開する森林由来クレジットの参照価格
当社（カーボンリンク）のJ-クレジット買取センターでは、東証カーボン・クレジット市場の基準値段に連動した参照価格を、森林由来を含む全銘柄について平日自動更新で公開しています。目安として東証基準値段の8割程度に設定しており、2026年7月1日時点では、森林由来の東証基準値段4,500円に対して、当社の参照価格は3,600円/t-CO2でした。これは買取を保証する価格ではなく市場動向を踏まえた参照情報ですが、東証の基準値段そのものを見に行かなくても、当社のページで森林クレジットの目安価格を確認できる点は、初めて相場を調べる方にとって使いやすい入り口になっています。当社はこれまでに累計3.5億円を超えるJ-クレジットの買取実績があり、森林由来を含む複数銘柄の混合売却や少量からの売却にも対応しています。
3つの物差しの比較
| 物差し | 更新頻度 | 確認できる価格の性質 | 向いている使い方 |
|---|---|---|---|
| 東証カーボン・クレジット市場の基準値段 | 平日・約定ベースで随時、日報は16時目処 | 市場で実際に成立した取引の参照値段 | 市場全体の相場感をつかみたいとき |
| 売り出しクレジット一覧の販売価格 | 案件掲載時・変更時 | 個々の売り手が提示する希望価格 | 具体的なプロジェクトの提示額を知りたいとき |
| 当社（カーボンリンク）の参照価格 | 平日自動更新 | 東証基準値段に連動した目安価格 | 手早く目安を確認し、買取査定につなげたいとき |
森林クレジットの価格が決まる要因マップ
3つの物差しで「市場全体の相場」はつかめますが、個別のプロジェクトの価格は一律ではありません。ここでは価格に影響する4つの要因を整理します。
要因①プロジェクト特性（方法論・立地・樹種等）
前述のとおり、森林クレジットには森林経営活動・植林活動・再造林活動という3つの方法論があります。どの方法論に基づくか、対象となる森林の立地・樹種・面積規模によって、モニタリングのしやすさやコベネフィットの説明しやすさが変わり、それが提示価格の差につながります。地域との連携協定と結びついたプロジェクトは、前述のストーリー性の評価が乗りやすく、価格面でも優位に働く傾向があります。
要因②認証年・認証対象期間
森林クレジットは、再エネ設備のように短期間で認証が完了するものではありません。森林経営活動プロジェクトの認証対象期間は、制度の見直しにより最大16年まで延長できる措置が導入されており、長期にわたる継続的なモニタリングが前提です。認証された年が古いか新しいか、認証対象期間の残り年数がどの程度あるかは、買い手が将来の追加供給を見込めるかどうかに関わるため、価格判断の材料になります。
出典：森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について｜林野庁森林利用課
要因③量（出来高の薄さがもたらす価格のブレ）
森林クレジットは前述のとおり出来高そのものが薄く、東証市場での一日平均出来高は36t-CO2程度です。取引量が薄い銘柄は、少数の注文で値段が大きく動きやすいという特性があります。実際に、市場開設から2025年12月11日までの累計で見ると、森林の加重平均価格は5,607円/t-CO2、価格帯は4,650円から9,900円までと幅がありました。同じ期間の再エネ電力由来（加重平均4,629円）、省エネルギー由来（加重平均2,854円）と比べても、森林は水準・振れ幅の両方で特徴的です。まとまった量を一度に売買しようとすると、この薄い出来高がボトルネックになりやすく、少量・小口での取引の方が円滑に進むケースが多いのも実務上のポイントです。
要因④実施主体（自治体・林業公社・森林組合・企業）
林野庁の資料によれば、2024年10月時点の森林経営活動プロジェクト210件の実施主体は、企業78件、市町村55件、林業公社18件、森林組合17件、その他14件と分かれています。実施主体によって、モニタリング体制の整備状況や書類対応の実務経験に差があり、これが買い手からの信頼度、ひいては交渉のしやすさに影響することがあります。自治体・林業公社が長期にわたり継続的に森林管理を行ってきたプロジェクトは、実績の説明がしやすく、買い手にとって安心材料になりやすい傾向があります。
出典：森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について｜林野庁森林利用課
種別間の価格比較（東証カーボン・クレジット市場・累計実績）
| 種別 | 加重平均価格（2023年10月〜2025年12月11日） | 価格帯 |
|---|---|---|
| 森林 | 5,607円/t-CO2 | 4,650円〜9,900円 |
| 再エネ電力 | 4,629円/t-CO2 | ― |
| 省エネルギー | 2,854円/t-CO2 | ― |
売り手として森林クレジットを高く売る工夫
自治体・森林組合・林業事業者など、森林クレジットを保有する立場から見た価格戦略を整理します。
工夫①複数の物差しを並べて相場感を作る
前述の3つの物差し（東証基準値段・売り出しクレジット一覧・当社参照価格）は、それぞれ性質が異なります。単一の数字だけを見て「高い・安い」を判断するのではなく、3つを並べて自分のクレジットがどのレンジに位置しそうかを把握したうえで交渉に臨むことが、納得感のある価格での売却につながります。
工夫②売り急がず、チャネルを比較する
森林クレジットの売却チャネルは、東証カーボン・クレジット市場での売り注文、売り出しクレジット一覧への掲載、仲介・買取事業者への売却の3つに大別されます。市場参加者登録の手間をかけたくない、まとまった手続きを一括で任せたいという場合は買取事業者への相対売却が現実的な選択肢になりますが、時間をかけて希望価格に近づけたい場合は売り出しクレジット一覧への掲載も選べます。前述のとおり森林は出来高が薄い銘柄のため、東証市場に売り注文を出しても即座に約定するとは限らない点も踏まえてチャネルを選ぶ必要があります。それぞれのルートの手続き・必要書類の詳細は「J-クレジットの売り方3つを比較」で解説しています。森林クレジットに特有の売却実務（認証年・実施主体ごとの留意点など）は「森林クレジットの売り方」でさらに詳しく取り上げています。
自治体・林業公社のように、単年度だけでなく毎年度継続してクレジットを創出する実施主体であれば、初年度は売り出しクレジット一覧や買取事業者経由で相場感と実務を掴み、量が安定してきた段階で東証市場への参加者登録を検討するという段階的な移行も選択肢になります。急いで一つのチャネルに絞り込む必要はありません。
工夫③まとめて・混合で売却する
森林クレジットは出来高が薄いため、少量ずつ複数の買い手に売却しようとすると、その都度の交渉コストがかさみます。当社のように複数銘柄の混合売却・少量からの売却に対応する買取事業者を利用すれば、まとめて査定・現金化できるため、実施主体側の事務負担を抑えながら、市場価格水準に近い価格での売却を実現しやすくなります。
買い手として納得感のある価格で森林クレジットを買う視点
購入を検討する企業の立場からは、以下の3つの視点で価格を評価することをおすすめします。
視点①提示価格を3つの物差しと比較する
仲介事業者やプロバイダーから提示された価格が、東証の基準値段・売り出しクレジット一覧の相場からどの程度離れているかを確認しましょう。大きく上振れしている場合は、その根拠（コベネフィットの強さ、認証年、実施主体の実績など）を確認する材料になります。
視点②プロジェクト特性・コベネフィットを確認する
森林クレジットの価格には、CO2吸収以外の価値（地域貢献・生物多様性・木材利用等）が含まれていることが少なくありません。CSR発信や統合報告書での訴求を目的に購入するのであれば、価格だけでなく、対外的に説明しやすいプロジェクトかどうかも重要な判断材料です。
視点③複数年・複数銘柄での調達を検討する
森林クレジットは供給量が限られているため、単年度でまとめて大量に確保しようとすると、薄い出来高の中で価格が跳ね上がるリスクがあります。複数年にわたる調達計画を立てる、あるいは森林由来と他種別を組み合わせたポートフォリオで調達することで、価格変動の影響を抑えやすくなります。特に、CSRやブランディングの文脈で「森林由来であること」自体に意味がある場合は、価格の上振れを一定程度許容したうえで、複数年契約で早めに確保しておく方が、後から調達しようとして希望する量・プロジェクトが見つからないリスクを避けられます。調達戦略全体の考え方は「J-クレジット価格の推移と2026年以降の見通し」でも解説しています。
森林クレジットの活用シーン
森林クレジットは、価格の高さに見合う活用の幅広さも特徴です。
温対法・GX-ETSでの活用
森林クレジットは、温対法の調整後排出量の算定における控除に使えるほか、2026年度から義務化フェーズに入ったGX-ETSでも、J-クレジットとして適格クレジットに含まれます。前述のとおり、森林由来は売却時の加算ルールが除外されているため、創出企業にとっても扱いやすいクレジットです。制度ごとの使えるクレジットの違いや無効化の実務は「調整後排出量とは？J-クレジットで減らす計算式と温対法報告の実務」で詳しく解説しています。
CDP・SBT・RE100での訴求
CDPやSBTへの報告、統合報告書での開示において、吸収系クレジットである森林由来は、削減系クレジットとは異なる文脈で評価されることがあります。Beyond Value Chain Mitigation（バリューチェーン外での取り組み）の一環として森林クレジットを位置づける企業も増えています。
地域貢献・ブランディングでの活用
前述の北海道ガス・九州電力・ENEOSの事例のように、森林クレジットは自治体との連携協定と組み合わせて、地域貢献活動として対外発信する用途にも向いています。「どの企業がどれだけ排出量を相殺したか」という数字だけでなく、「どの地域の森林管理を支えたか」というストーリーとして社内外に説明できることが、購入価格に見合う説明材料になります。統合報告書やサステナビリティサイトで購入実績を紹介する際も、プロジェクトの実施主体・活動内容まで含めて紹介できる森林クレジットは、削減系クレジットに比べて発信の幅が広いのが特徴です。海洋生態系由来のクレジットとの違いが気になる場合は、「森林・ブルーカーボン方法論の実装ガイド」も参考になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 森林クレジットの価格はいくらですか？
単一の価格はありません。2026年7月1日時点の東証カーボン・クレジット市場の基準値段は4,500円/t-CO2でしたが、これは出来高が薄い銘柄特有の日々のブレを含んだ数字です。市場開設以来の累計実績（2023年10月〜2025年12月11日）で見ると、加重平均は5,607円/t-CO2、価格帯は4,650円〜9,900円でした。売り出しクレジット一覧では個別案件ごとに1万円/t-CO2前後の提示例も見られます。最新の数字は本記事で紹介した3つの物差しで確認してください。
Q. 森林クレジットとJブルークレジットは価格が違いますか？
森林クレジットはJ-クレジット制度の森林分野の方法論に基づくもの、Jブルークレジットは水産庁・環境省が連携する別の認証制度で、海洋生態系（ブルーカーボン）を対象とします。運営主体・認証プロセスが異なるため、価格の付き方や取引の場も別です。両者の違いや実装論は「森林・ブルーカーボン方法論の実装ガイド」で解説しています。
Q. 森林クレジットを個人でも売買できますか？
東証カーボン・クレジット市場への参加者登録や、J-クレジット登録簿システムの口座開設は法人・地方自治体等が対象で、個人名義での口座開設はできません。個人が保有する森林クレジットを売却したい場合は、買取事業者への相対売却が現実的な選択肢になります。
Q. なぜ森林クレジットは基準値段が変動しやすいのですか？
東証カーボン・クレジット市場での森林の一日あたり平均出来高は36t-CO2程度と、再エネ電力由来（1,192t-CO2）などに比べて大幅に少ないためです。出来高が薄い銘柄は、少数の注文でも基準値段が動きやすくなります。単日の基準値段だけでなく、累計の加重平均や価格帯も併せて確認することをおすすめします。
Q. 森林クレジットを売る場合、どのくらいで現金化できますか？
売却チャネルによって異なりますが、当社（カーボンリンク）の買取センターでは、査定→契約→クレジットの移転→原則1ヶ月以内の全額振込という流れで対応しています。東証市場に自分で売り注文を出す場合は参加者登録の準備期間が必要になり、売り出しクレジット一覧への掲載は買い手が現れるまでの期間が読みにくいのに対し、買取事業者への相対売却は現金化までの見通しを立てやすいのが特徴です。複数銘柄の混合売却や少量からの売却にも対応しているため、まずは無料査定でご相談ください。
まとめ
森林クレジットの価格が高くなりやすいのは、①市場に出回る量そのものが少ない希少性、②吸収・固定・地域貢献を同時に生み出すマルチベネフィットとストーリー性、③売却しても温対法上の評価が下がらない制度的優位性という3つの構造要因が重なっているためです。実際の価格を判断する際は、東証カーボン・クレジット市場の基準値段、J-クレジット制度事務局の売り出しクレジット一覧、当社が公開する参照価格という3つの公的な物差しを併せて確認することで、単日の数字に振られない相場感を持つことができます。個別のプロジェクトの価格は、方法論・認証年・出来高・実施主体によってさらに変わるため、売り手は複数チャネルを比較しながら売り急がず判断し、買い手は提示価格を物差しと照らし合わせたうえで、コベネフィットも含めた納得感のある調達を進めてください。
森林クレジットは、他の種類のクレジットに比べて「相場が一目でわからない」という声を聞くことが少なくありません。しかし実際には、東証・売り出しクレジット一覧という2つの公的な情報源に、当社のような買取事業者が公開する参照価格を組み合わせれば、専門知識がなくても現時点の相場感をつかむことは十分に可能です。まずは自分の森林クレジットが、あるいは検討している調達案件が、どのレンジに位置するのかを確認するところから始めてみてください。
当社（カーボンリンク）は、森林由来を含むJ-クレジットの買取実績が累計3.5億円を超えており、市場価格水準に連動した参照価格の公開、複数銘柄の混合売却、少量からの売却に対応しています。森林クレジットの売却を検討されている場合は、まずは無料査定でご相談ください。
