データセンターのカーボンオフセットはなぜ必要？理由と調達方法

データセンターでカーボンオフセットが必要になる主な理由は、非常用発電機や冷媒から残る排出に対応し、カーボンニュートラル運営という自社の約束を果たすためです。電力を再エネ化しても、燃料の燃焼や冷媒の漏えいまで解消されるわけではありません。

実際にPrinceton Digital Group（PDG）は、排出源での削減を優先しつつ、2025年に残ったScope 1排出2,778t-CO2eを全量オフセットしたと公表しています。顧客が求める環境性能や対象施設に適用される排出削減制度も、調達を検討するきっかけになりますが、必要な対応は条件ごとに異なります。

まず自社の目標、顧客との約束、適用制度を確認すると、どの排出に、いつまでに、どの条件のクレジットが必要かを絞れます。2026年10月7日時点の一次情報を基に、その判断からJ-クレジットとJCMの比較、費用、購入相談までを整理します。

データセンターでカーボンオフセットが必要になる理由

非常用発電機と冷媒から残る排出への対応

データセンターは、停電時にもサービスを維持するための非常用電源と、機器を適温に保つ冷却設備を備えています。これらの設備から生じる燃料の燃焼や冷媒の漏えいは、購入電力を再エネ化する対策だけでは解消できません。自社が管理する設備のこうした直接排出を、Scope 1と呼びます。

PDGの2025–2026年サステナビリティ報告書は、データセンターのScope 1の主な排出源として、非常用発電機と冷媒を挙げています。非常用電源はサービスの信頼性を支え、冷媒は保守、設備の大規模修繕、交換時にも漏えい対策が必要になると説明しています。PDGは低炭素燃料の活用や冷媒管理を進め、まず排出源で減らす方針です。

それでも対象年度に排出が残る場合、カーボンニュートラル運営を掲げる事業者には、その残余分への対応が求められます。PDGは2025年のScope 1排出を前年の3,671t-CO2eから2,778t-CO2eへ減らし、残った全量をオフセットしたと公表しました。報告書は、その目的を直接排出に関するカーボンニュートラルの継続と説明しています。

この数量はPDGグループの実績で、日本拠点だけの数量ではありません。同報告書にあるクレジット事例も、J-クレジットやJCMの購入実績を示すものではありません。自社への適用では、削減後に残る排出と、達成したい目標の範囲から必要量を算定します。

出典：PDG 2025–2026 Sustainability Report（PDF26、29〜33ページ）

カーボンニュートラル運営という約束を果たすため

施設やサービスについてカーボンニュートラル運営を表明すると、その説明の対象に含めた排出へ継続して対応する必要が生じます。毎年の排出を算定し、削減や再エネ調達を反映しても残る分があれば、採用する基準に沿ったオフセットなどの方法を検討します。対象範囲と年度によっては、単年度で終わらず毎年の調達計画になります。

日本でも、STT GDCは2026年8月21日の発表で、STT Tokyo 1が稼働開始以来、Scope 1とScope 2のカーボンニュートラル運営を維持していると説明しています。同施設は再エネ調達と省エネも進めていますが、この発表では相殺の有無やクレジットの種類、数量は示していません。施設単位の継続的な目標の例として参照できます。

自社で同様の目標を掲げる場合、稼働開始時だけでなく、入居率や設備構成が変わった年度にも対応を更新します。将来のネットゼロ目標を持つことだけで、今すぐ一般的なクレジットを購入する義務が生じるわけではありません。「何年の、どの排出を、どの基準で扱う約束か」が購入判断の起点になります。

出典：STT Tokyo 1のLEED Gold認証に関する発表

顧客が求める環境性能とクレジットの品質

大規模なクラウド事業者の環境方針は、電力調達やデータセンターの環境性能を考えるうえで確認すべき条件です。例えばGoogleは、運営に使う電力を、すべての電力系統で24時間365日カーボンフリーにする目標を公表しています。この目標は電力に関するもので、クレジットの購入だけで満たせる条件ではありません。

残余排出への相殺を説明する場合には、使うクレジットの品質も問われます。PDGは、追加性、永続性、第三者検証などの選定基準を、主要なハイパースケーラーの期待に沿って設定していると説明しています。価格と数量だけでなく、顧客へ説明できるプロジェクトを選ぶという商業上の理由が読み取れます。

実際に顧客との契約や調達仕様書が相殺を求める場合は、対象排出と認められる手段、証憑、期限をその条件に合わせます。公開されている電力目標やPDGの説明だけから、すべてのデータセンター事業者にオフセット購入が義務付けられているとは判断できません。自社が受け取った要求が、再エネ、排出削減、残余排出の相殺のどれを求めているかを確かめます。

出典：Google Data Centers「Operating sustainably」、PDG 2025–2026 Sustainability Report（PDF32ページ）

法制度の対象施設で削減義務に対応するため

法制度によって排出削減の義務が生じる場合も、クレジット調達を検討する理由になります。東京都の総量削減義務と排出量取引制度は、燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間1,500kL以上となる大規模事業所を対象としています。電力使用量が多いデータセンターも、事業所単位で適用を確認する必要があります。

東京都の2026年4月の算定ガイドラインでは、年度途中に使用を開始した年度を除き、この規模の使用量が3年度続くと、原則として削減義務を負う特定地球温暖化対策事業所に指定されます。中小企業等の所有割合や国のGX-ETS対象事業者に関する取扱いなどに例外があるため、使用量だけで義務を確定せず、指定区分も確認します。

義務の履行には、自ら削減するほか、制度が認める超過削減量やオフセットクレジットを取得して充当する方法があります。東京都の制度では、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジット、埼玉連携クレジットなど、使える種類が定められています。一般のJ-クレジットやJCMを購入すれば自動的に使えるという扱いではありません。

購入が必要かどうかは、自らの対策後に義務履行に必要な削減量が不足するか、利用可能な手段は何かによって変わります。制度対象になることと、特定のクレジットを必ず買うことは区別して予算化します。

出典：東京都「特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」（2026年4月、本文1、4〜5ページ）、東京都「排出量取引運用ガイドライン」（2026年4月、本文1ページ）

今後の調達が具体化する時期

調達準備を始める時期は、目標の対象年度、顧客へ回答する時期、新しい施設の稼働時期から判断できます。カーボンニュートラル運営を約束している拠点を増やす場合、その拠点の燃料や冷媒も算定と対応の対象に加わり得るため、施設計画と調達計画を結び付けます。

ただし、床面積や受電容量が増えた割合を、そのままクレジット購入量の増加率にはできません。設備の更新、燃料転換、冷媒管理が進めば、同じ稼働規模でも対象排出は変わります。当年度は実績に基づく必要量、将来年度は設備計画に基づく数量の幅で検討します。

OCCTOの2026年度需要想定は、データセンター新増設の個別計上分を2030年度243億kWh、2035年度494億kWhと見込みます。各年度の年間値で、全国の既存施設を含む総量ではありません。

購入相談では、該当する理由と希望時期を伝えると、候補に必要な条件を絞れます。カーボンニュートラル運営のための自主的な相殺と、法制度の義務履行では、同じクレジットが使えるとは限らない点を、比較の最初に確認します。

データセンターでオフセットの対象になる排出

購入電力の排出と再エネ調達

データセンターでは、サーバーや冷却設備に使う購入電力の排出を整理するところから始めます。自社が購入して使用する電力に伴う間接排出は、一般にScope 2に分類されます。設備の省エネや運用改善で使用量を減らすことと、使う電力の環境属性を確かめることが、この範囲の対策です。

再エネ電力メニュー、PPA、電力の環境属性を示す証書を比較するときは、対象設備、発電期間、地域、属性の帰属を確認します。電力会社の説明だけで判断せず、自社が採用する算定方法と、顧客が求める報告基準の両方に照らします。

PUEは施設全体の電力量÷IT機器の電力量で、再エネ比率や排出量とは異なります。太陽光PPAは年間の発電量が施設需要と一致しても、夜間の供給を保証しません。時間帯ごとの調達電源と環境属性を確認します。

GHGプロトコルでは、電力の契約上の属性を扱うマーケット基準と、電力系統の平均的な排出係数を使うロケーション基準を区別します。どちらの値を、何の目的で報告しているかが分かる資料にしておくと、調達部門と顧客の確認作業が進めやすくなります。

クレジットによるオフセット量は、こうした排出量の記録と分けて管理します。電力の再エネ属性を示す資料と、排出への相殺に使ったクレジットの資料を、同じ欄で代用しないことが基本です。

出典：GHG Protocol Scope 2 Guidance（2015年）、GHG Protocol Corporate Standard改訂版（2004年）

非常用発電機の燃料に伴うScope 1

自社の管理範囲にある非常用発電機で燃料を燃やす場合、その直接排出は一般にScope 1に該当します。停電時の稼働だけでなく、定期的な試運転で使う燃料も算定範囲の確認対象です。

必要な量は、発電機の定格出力だけでは決まりません。燃料の種類と使用実績、試運転の方法、算定対象期間を施設側で確認し、採用する排出係数を使って算定します。新設拠点では実績がそろわないため、計画値と実績値を区別した管理が必要になります。

設備の更新や運用方法によって排出を減らす余地を検討したうえで、その年度に残る排出への対応を決めます。安全性や事業継続の要件を保ちながら進めるため、環境担当者だけでなく、施設管理や運用部門が持つ燃料データを調達計画へつなげます。

見積依頼では「データセンター全体の排出」だけでなく、「国内の対象拠点で、対象年度に使用した非常用発電機の燃料による排出」と範囲を書けると、比較する条件が明確になります。

冷媒の漏えいと設備更新時の確認

空調や冷却設備の冷媒は、電力とは別に確認します。自社の管理範囲にある設備から温室効果ガスに該当する冷媒が漏えいした場合も、直接排出の算定対象になり得ます。電力を再エネ化したことだけで、この排出がなくなるわけではありません。

冷媒の種類、補充や回収の記録、点検結果を施設管理側と照合します。冷媒によって温暖化への影響が異なるため、重量をそのままCO2のトン数として扱わず、採用する算定ルールに従ってCO2換算します。

設備の所有者、運転者、保守の委託先が異なる場合は、誰が記録を保有し、誰の算定範囲に入るかも確認します。所有関係だけで一律に判断せず、自社の組織境界と運用上の責任を整理しておくと、重複や計上漏れを防ぎやすくなります。

出典：環境省「Scope1、2排出量」

再エネ証書とJ-クレジットとJCMの使い分け

電力の環境属性と排出への相殺を分けて選ぶ

調達するものは、説明したい目的から選びます。「購入電力の再エネ属性を示したい」「残る排出への相殺を実施したい」「特定の制度に使いたい」では、必要な証書やクレジットの条件が異なります。

電力証書は電力の環境属性を扱い、カーボンクレジットは認証された排出削減量や吸収量などを扱います。名称だけで適合を決めず、方法論や由来と利用先の条件を照合します。

比較表で候補を絞ったら、同じ対象年度と数量で条件を確認します。名称が違う商品を、単価だけで同等品として並べることは避けます。

J-クレジットを検討するときの条件

J-クレジットは、日本国内の省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理などによる排出削減量や吸収量を、国が認証する制度です。データセンターの調達では、希望する用途に使える種類であるかを確認したうえで候補を比較します。

比較項目は単価に加え、プロジェクトの内容、地域、削減や吸収が行われた期間、発行状況、購入量、引渡し時期です。顧客への説明で国内の活動を示したい場合も、実際のプロジェクト資料に基づいて説明できる範囲を確かめます。

排出への相殺に使う場合、購入と無効化は別の工程です。誰が、どの目的で、どれだけ無効化し、何を証憑として受け取るかまで見積や契約の確認事項に入れます。口座の有無や手続きの担当が決まっていなければ、その点も購入相談時に共有します。

法定報告に使う場合も、対象となる制度の条件を別途確認します。例えば温対法の算定報告公表制度では、調整後排出量から控除する国内認証排出削減量にJ-クレジットが含まれ、無効化やその根拠資料の確認が必要です。この調整後の数値と、GHGプロトコルに基づく自社の排出量を区別して管理します。

出典：環境省「算定報告公表制度Q&A」、温室効果ガス排出量算定報告マニュアル（2026年3月版）

制度全体の購入ルートや口座の考え方は、J-クレジットの購入方法でも整理しています。

JCMは発行済みと将来年度を分けて比較する

JCMは、パートナー国と協力して進める温室効果ガスの排出削減や吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する仕組みです。企業が購入を検討するときは、この制度の目的に加え、個別クレジットの権利、移転、利用先の条件を確認します。

発行済みクレジットの購入と、将来の発行分を対象とした契約では、比較する条件が異なります。前者では移転可能な数量と納期、後者では案件の進捗、想定発行時期、引渡しの条件、予定どおりに進まない場合の扱いを確認します。

JCM事務局が公表する国際移転の事例にも、取得主体、対象プロジェクト、対象期間、数量、ホスト国の承認などが記載されています。「JCMである」という名称だけで、自社の自主的なオフセットや顧客の基準に使えると判断せず、利用目的に応じた確認を行います。

カーボンリンクは、JCMについて候補の紹介と条件整理、買い手や関係者との調整を行います。発行や長期供給の保証を前提にせず、条件を確認できる案件から具体的に比較します。

出典：JCMの概要、JCMクレジットの国際移転に関する公表事例

運営会社と利用企業で先に決める条件

対象拠点とサービスの範囲

自社運営のデータセンター全体、特定棟、特定顧客へのサービスでは、対象とする排出範囲が変わります。施設単位の取組を顧客へ説明する場合は、共用設備や非常用設備の排出をどこまで含むかを明確にします。

コロケーションの利用企業側では、契約形態や算定方針によって排出の扱いが変わるため、運営会社のScope 1やScope 2という分類をそのまま自社に転記しないようにします。誰が電力を購入し、どの活動を管理し、サービスに何が含まれているかが確認の起点です。

顧客別に配分する場合は、計測方法、配分基準、対象期間、配分後の合計と施設全体との整合を確認します。施設全体で購入したクレジット量を、各顧客がそれぞれ全量使ったかのように説明することはできません。

対象を図や契約の別紙に残しておくと、環境担当者が替わった後も、どの排出に対応した取組かを追跡できます。

新設時の建物や設備、サーバーの製造に伴う排出まで扱う場合は、運営時の排出とは範囲とデータを分けて整理します。Scope 1とScope 2を対象にした施設の説明だけで、建設や機器を含むライフサイクル全体の排出まで対応済みとはいえません。まず運営時の残余排出を扱うのか、調達や建設も含むのかを社内で決めます。

自主的なオフセットとネットゼロ目標

自主的なオフセットを実施する目的と、SBTiなどの目標に従って排出を削減する目的は、説明を分けます。クレジットを購入したことを、自社の排出量が同じ量だけ減ったこととして扱わないことが出発点です。

SBTiの企業向けネットゼロ基準v1.3.1では、長期的な削減目標を達成した後の残余排出について、恒久的な炭素除去と貯留による中和を示しています。排出削減を生む一般的なクレジットと、最終的な残余排出の中和に求められる手段は、同じ条件とは限りません。

森林由来という名称だけで、必要な耐久性や除去の条件を満たすと判断することもできません。採用する基準の版と適用時期、対象となる活動、要求される証拠を確認します。SBTiはv2.0への移行情報も公表しているため、自社に適用する版を明記します。

調達窓口に渡す資料では「自主的な相殺」「顧客へのサービス説明」「ネットゼロ到達時の中和」のどれを目指すかを区別します。これにより、種類が合わない候補を価格比較の前に外せます。

出典：SBTi Corporate Net-Zero Standard v1.3.1、SBTiの現行基準と移行情報

環境表示と二重利用を防ぐ記録

顧客へ示す資料には、対象期間、対象排出、算定方法、削減の取組、オフセットに使った量と証憑を記載します。「カーボンニュートラル」のような表示を使う場合も、どの施設やサービスの、どの範囲を指すかを併記します。

無効化は、クレジットを再利用できない状態にするための手続きです。購入契約書や請求書だけで利用済みの状態まで確認できるとは限らないため、無効化の完了と対象数量を確かめます。

運営会社、利用企業、グループ会社の間では、同じクレジットを複数者の独立した相殺として扱わないよう、利用者と説明する範囲を合意します。同じ排出が異なる企業のScopeに現れることと、同じクレジットを二重に利用することも区別が必要です。

表示内容の最終確認は、顧客企業の担当部門や必要な専門家が行います。調達側はその判断に使える資料をそろえ、事後に対象範囲や数量を説明できる状態を作ります。

2026年のオフセット費用と見積の読み方

J-クレジットの参考価格を正しく読む

費用を考える際は、クレジットの種類ごとに価格を比較します。JPXが2026年10月6日付の日報に掲載した、翌営業日10月7日の基準値段には、次の値がありました。単位は円／t-CO2です。

この日報の該当区分には、10月6日の約定値段と売買高の表示がありません。表は当日の成約価格や、希望数量を購入できる提示価格を示すものではありません。実際の調達価格は、案件、数量、納期、契約条件と合わせて見積で確認します。

JCMも、J-クレジットと同じ相場を当てはめず、発行済みか将来分か、対象国、案件、引渡しの条件をそろえて個別に比較します。価格の見通しを立てる場合も、一律の上昇を前提に急いで契約するより、必要な条件を満たす候補の有無を先に確認します。

出典：JPXカーボン・クレジット市場の日報、2026年10月6日取引日報

クレジット代金以外に確認する費用

予算は、対象数量に単価を掛けたクレジット代金と、個別の手続きや支援にかかる費用を分けて作ります。同じ単価でも、無効化、証憑の交付、仲介などの費用が含まれるかによって、総額は変わります。

見積を比較するときは、税の扱い、手数料の算定方法、支払時期、引渡し時期をそろえます。数量が増減した場合の再見積条件や、見積の有効期限も確認しておくと、年度末に実績が確定してからの調整が明確になります。

排出量の算定や第三者保証を別の事業者へ依頼する場合は、その費用も社内予算では分けて管理します。クレジットの購入費用に算定や表示の保証まで含まれると考えず、それぞれの委託範囲を確認します。

数量が未確定の段階では、対象期間と算定が完了する予定日を共有し、候補条件の確認から始められます。費用項目の整理には、カーボンオフセットの費用も参照してください。

予算資料では、数量の前提と単価の前提を別々に書くと、改定の理由を追えます。稼働増による対象量の増加と、同じ量を買う単価の上昇を分けておけば、翌年度の予算でも設備側の変化と市場側の変化を混同せずに検討できます。

当年度と将来年度の購入を分ける

当年度に無効化が必要な購入では、利用期限までに引渡しと手続きを完了できるかを確認します。価格が低くても、必要な時期に使えなければ、その年度の目的を満たせません。

将来年度の契約では、数量と単価のほかに、発行が遅れた場合、想定数量に届かない場合、利用条件が変わった場合の扱いが論点になります。代替の可否、返金、契約変更などは、相手方と個別に合意すべき条件です。

新設拠点の稼働時期や顧客の入居計画が動く可能性も、必要量の前提として共有します。将来分を一度に固定する方法と、実績に応じて段階的に確定する方法を比較し、自社の運用に合う契約を選びます。

継続調達では、前年の購入量をそのまま繰り返す前に、実績排出、設備対策、顧客への説明範囲を見直します。削減が進んだ分を反映しながら、必要な分を用途に合う条件で調達する考え方です。

見積依頼から購入と無効化までの手順

ステップ1：対象と用途を共有する

まず、対象となる拠点、年度、排出の種類、用途を共有します。全項目が確定していなくても、決まっている項目と検討中の項目を分ければ、次に何を確認すべきかを整理できます。

排出量を算定済みであれば、その数量と対象範囲を伝えます。未算定であれば、施設管理や算定を担当する部署と、データがそろう予定を確認します。調達先へ送る数量は、拠点全体の排出量なのか、今回相殺する対象量なのかも明記します。

顧客から指定の基準や質問票を受けている場合は、その要求事項を社内で整理します。制度名だけでなく、対象期間や証憑の指定まで共有できると、条件に合わない候補を早い段階で除外できます。

実務では、設備部門が数量の前提、環境部門が用途、調達部門が契約条件を持つ場合があります。どの項目を誰が確定するかを決めておくと、購入相談が担当部署の往復で止まりにくくなります。

最初の依頼内容は、次の5項目にまとめられます。

• 対象：国内の対象拠点と年度。複数拠点ならその範囲
• 排出：非常用発電機、冷媒など、今回扱う活動
• 数量：算定済みの対象量、または算定が完了する予定
• 用途：自主的な相殺、顧客への説明など。指定基準があれば併記
• 日程：候補比較、社内決裁、購入、無効化を希望する時期

ステップ2：候補と見積を同じ条件で比べる

候補を受け取ったら、用途への適合性を確認してから価格を比べます。種類、プロジェクト、対象期間、数量、納期をそろえ、違いがある項目は見積比較表に残します。

カーボンリンクでは、用途、数量、希望時期などを伺い、候補と取引条件を個別に確認して見積を提示します。価格表の数値だけを使って、在庫や引渡しの可否まで確約する進め方にはしません。

社内で承認が必要な項目を見積の段階でそろえると、契約後に利用条件の不一致が分かるリスクを減らせます。判断が必要な制度上の論点は、社内の責任者や専門家に確認する工程を設けます。

顧客へ提出する資料に英語表記や所定の様式が必要な場合も、契約前に確認します。既定の証憑に記載される事項と、自社が作る説明資料の事項を分け、調達先が発行できる範囲を合意しておくと、納品後の手戻りを抑えられます。

ステップ3：購入後の無効化と証憑を確認する

条件が合意できたら契約と支払いを行い、引渡しと必要な手続きを進めます。J-クレジットをオフセットに使う場合は、無効化の目的と数量を確認し、完了後の通知書などを受け取ります。

カーボンリンクは、J-クレジットの販売に加え、代理無効化と通知書などの証憑交付に対応します。購入前に、代理無効化を依頼する範囲と受け取る資料を確認し、社内で必要とする記録との不足がないかを照合します。

証憑を受け取った後は、対象年度の算定資料、契約、購入数量、無効化した数量のつながりを確認します。複数拠点分を扱う場合は、総量と拠点別の管理表の整合も確かめます。

顧客向けの表示や報告書は、その記録を基に社内で確認してから作成します。無効化の仕組みと購入後の扱いは、J-クレジットの無効化で詳しく説明しています。

カーボンリンクへ相談できること

J-クレジットとJCMの候補比較

カーボンリンクはJ-クレジットとJCMクレジットを取り扱っています。データセンター事業者から、当年度に使うクレジットの購入、候補の比較、将来年度の条件整理について相談を受け付けています。

J-クレジットでは、条件を確認したうえでの候補提示と見積、販売、代理無効化、証憑の交付に対応します。JCMでは、候補紹介と条件整理、買い手や関係者との調整を通じて、比較に必要な情報をそろえます。

排出量の算定、監査、顧客基準への最終適合確認は、それぞれの責任者や専門家が担う範囲です。カーボンリンクへの依頼では、調達とその周辺手続きの範囲を確定し、必要に応じて関係者の紹介や進行を調整します。

自社の担当者が制度を一から説明できる段階まで待つ必要はありません。購入目的や使用時期から候補を絞り、何を社内で確認する必要があるかを整理するところから進められます。

数量が決まっていない段階の相談

初回の相談では、対象拠点、対象年度、想定している用途、希望時期をお知らせください。数量や予算が未定の場合は、その旨を添えていただければ、確定済みの条件から確認を進めます。

例えば「来年度に稼働する国内拠点で、非常用発電機などの残余排出への対応を検討中」「今年度の対象量は算定済みで、無効化までの見積を比較したい」といった段階を共有できます。

候補の価格や数量を具体化するために追加情報が必要な場合は、次回までの確認項目を整理します。購入することが決まっていない段階でも、用途に合う選択肢や引渡し条件を比較するための相談が可能です。

よくある質問（FAQ）

Q. データセンターでオフセットが必要になるのはなぜですか？

非常用発電機や冷媒の排出が残るなかで、対象範囲のカーボンニュートラル運営を実現したい場合に、その排出への対応が必要になるためです。PDGは排出源での削減を進めたうえで、残るScope 1排出をクレジットでオフセットしたと説明しています。

顧客との契約が特定の相殺や証憑を求める場合は、その条件への対応も必要です。法制度の対象施設では削減義務を確認しますが、制度対応の手段や使えるクレジットは個別に定められています。

すべてのデータセンターに一律の購入義務があるという意味ではなく、自社が満たすべき目標や条件から購入の必要性を判断します。

Q. 再エネ100%ならオフセットは不要ですか？

再エネ100%という電力の説明だけでは、施設運営に伴うすべての排出への対応が終わったとは判断できません。

非常用発電機の燃料や冷媒の漏えいなど、購入電力以外の排出を確認します。オフセットを行うかは、残る排出、自社方針、顧客への説明範囲に応じて決めます。

電力に関する証憑と、クレジットの利用を示す証憑を分けて保管すると、取組の範囲を説明しやすくなります。

Q. J-クレジットを買えばSBTiの目標達成に使えますか？

購入した量を、そのまま自社の排出削減目標の達成量に置き換えることはできません。

SBTiの目標に沿った自社の排出削減と、クレジットを使う自主的な取組は区別します。ネットゼロ到達時の残余排出の中和についても、適用する基準が求める炭素除去や耐久性などの条件を確認します。

J-クレジットの名称や森林由来という属性だけで判断せず、実際の活動と利用先の要求を照合します。

Q. 日本のデータセンターではJCMを優先すべきですか？

所在地だけでJCMを優先せず、用途、対象期間、必要数量、引渡し時期から比較します。

国内の活動を示せるJ-クレジットと、国際的な協力案件を対象とするJCMでは、説明に使える情報や調達条件が異なります。今期に発行済みクレジットが必要なのか、将来年度の案件から検討するのかによっても候補は変わります。

適合する候補が複数ある場合に、価格やプロジェクトの内容を比較すると判断が進みます。

Q. 数量や予算が未定でも見積を相談できますか？

対象年度や用途が分かる段階から、調達条件の相談が可能です。

カーボンリンクへは、確定済みの情報と未定の情報を分けて共有してください。具体的な見積は、数量、候補、引渡しや手続きの条件を確認したうえで提示します。

算定が完了する予定や社内の検討時期が分かれば、次にそろえる情報も整理しやすくなります。

まとめ

データセンターのオフセット需要は、非常用発電機や冷媒の残余排出と、カーボンニュートラル運営を目指す自社の約束が重なったところで具体化します。PDGの公表実績は、削減を進めながら、その年度に残る排出をクレジットで扱う取組を示しています。

自社では、目標の対象年度と排出範囲、顧客が求める条件、適用制度を確認し、設備対策と再エネ調達を反映した残余量を整理します。そのうえで当年度に必要な分と将来年度の候補を分ければ、用途と納期に合う調達条件を比較できます。

カーボンリンクは、J-クレジットとJCMの候補比較から、条件の確認と見積の相談に対応します。まずは対象年度、用途、希望時期をお知らせください。