新着記事一覧

J-クレジットの買取とは、保有・創出したJ-クレジットを買取事業者に直接売却し、現金化する方法です。J-クレジットの売却方法は、相対取引（売り出しクレジット一覧への掲載や仲介プロバイダー経由）、東証カーボン・クレジット市場、買取事業者への売却...

J-クレジットの売り方には、①「売り出しクレジット一覧」への掲載による相対取引、②東証カーボン・クレジット市場での売却、③仲介・買取事業者への売却、という3つのルートがあります。売却は最終的にすべてJ-クレジット登録簿システム上の口座間移転で完...

カーボンオフセットの費用は、①クレジット代金、②仲介手数料・サービス料、③算定・検証にかかる費用、④社内工数の4項目で構成されます。クレジット代金は対象とする排出量（トン数）×単価で計算できますが、総費用に占める割合は案件と支援範囲で変わりま...

J-クレジットの無効化は、登録簿で対象クレジットを無効化口座へ移し、再移転できなくする手続きです。購入しただけでは利用の証跡にならず、無効化の記録と通知書で対象、数量、利用法人名、無効化の日付を確認します。無効化は実際の排出量そのものを削...

Scope1（燃料燃焼などの直接排出）を削減しきれない場合の対処法は、①燃料転換・電化・効率化による削減の徹底、②温対法の調整後排出量での控除、③GX-ETSの適格クレジットでの対応、④自主的カーボンオフセットでの対外説明、という削減努力を前提とした選...

温対法（地球温暖化対策推進法）の報告でJ-クレジットが使えるのは、調整後排出量の算定における「無効化したクレジットの控除」という1か所です。報告そのものは対象判定・算定・EEGSでの提出という一連の手続きであり、クレジットはその中の「調整後排出...

カーボンオフセットのやり方は、①目的の明確化 → ②排出量の把握 → ③削減努力 → ④クレジットの調達 → ⑤無効化 → ⑥公表・宣言、という6ステップに整理できます。中心となる作業はJ-クレジットなどのクレジットを購入して「無効化」することですが、その前後...

調整後排出量とは、温対法（地球温暖化対策推進法）の算定・報告・公表制度で報告する排出量のうち、J-クレジットなどの無効化したクレジットを控除して算定できる排出量のことです。実際の排出量である基礎排出量に対して、クレジットの活用など「排出量...

J-クレジットの無効化通知書は、登録簿上で対象クレジットが無効化されたことを示す公式書類です。無効化の日付、数量、利用法人名などの記録を確認できます。ただし、この書類だけで温対法、GX-ETS、CDP、SBT、RE100の全てに利用できると証明されるわけで...

J-クレジットの購入先は、用途・数量・必要時期をそろえ、費用と手続きの支援範囲を比較して選びます。売り手、プロバイダー、民間サービス、東証市場では、契約相手や自社が担う作業が異なります。 購入代金だけでなく、税・手数料、口座の要否、移転また...