【速報】環境省、温室効果ガス算定方法検討会第13回を10月15日に開催

2026年10月9日

監修増山大知（カーボンリンク株式会社代表取締役）

環境省は2026年10月9日、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会の第13回を開催すると発表した。
検討会は2026年10月15日10:00から12:00まで、オンライン会議形式で開催され、YouTubeで公開される。
予定議題は、合成燃料等のサプライチェーン管理の扱いとCCSの扱いの2項目。

やさしい解説

企業などが国へ報告する温室効果ガス排出量について、計算上の扱いを検討する会合の開催案内です。今回は、合成燃料が供給されるまでの管理方法と、回収した二酸化炭素を地中などに貯留するCCSの扱いが議題となります。

用語解説

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度: 事業者が自らの温室効果ガス排出量を算定して国へ報告し、国がその情報を集計・公表する制度です。事業活動に伴う排出量を把握し、排出削減の取り組みにつなげるために運用されています。
算定方法検討会: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で使用する算定方法を検討する会合です。第13回では、合成燃料等のサプライチェーン管理とCCSの扱いが議題となる予定です。
合成燃料: 原料を化学的に合成して製造する燃料です。排出量を算定する際には、燃料の製造や供給に関する情報をどのように管理し、扱うかが論点になります。
サプライチェーン管理: 原料の調達から製造、流通、利用までのつながりを通じて情報を管理することです。今回の検討会では、合成燃料等に関する管理を算定上どのように扱うかが議題として示されています。
CCS: 二酸化炭素を分離・回収し、地中などに貯留する技術です。今回の検討会では、CCSを温室効果ガス排出量の算定でどのように扱うかが議題となります。
J-クレジット: 省エネルギー設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの削減・吸収量を、国がクレジットとして認証する制度です。今回の発表には、J-クレジット制度の変更は記載されていません。

実務影響

温室効果ガス排出量の算定・報告を担当する法人は、会合資料と議論を通じ、合成燃料等のサプライチェーン管理やCCSの扱いに関する検討内容を確認できます。今回の発表は会合の開催案内であり、算定方法の変更や適用時期は示されていないため、現時点で報告実務に新たな手続きが生じるとは確認できません。資料は会議当日までに掲載される予定で、ライブ配信から検討状況を確認できます。

カーボンリンクの見解：

実務担当者にとっては、今後公開される会議資料で、合成燃料等やCCSの算定上の扱いがどの範囲まで検討されるかが注視点となりそうです。制度変更の有無については、今回の開催案内だけで判断せず、会合後の検討内容を確認する必要があります。

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第13回）」の開催について

項目	内容
発表日	2026年10月9日
分野	地球環境

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第13回）」を、2026年10月15日（木）に開催します。
本検討会は、オンライン会議形式（ライブ配信）による開催とします。

日時

項目	内容
日時	2026年10月15日（木）10:00～12:00

開催形式

項目	内容
開催形式	オンライン会議形式
公開方法	YouTubeを用いて公開

議題（予定）

合成燃料等のサプライチェーン管理の扱いについて
CCSの扱いについて

傍聴について

本検討会は、環境省YouTubeチャンネルにおいてライブ配信します。傍聴を希望される方は、以下のURLから御視聴ください。

ライブ配信URL: https://youtube.com/live/J9Y1hvDUFi4?feature=share

資料は会議当日までに、以下のページに掲載します。

資料掲載ページ: https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html

取材について

本検討会はオンラインでの開催のため、取材等の受付はありません。傍聴を希望される方は、上記URLから御視聴ください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

項目	内容
代表	03-3581-3351
直通	03-5521-8249
課長	杉井威夫
課長補佐	野苅家亮

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室

項目	内容
代表	03-5521-8324
室長	澁谷潤
係長	村上悠紀

この記事を書いた人

カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省共同運営）・GX-ETS（排出量取引制度）・JCM（二国間クレジット制度）・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山大知カーボンリンク株式会社代表取締役

カーボンリンク株式会社代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。