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【速報】チリ・日本JCM合同委員会、第4回会合を開催

2026 10/08
速報
2026年10月8日
【速報】チリ・日本JCM合同委員会、第4回会合を開催
監修増山 大知(カーボンリンク株式会社 代表取締役)
  • チリ・日本間の二国間クレジット制度(JCM)合同委員会は、第4回会合をサンティアゴとオンラインで開催した。
  • JCMニュースは2026年10月5日、同会合の開催を発表した。
  • 発表ページには会合報告と、会合で採択された規則およびガイドラインが掲載されている。
目次

やさしい解説

この発表は、日本とチリが温室効果ガスの削減量をクレジットとして扱うための制度について、両国の合同委員会を開いたという内容です。会合では、制度運営の基礎となる規則やガイドラインが採択されました。

用語解説

  • 二国間クレジット制度(JCM): 日本がパートナー国と協力して脱炭素技術などを導入し、その結果生じた温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして扱う仕組みです。制度は日本と各パートナー国が共同で運営します。
  • JCM合同委員会: JCMを実施する二国間の代表者によって構成され、制度運営に必要な規則やガイドラインなどを扱う委員会です。今回の発表では、チリと日本の第4回合同委員会が開催されました。
  • 規則およびガイドライン: JCMの運営やクレジットに関する手続きを定める文書です。今回の会合では「チリ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則およびガイドライン」が採択文書として掲載されています。

実務影響

チリでJCMプロジェクトに関わる事業者やJCMクレジットの調達を検討する法人にとって、今回採択された規則およびガイドラインは制度上の手続きを確認するための資料となります。発表本文には、採択文書による具体的な変更点、適用対象、適用開始日は記載されていません。

カーボンリンクの見解:

実務上は、会合が開催された事実だけでなく、採択文書の具体的な条項と適用範囲が注視点になると考えられます。制度変更の有無を判断する際は、掲載された規則およびガイドラインの文言を確認する必要がありそうです。

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ニュース

サンティアゴおよびオンラインで第4回合同委員会

項目 内容
掲載日 2026年10月5日
開催場所・形式 サンティアゴおよびオンライン

チリと日本の間の二国間クレジット制度に関する第4回合同委員会が、サンティアゴおよびオンラインで開催されました。

会合報告

会合で採択された規則およびガイドライン

  • チリ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則およびガイドライン

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著作権 © 日本国経済産業省(METIJ)および日本国環境省(MOEJ)。無断転載を禁じます。

34183

原文の重要箇所(参考)

4th Joint Committee in Santiago and Online

第4回合同委員会がサンティアゴとオンラインで開催されたことを示す発表タイトルです。

The 4th Joint Committee of the Joint Crediting Mechanism between Chile and Japan was held in Santiago and Online.

チリと日本の間のJCMに関する第4回合同委員会が、サンティアゴとオンラインで開催されたとしています。

Rules and Guidelines adopted at the meeting
Joint Crediting Mechanism Rules and Guidelines between the Republic of Chile and Japan

会合で規則およびガイドラインが採択され、その文書名が「チリ共和国と日本国との間の二国間クレジット制度に関する規則およびガイドライン」であることを示しています。

関連解説

  • JCM(二国間クレジット制度)とは|2026年制度改革と企業活用の全体像
  • パリ協定6条クレジットとJCMの違い|ITMO・相当調整を解説【2026年最新】

出典:JCM(二国間クレジット制度)ニュース サンティアゴおよびオンラインで第4回合同委員会|原文発表日時: 2026-10-05(時刻・タイムゾーン記載なし)|当記事公開日時: 2026-10-08 12:00 JST

本記事は一次資料をもとにAIの補助で下訳・構成し、編集部が原文と照合したうえで公開しています(確認日: 2026-10-08・編集方針)。

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この記事を書いた人

カーボンリンク編集部のアバター カーボンリンク編集部

カーボンリンク株式会社が運営するGX専門リサーチメディア「Carbonlink Research」の編集部。J-クレジット制度(経済産業省・環境省・農林水産省共同運営)・GX-ETS(排出量取引制度)・JCM(二国間クレジット制度)・国際カーボンクレジット市場を主要テーマとし、企業のGX担当者やクレジット保有者が意思決定に使えるリサーチ記事を執筆・監修している。カーボンリンク社はJ-クレジットの調達から、語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営しており、累計3.5億円を超える取引の最前線で得た実務知見を記事に反映している。

この記事の監修者

増山 大知の写真 増山 大知 カーボンリンク株式会社 代表取締役

カーボンリンク株式会社 代表取締役。J-クレジットの調達から、地域に語れるオフセットストーリーの設計・発信支援までを一体で提供する「カーボンオフセットデスク」をはじめ、「J-クレジット買取センター」、仲介事業者向けプラットフォーム「OTC Hub」を運営。累計3.5億円を超えるカーボンクレジット取引の実務経験をもとに、Carbonlink Research の全記事を監修している。

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