2026年5月– date –

J-クレジットの取引価格が、2025年に明確な節目を超えました。再エネ電力由来クレジットの市場取引価格は¥5,000/t-CO₂台に乗り、2023年水準と比べて2倍近い水準に張り付いています。これは「カーボンクレジット相場が緩やかに上がっている」という生やさし...

JCM（二国間クレジット制度）は民間案件形成への移行を進めていますが、それでもなおJCM活用の経済合理性を成立させる最大の要素は政府補助金です。環境省・経済産業省・NEDOが提供する複数のスキームを正しく使い分けることが、JCM案件の事業性を左右しま...

「JCMクレジットはなぜ国際的に通用するのか」。その答えはパリ協定第6条にあります。JCMはパリ協定6条2項（協力的アプローチ）に準拠した二国間メカニズムとして、国際カーボン市場における正当性を確立しています。 本記事では、パリ協定6条の構造、JCM...

「JCMとJ-クレジット、どちらを買うべきか」。GX-ETS義務化フェーズが始まった2026年、調達担当者から最も多く寄せられる質問の一つです。両者ともGX-ETS下で適格な外部クレジットとして利用可能ですが、制度設計・価格・供給量・国際的信認・適用可能用途...

J-クレジットの国内供給が需要の3〜4%にしか達しない構造の中、企業の脱炭素調達戦略ではJCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）の存在感が急速に高まっています。2026年3月にはJCMプロジェクト基準が公表され、4月には日・オマーン間の...

「J-クレジットが足りない」。2026年初頭から、調達担当者の間でこの言葉が当たり前のように交わされるようになりました。GX-ETS義務化のスタートとScope3対応の本格化を背景に、J-クレジットの需給バランスは構造的に逼迫しています。供給は年間100〜150...

カーボンニュートラル実現の技術的手段として、CCS・CCUS・DACへの関心が急速に高まっています。IEAのNet Zero Emissions（NZE）シナリオでは、2050年時点で年間約76億トン（Gt-CO2）の炭素除去・貯留が必要とされており、DACとCCUSは「回避できない排出」...

「森林を守るだけでクレジットが売れるのか」「藻場の保全が本当にビジネスになるのか」――こうした問いに、多くの自治体・林業事業者・水産会社・地域企業が直面しています。 答えは「条件次第でYES」です。ただし、方法論の選定・追加性の証明・永続性リ...

「脱炭素投資は重要とわかっているが、社内で経済合理性を示せない」――この壁を突破する最有力ツールが内部炭素価格（ICP: Internal Carbon Price）です。ICPとは、将来のカーボンプライシングコストや気候リスクを現時点の事業判断に織り込む仕組みで、設...

「ボランタリーカーボン市場（VCM）でクレジットを調達したいが、どのレジストリが信頼できるのか分からない」「Verra/VCSとGold Standardの違いは何か」「グリーンウォッシュのリスクをどう回避するか」――こうした疑問を抱えるサステナビリティ担当者・調...