2026年5月– date –

欧州が2023年から本格始動させた「CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整メカニズム）」は、2026年1月から証書購入義務を伴う本格運用フェーズに移行します。日本の鉄鋼・アルミ・電炉メーカーをはじめとするEU向け輸出企業にとって、CB...

「TCFDに沿って開示しています」と宣言しながら、4本柱のうちガバナンスと指標だけ1ページずつ埋めて終わり――これが日本企業のサステナビリティ開示の典型的な姿です。しかし2024年3月期有価証券報告書から「サステナビリティ情報の記載欄」が法定開示とし...

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope 3）の開示を求められているのに、どのカテゴリから手をつければよいか分からない——そう感じているサステナビリティ担当者・経営企画担当者は多い。 CDP・TCFD開示の普及、SBT（Science Based Targets）認...

「GX-ETS（GXリーグ排出量取引制度）」が、2026年度から第2フェーズに突入します。第1フェーズの自主参加から一転、第2フェーズでは多排出企業への参加義務化と排出枠の遵守が制度の中核に据えられます。さらに2033年からの第3フェーズでは、有償オークシ...