CBAM（EU炭素国境調整メカニズム）日本企業対応ガイド｜2026年本格運用に向けた実務と影響業種

公開 2026.05.08

欧州が2023年から本格始動させた「CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整メカニズム）」は、2026年1月から証書購入義務を伴う本格運用フェーズに移行します。日本の鉄鋼・アルミ・電炉メーカーをはじめとするEU向け輸出企業にとって、CBAMは「知っておくべき欧州規制」の域を完全に超え、財務・調達・通関業務に直結するコスト変数となっています。

本記事では、CBAMの制度趣旨・対象品目・Embedded Emission算定義務から、移行期（2023-2025年）と本格期（2026年以降）の構造的違い、日本の輸出企業への定量的影響、サプライチェーン上の二次的波及、CBAM証書価格とEU-ETSの連動メカニズム、そしてGX-ETS参加を通じた炭素価格負担の控除戦略まで、実務担当者が必要な情報を一冊に整理します。

CBAMとは何か｜制度の本質と設計思想

EU-ETSとの公平性問題がCBAMを生んだ

EU排出量取引制度（EU-ETS）は、EU域内の多排出産業に対してCO2排出量に応じたコストを課す制度です。ここで長年問題とされてきたのが、「カーボンリーケージ（Carbon Leakage）」と呼ばれる現象です。

EU域内企業はEU-ETSにより排出コストを負担する一方、域外からの輸入品にはそのコストが課されません。この非対称性が、以下の2つの歪みを生みます:

競争不均衡: EU企業が炭素コスト分だけ価格競争力を失い、コストのかからない域外企業に市場を奪われる
排出移転: EU企業が製造拠点を域外に移転することで、排出量はEU統計上消えるが地球規模では増える

CBAMは、EU域外から輸入される製品に対して、EU域内で同一品を製造した場合にかかるはずの炭素コストと同等の負担を求めることで、この不均衡を是正する制度です。「炭素関税」とも呼ばれますが、本質は関税ではなく炭素価格の国際的な公平化メカニズムです。

EU規則（EU 2023/956）の法的位置づけ

CBAMはEU規則（EU 2023/956）として2023年5月に成立し、法的拘束力を持ちます。EU規則は各加盟国の国内法に転換する必要なく、EU全域で直接適用されます。日本企業にとって意味するのは、EUに輸出する日本側の輸出企業・欧州での輸入申告者（EU申告者）が義務主体となるということです。

CBAMの対象品目と今後の拡大予定

現行（2023-2026年）の対象品目

CBAMが当初適用される対象品目は、EU-ETS下で炭素漏出リスクが高い6セクターに限定されています。

セクター	主なCN番号（例）	対象範囲
鉄鋼	7206〜7217、7301〜7326等	銑鉄・鋼塊・条鋼・板材・管・継手等
アルミニウム	7601〜7616等	未加工アルミ・板・条・押出品等
セメント	2523等	ポルトランドセメント・クリンカー
肥料	3102〜3105等	窒素肥料（尿素・硝安等）
電力	2716	電力（直接輸入）
水素	2804.10	水素（電解水素等）

2026年以降の品目拡大候補

欧州委員会は2025年末までにCBAMの第三者レビューを実施し、対象品目の拡大を検討する予定です。業界関係者の間で拡大候補として言及されているのは:

有機化学品・ポリマー: EU-ETSの主要対象であり、炭素漏出リスクが高い
精製石油製品: 欧州の石油精製業界からの要求が強い
紙・パルプ: 製造プロセスの排出集約度が高い
ガラス・セラミック: 既存EU-ETS参加セクター

品目拡大が実現すれば、現在は直接の対象外である日本の化学メーカー・紙パルプメーカーにも義務が生じる可能性があります。対象外だからと安心せず、品目拡大の動向を中期的に追う体制が必要です。

Embedded Emission（含有排出量）の算定義務

CBAMで最も実務負担が重いのが、輸出品に「含有」される温室効果ガス排出量（Embedded Emission）の算定・報告義務です。

直接排出と間接排出の区分

Embedded Emissionは2種類に分類されます:

直接排出（Direct Embedded Emissions）
製品の製造プロセスで直接発生するGHG。たとえば高炉製鉄であれば、コークスの燃焼と化学反応で生じるCO2が直接排出です。

間接排出（Indirect Embedded Emissions）
製品の製造に使用した電力の発電に伴う排出。電力の排出係数（排出原単位）を使って算定します。間接排出のCBAM義務化は、現行ではセメント・肥料・電力・鉄鋼の一部に限定されており、アルミは移行期間中に詳細が確定する予定です。

算定方法と優先順位

CBAMではEmbedded Emissionの算定に以下の優先順位を設けています:

実測値（一次データ）: 施設ごとの実際の排出量モニタリングデータ。最も精度が高く、CBAM当局から最も重視される
デフォルト値（欧州委員会公表）: 施設別実測が困難な場合に使用する国別・製品別の標準排出係数。ただし一次データより保守的（高め）に設定されている
代替値（移行期限定）: 2023-2025年の移行期間中、特定の場合に限り認められた推定手法

重要なのは、デフォルト値は実際の排出量よりも高く設定されるため、施設別の実測データを用いた方がCBAM証書の購入コストを抑えられるという点です。これが、日本の輸出企業が排出量の精緻なモニタリング体制を構築することの直接的な経済的メリットです。

施設（Installation）単位でのデータ管理

CBAMの報告単位は生産施設（Installation）です。日本企業の場合、「企業全体」「事業所全体」ではなく、製品を製造する個々の工場・生産ライン単位でのデータ収集と施設コードの管理が求められます。

一つの企業が複数工場からEU向けに輸出している場合、施設ごとのEmbedded Emissionを切り分けて報告しなければなりません。この粒度でのデータ管理が現在できていない企業は、早急に対応が必要です。

移行期（2023-2025年）と本格期（2026年〜）の構造的違い

移行期（2023年10月〜2025年12月）：報告義務のみ

移行期はCBAMの「実地演習期間」と位置づけられます。この期間中の義務は四半期ごとの排出量報告のみであり、証書の購入義務はありません。

移行期の報告は、EUの輸入申告者（Declarant）が欧州委員会のCBAMポータルに対して四半期末から1か月以内に提出します。日本企業の観点では、EU側の取引先・代理店等がDeclarantとなるケースが多く、そのDeclarantに対してEmbedded Emissionのデータを正確に提供する責任が日本の輸出企業側にあります。

移行期に正確なデータを提供できなかった場合のペナルティは、現時点では金銭的な罰則よりも是正勧告・報告義務違反として記録されることが主体です。ただし2026年の本格運用移行後は、移行期のデータの蓄積が証書購入コスト算定の基礎となるため、移行期のデータ精度が本格期のコスト水準を決定します。

本格期（2026年1月〜）：証書購入義務の発生

2026年1月から、CBAMは本格運用フェーズに入ります。本格期の変化を移行期と対比すると:

項目	移行期（2023-2025）	本格期（2026〜）
証書購入義務	なし	あり（毎年5月末までに前年分を購入・無効化）
報告義務	四半期ごと（Q末+1か月）	年次（CBAM申告書を5月31日までに提出）
資格要件	なし	認定CBAM申告者（Authorised Declarant）としての事前登録が必要
EU-ETS排出枠との連動	なし	CBAM証書価格 = EU-ETS週次平均価格
未払いペナルティ	軽微（報告義務違反）	不足証書1tにつき最低100ユーロ＋不足量3倍の証書購入義務

本格期の最大の変化は、Authorised Declarant登録が義務化される点です。EU側の輸入申告者（Declarant）が認定を取得していない場合、EU向けの輸入申告自体が受理されなくなる可能性があります。つまりCBAM未対応はEU輸出の継続不可に直結するリスクがあります。

CBAM証書価格とEU-ETSの連動メカニズム

CBAM証書価格の算定方式

CBAM証書（CBAM Certificate）の1証書あたりの価格は、EU-ETS排出枠（EUA）の週次平均価格に連動して決まります。具体的には、欧州委員会が毎週公表するEUAの取引量加重平均価格がCBAM証書価格として設定されます。

2024年時点のEUA価格はtonne当たり50〜70ユーロ前後で推移しており、本格運用開始の2026年にかけて、市場参加者の予測では60〜80ユーロ台の水準が想定されています。長期的には2030年に向けてEUA価格が上昇する見通しであり、CBAM証書コストも同様に上昇します。

証書の購入・保有・無効化サイクル

本格期のCBAM証書の運用サイクルは以下の通りです:

随時購入: Authorised DeclarantはEU加盟国のCBAM当局が運営するレジストリで証書を購入可能（最低購入単位は1証書）
四半期ごとの証書保有確認: 推定年間CBAM義務量の一定割合を各四半期末に保有していることが求められる（超過証書の売却も可能）
年次無効化: 毎年5月31日までに、前年1年間の輸入に係るEmbedded Emission分の証書を無効化（提出）する

CBAM証書は最大で発行から2年間有効であり、価格変動を見越した先行購入（ストックビルド）も戦略的に可能です。ただし価格予測が外れるリスクもあり、財務部門との連携が不可欠です。

EU-ETS価格と日本企業のコスト試算

仮にEUA価格が60ユーロ/t-CO2で推移した場合、鉄鋼製品1トンあたりのEmbedded Emissionが約2t-CO2（電炉系）であれば、CBAMコストは製品1トンあたり約120ユーロ（約2万円）となります。

高炉製鋼品の場合、Embedded Emissionは1.5〜2.5t-CO2/t-steel程度とされており、製品コストに上乗せされるCBAM負担は数%〜十数%規模になる可能性があります。EU向け輸出の採算計画においては、このコストを正確に織り込むことが必要です。

日本の対象輸出企業と影響規模

直接対象となる日本企業の業種

財務省貿易統計によると、CBAMの現行対象品目に該当する日本からEUへの輸出は、主に以下のセクターで構成されます:

鉄鋼・特殊鋼
日本のEU向け鉄鋼輸出は年間数十万トン規模。とくに特殊鋼（軸受鋼・工具鋼・ステンレス）は欧州の機械・自動車産業向けに安定した輸出量があります。電炉鋼は高炉鋼より排出量が少ないものの、CBAM適用対象に変わりはなく、Embedded Emissionの正確な算定が求められます。

アルミニウム
日本の一次アルミ生産はほぼゼロであり、EU向けアルミ輸出の大半は圧延品・押出品・二次合金です。電力由来の間接排出がアルミのEmbedded Emissionの大半を占めるため、使用電力の排出係数（日本の電力グリッド係数 vs 再エネ電力証書）が証書コストに直結します。

特殊鉄鋼製品・部品
自動車部品・機械部品として輸出される高付加価値鉄鋼製品も、CN番号によっては対象に該当します。部品メーカーの場合、完成品メーカーを経由した間接的なCBAM影響よりも、自社が直接輸出している場合の直接義務への対応が先決です。

サプライチェーン上の間接的影響：中堅製造業の二次被害

CBAMの直接的な義務主体はEUへの輸出企業ですが、そのサプライヤーである中堅・中小の製造業にも深刻な影響が波及します。

一次サプライヤー（直接輸出企業の材料・部品供給元）
直接輸出企業がCBAM証書コスト削減のため、Embedded Emissionの小さい原材料・素材を優先調達するようになります。これは、排出集約度の高い素材を供給している国内サプライヤーが、価格競争だけでなく「炭素品質」での競合に巻き込まれることを意味します。

二次サプライヤー（Scope 3算定への巻き込み）
直接輸出企業はサプライチェーン全体のEmbedded Emissionを把握するため、サプライヤーに対してScope 3算定協力（施設別排出データの提供）を求め始めます。これはGHG算定体制のない中堅・中小企業にとって、取引継続のための前提条件となる可能性があります。

原産国の炭素価格負担分の控除制度｜GX-ETS参加のメリット

「すでに払っている炭素価格」は控除される

CBAMで最も見落とされがちな重要ポイントが、原産国で既に課されている炭素価格負担の控除制度です。CBAM規則第9条によれば、輸出国（原産国）において適法に課された炭素価格（炭素税・排出量取引制度の費用）がある場合、その金額分だけCBAM証書の購入義務量が削減されます。

つまり、日本企業が自国のカーボンプライシング制度に参加し、排出量に対して炭素価格を負担している場合、EU側で二重負担を防ぐ仕組みが制度上保証されています。

GX-ETSが控除対象として認定されるための条件

ただし、控除が適用されるためには、原産国の炭素価格制度がCBAMの要件を満たす必要があります。欧州委員会が検討する認定条件の主なポイントは:

法的拘束力のある排出義務: 自主参加の任意制度ではなく、法令上の義務として炭素コストが課されること
排出量の算定・検証体制: GHG排出量の算定が信頼できる体制（第三者検証等）で担保されていること
炭素価格水準の透明性: 単位排出量あたりの実効炭素価格が客観的に算出できること

現行のGX-ETSは第1フェーズ（自主参加）の段階では控除対象として認定されないと見られています。しかし、2026年度から始まる第2フェーズで参加義務化・排出枠遵守が制度化されれば、欧州委員会への認定申請が現実的な選択肢となります。

この点が、GX-ETS第2フェーズへの参加が「国内義務対応」にとどまらず、EU向け輸出企業にとってCBAM証書コストの削減手段として直結することを意味します。GX-ETSの義務参加によって支払う国内の炭素コスト分が、EUで購入すべきCBAM証書量を減らすため、同じコストの二重払いを回避できる設計が制度上可能になります。

炭素価格控除の実務的な申請フロー

控除を受けるための実務フローは概ね以下の通りです（欧州委員会のガイダンスが随時更新される点に注意）:

排出量データの算定・検証: 製品に係るEmbedded Emissionを施設単位で算定し、第三者検証を取得
原産国炭素価格の証明: GX-ETS遵守に伴って実際に支払った炭素コスト（排出枠購入費用等）を証明する書類を用意
EU Authorised Declarantへの提供: EU側の輸入申告者が欧州委員会のCBAMレジストリで控除申請を行う際の証明書類として提供
欧州委員会の審査: 欧州委員会が原産国の炭素価格制度の要件充足を確認し、控除量を承認

報告体制の構築｜CN番号・施設別データ・第三者検証

通関部門が最初に動くべき：CN番号の特定

CBAMの実務対応として最初に着手すべきは、輸出品のCN（Combined Nomenclature）番号の特定です。CBAMの対象かどうかはCN番号で決まるため、自社製品が対象品目のCN番号に該当するかを正確に確認する必要があります。

注意点として、同じ製品カテゴリ内でもCN番号の細分類によって対象・非対象が分かれることがあります。たとえば鉄鋼製品の中でも、加工度の高い最終製品（例：ねじ・ボルト）は対象外になる場合があります。通関担当者と技術・製造部門が連携して、品目ごとのCN番号と対象可否を一覧化する作業が必要です。

製造部門・環境部門が担うデータ収集体制

CN番号の特定後、施設別のEmbedded Emissionデータを収集・管理する体制を構築します:

燃料使用量の月次データ: 種類別（都市ガス・LPG・重油・コークス等）に使用量を施設単位で把握
電力使用量の月次データ: 購入電力・自家発電を区分し、排出係数を確定
プロセス排出の算定: 化学反応等に起因するプロセス排出（セメント・アルミ等）は専門的な算定手法が必要
生産量データとの紐付け: 施設の年間生産量と排出量を対応させ、製品単位のEmbedded Emissionを算出

このデータ収集体制は、GHGプロトコルのScope 1/2算定と親和性が高く、ISO14064-1またはGHGプロトコルに準拠した既存の算定体制を拡張する形で構築するのが効率的です。

第三者検証の取得と優先順位

CBAMでは移行期の報告段階では第三者検証は義務ではありませんが、本格期（2026年〜）に向けて欧州委員会が実施規則で義務化する方向で検討が進んでいます。

現時点での推奨アクション:

2025年内に少なくとも1施設のEmbedded Emission算定に対して第三者検証を試行し、検証機関（JAS-ANZ認定機関等）との関係構築を先行させる
EU側の輸入申告者（Declarant）がどのデータの精度を求めているかを確認し、それに合わせた検証水準を設定する
第三者検証コストの予算化: 施設数×検証費用は、サプライヤーとのコスト分担交渉の材料にもなる

J-クレジット等オフセットの使用可能性は限定的

CBAMにおけるオフセットの位置づけ

しばしば誤解されるのが、「J-クレジット等のカーボンオフセットをCBAM証書の代わりに使えないか」という点です。結論として、CBAM証書の購入義務をカーボンオフセットで代替することは、現行制度上できません。

CBAMが求めるのは「製造時の実際のEmbedded Emissionを削減すること」であり、事後的なオフセットによる相殺は制度の趣旨に合致しないためです。この点はEU-ETSの仕組みと連動しており、EU-ETS自体も第4フェーズ（2021〜）以降はオフセットクレジットの使用を原則認めていません。

J-クレジットが有効な場面

一方、J-クレジット等のオフセットが有効に機能する場面が2つあります:

GX-ETS遵守を通じた間接的なCBAM控除効果
前述の通り、GX-ETS参加によって支払う炭素コスト（排出枠の購入費用等）が原産国炭素価格として認定された場合、CBAM証書購入量を削減する効果があります。GX-ETS遵守のためにJ-クレジットを活用することが、間接的にCBAMコストを下げる回路として機能します。

社内カーボンニュートラル目標・Scope 3削減要求への対応
EU側の取引先から「Scope 3排出量の削減証明」として認定J-クレジットを求められるケースが増えています。これはCBAM証書とは別の話ですが、EU向けビジネス継続のための炭素管理全体像の一部として整合的に位置づけることができます。

英国・米国・カナダのCBAM類似制度動向

英国CBAM（UK CBAM）：2027年施行予定

英国はEUのCBAMと同様の炭素国境調整制度を独自に設計し、2027年1月施行を目指しています。英国版CBAMは対象品目・算定方式においてEU-CBAMと類似した設計になる見通しですが、EU-CBAMとは別個の制度であるため、EU向けとUK向けの両方に輸出する企業はそれぞれ対応が必要です。

対象品目の案は、鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力・水素の6セクターと、EU-CBAMと同一の出発点となっています。

米国：PROVE IT法・FAIR Transition and Competition Act

米国では上院でPROVE IT法（米国製品と輸入品の排出強度比較研究を実施する法案）とFAIR Transition and Competition Act（輸入品への炭素調整費用賦課法案）が議論されています。ただし米国は連邦炭素税・排出量取引制度を持たないため、CBAMの前提となる国内炭素価格制度が存在せず、制度設計上の困難から立法化には時間がかかる見通しです。

カナダ：炭素税との連携

カナダはすでに連邦炭素税（Fuel Charge）と工業用排出量制度（OBPS）を有しており、CBAMと類似した国境調整の検討が政府内で行われています。英国CBAM・EUCBAMとの整合性を図った制度設計が議論されており、2028〜2030年頃の実施が視野に入っています。

グローバル展開のインプリケーション

これらの動向が示唆するのは、「炭素価格の国際化・炭素国境調整の多国間展開」が2020年代後半の貿易環境の大前提になるということです。EU-CBAMへの対応で構築した施設別排出量モニタリング・第三者検証体制は、英国・米国・カナダの類似制度にも流用できる共通インフラとなります。一度構築した体制を多制度対応に展開することで、制度対応の限界費用は下がります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自社がCBAMの対象になるか、最初にどうやって確認すればよいですか？

まず、EU（27か国）向けに輸出している製品のHS/CN番号を通関担当者に確認してください。CBAMの対象品目は欧州委員会のCBAM規則付属書（Annex I）に列挙されたCN番号によって特定されます。CN番号が特定できたら、Annex Iと照合することで対象・非対象を判断できます。EU向けの輸出実績がある製造業であれば、まず対象の可能性を確認することを強く推奨します。

Q2. EU側の輸入業者（Declarant）に任せておけば、日本企業は何もしなくていいですか？

いいえ。Embedded Emissionのデータは日本の輸出企業側にしか存在しません。EU側のDeclarantは、輸入品のEmbedded Emissionを日本企業から受け取ったデータに基づいて報告します。日本側がデータを提供できない場合、Declarantはデフォルト値を使用することになり、それは通常実際の排出量より高く設定されているため、CBAM証書コストが割高になります。EU側に任せておけば済む話ではなく、データ提供責任は日本の輸出企業にあります。

Q3. GX-ETSに参加するとCBAM証書のコストは確実に下がりますか？

現時点では確定ではありません。GX-ETS第2フェーズ（2026年〜）が欧州委員会によって「原産国の炭素価格制度」として認定される必要があり、この認定は欧州委員会の審査を経て決まります。認定されれば、GX-ETSで実際に支払った炭素コスト分だけCBAM証書購入量が削減されます。認定に向けた日本政府・欧州委員会間の交渉が現在進行中であり、GX-ETSへの参加は「将来の控除可能性を確保する先行投資」として位置づけるのが適切です。

Q4. 今すぐCBAM対応にかかるコスト感はどの程度ですか？

対応コストは企業規模・施設数・既存の排出量算定体制によって大きく異なります。概算の目安として、初期体制構築（社内担当者のキャパシティ確保＋算定ツール導入＋コンサルティング）で数百万円〜1,000万円程度、さらに第三者検証を取得する場合は施設あたり年間数十万円〜数百万円が追加費用として発生します。一方、対応せずにデフォルト値でCBAM証書を購入し続けた場合の追加コストは、年間の輸出規模によっては数億円規模に達する可能性があります。初期投資は早めの実施が有利です。

Q5. J-クレジットを創出・保有している企業にとって、CBAMは関係がありますか？

直接的なCBAM対応（証書購入）にJ-クレジットは使えませんが、間接的に重要です。GX-ETS遵守のためにJ-クレジットを活用することで、GX-ETS参加に伴う炭素コスト負担を生み出し、それが将来的にCBAM控除の根拠となる可能性があります。また、EU取引先からScope 3削減証明としてJ-クレジットを求められるケースも増えており、「CBAM対応×GX-ETS遵守×Scope 3削減」の3つを一体的に設計することが、炭素コスト管理の最適解となりつつあります。

まとめ｜2025年中に動き始めるべき3つの理由

CBAMは2026年1月の本格運用を目前に、今まさに実務対応の準備期限を迎えています。日本の鉄鋼・アルミ・特殊鋼メーカーや、それらを取り扱うサプライヤーは、以下の3つの理由から、2025年中に体制構築に着手すべきです。

理由1：Authorised Declarant登録の締め切り
2026年1月以降の輸出継続にはEU側のAuthorised Declarant登録が必須であり、登録には準備期間が必要です。EU側の取引先が登録済みかどうか、今すぐ確認が必要です。

理由2：移行期のデータが本格期のコスト水準を決める
2023-2025年の移行期に収集・提出したEmbedded Emissionデータは、2026年以降のCBAM証書コスト算定の基礎となります。この段階でデフォルト値を使い続けた企業は、本格期に割高な証書コストを負担し続けることになります。

理由3：GX-ETS第2フェーズとの連動設計が間に合う
GX-ETS第2フェーズ（2026年〜）への参加準備と、CBAM対応のデータ収集体制は、Scope 1/2の施設別算定・第三者検証という共通インフラを持ちます。2025年中に一体的に構築すれば、二度手間なく両制度に対応できます。

カーボンプライス管理の全体戦略として

CBAM・GX-ETS・J-クレジットは、それぞれ独立した制度に見えますが、EU向け輸出企業にとっては一体的なカーボンプライス管理戦略として設計するのが最も合理的です。

GX-ETSに参加し、排出枠遵守コストを確実に記録する（将来のCBAM控除の根拠）
自社削減で足りない部分をJ-クレジットで補填し、GX-ETS目標を達成する（クレジット需要の確実な出口）
施設別Embedded Emissionを精緻に把握し、EU向けCBAM証書コストを最小化する（輸出コスト競争力の維持）

この三層構造が、2026年以降の輸出企業の炭素コスト管理における正解パターンです。

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